ビジネス

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福利厚生

節税対策にもなる共済会への加入をもう一度見なおそう

 会社で働きながら厚生年金を収めている人達の中でも、若い年齢層の方が格差拡大に不満を抱え、国民年金の該当者の若年齢層には、不払いの人達も大勢現れています。これらの若い年齢層では消費行動にも明らかな減退感が見えていますが、理由の1つとして将来の保障が少ないことが上げられます。加入しない企業も増えていますが、共済会制度は節税にもつながり福利厚生となるため今一度加入検討の余地があります。
労務

アリさんマークの引越社に学ぶ解雇・ユニオンへの正しい対応

 ここ最近注目してきた「アリさんマークの引越社」に関する懲戒解雇やユニオン対応が、反面教師としていい事例となりつつあります。しっかりと段階を踏んで説明し、改善を促し、本人と話し合った上で、解雇が必要になるのですが、引っ越し社にはその手続がなかったことが火に油を注ぐ事態となりました。“会社は紳士たれ”労使交渉はこの精神で交渉を優位に進めていかなければなりません。
IT

ニューヨークのSearch Marketing Expoで学んだこと

 先月末から10月初旬に、ニューヨークで開催されているSMX 2015(Search Marketing Expo)というSEOやWebマーケティングの専門家が結集するカンファレンスに節約社長メンバーが参加しました。カンファレンスの1日目で筆者が学んだこと、それは、デバイスの進化つまりスマートフォンの台頭により、インターネットを支配してきたグーグル一極集中から時代が多極化へ進んでいることでした。
営業

「戦略」という言葉を単純化して理解し実行に役立てよう

 インターネット上では「戦略」の重要性がますます叫ばれ、多くの会社が「戦略」構築に走っています。その一方で私達がぼんやりとイメージする戦略は、諸葛亮孔明や黒田官兵衛のようにクールで聡明な人が、綺麗な説明資料を利用して、人の心を躍らせるように生まれるものだと考えがちです。戦略とは営業スタッフの目標売上を達成させるための「やり方・仕組み」、ただこれだけのことです。
IT

ドラえもんのような人工知能の台頭がグーグルを脅かす

 グーグルが会話の文脈を理解する会話検索をiOSに提供開始しています。しかし、それはあまりパッとしたものではありません。マイクロソフトのコルタナなどの人工知能のほうが性能は数倍上です。グーグルの弱点は、これまで構築した資産であるグーグル検索にこだわるところです。人工知能が台頭する未来に向け、どのようなプラットフォームが台頭しても良いようにフラットな視点を持つ必要があります。
効率化

お客様とのコミュニケーションに手間をかけてますか?「誠実」は最高の販売戦略です。

 人は単に「品質が良いから」「価格が安いから」といった合理的な理由だけで商品を購入することがありません。なぜならビジネスには「返報性の原理」という原理が根底に存在し、「誰かに対する借りはなんらかの形で返さないではいられない」という気持ちの元に人が動くからです。ビジネスを永続的に成長させるために、たとえ不効率でも「誠実さ」こそ最強の販売戦略であることを覚えておきたいものです。
労務

企業が扱えるマイナンバー範囲 従業員の家族はどこまで?

 いよいよ10月5日(月)にマイナンバー制度がスタートしました。ネット上に晒されてはいけないはずのマイナンバーと思わしき番号を、ツイッター等のSNS上で次々と見せびらかす行為まで行われています。流出元がまさか貴方の会社だったとしたら、それはそのまま企業存続にすら影響を及ぼす大問題となります。企業が扱えるマイナンバーの範囲や取り扱いの規定について今一度チェックしましょう。
労務

役員と従業員の“いいとこ取り” 使用人兼務役員のメリット

 法人の役員でありながら、従業員(総務部長、工場長、事務局長など)としての肩書きをお持ちの方のことを、税法の世界では使用人兼務役員(以下、兼務役員)と呼びます。一定の制限はありますが、使用人兼務役員の制度は、会社にとっては節税メリットが生じ、就任する方にも雇用保険の担保・モチベーションアップに繋るなるなど、双方にメリットがある制度です。
企業分析

ベイカーズダズンの甘い罠に断固として立ち向かえ!

 巨大企業の不正問題が、年の後半に入り次々と噴出しています。不正行為を組織ぐるみで行ってしまう企業に共通する1つの傾向、それは「お金儲けとは別に、倫理的にやっていいことの下限基準(限界)をルール化していない」ことです。ベイカーズダズンを巡る訓話の結末は、企業が理念はもちろんのこと、やっていいことの下限基準を共有することの重要性を私達に教えてくれます。
集客

新型アップルTVが新しいネット集客の新世界を開く!

 2015年9月9日に、サンフランシスコで開催されたアップルの新製品発表会で、アップルTVというスマートTVがお披露目されました。アップルTVが革新的なのは、動画配信やゲーム配信といったサービスが優れているからというより、ショッピングが簡単に出来る仕組みを提供している点にあります。アップルはもちろん競合の動きでインターネットショッピングの流れが、大きく変わっていく可能性が生じています。
労務

男性の育児休業取得を促進させるために掲げる2つの提言

 厚生労働省が男性の育児休業取得を奨励するため、企業への助成金を新設することを決めました。企業側に助成金を支給することで、まずは環境整備ということでしょうが、それだけでは少子化社会対策大綱で政府が掲げる育児休業取得率の目標である13%には到達すると思えません。「育児休業給付金」の支給率を上げることや、「男性育休推進法」の制定など更に思い切ったことを行う必要がありそうです。
IT

ポルノアプリやマルウェアからスマホを守るソフト3選

 直近のニュースでは、スマホユーザーを餌食にしたマルウェアの暗躍が盛んに報道されています。悪質なマルウェアがどんどん暗躍しているにも関わらず、かたやスマホユーザーは、自分の情報を司るスマホを防衛しようという意識は意外と低いのが現実です。そこで本日は、簡単にインストールできるスマホのウィルスソフトを3つご紹介したいと思います。個人情報を守るために積極的に活用しましょう。
労務

ラグビーWC日本の勝利と訓話・ノミの天井から得られる教訓

 2015年ラグビーW杯で日本代表が南アフリカ代表を破った試合は、ラグビーに詳しいお笑い芸人の方も、「日本人がオリンピックの100メートル走でウサインボルトを破って金メダルを取るようなものです。」と言うほどの奇跡でした。ここから着想される「ノミの天井」という訓話には、社員が意識設定の高い組織に環境を置くことで、自らの能力を存分に発揮できる可能性があることを教えてくれます。
企業分析

フォルクスワーゲンの不正行為が国益となるアメリカ合衆国

 2015年9月18日アメリカの環境保護庁は、フォルクスワーゲン(以下:VW)が、アメリカの自動車排出ガス規制をクリアするため、ディーゼル自動車に不正なソフトウェアを搭載していたと発表しました。今回の不正によってVWは、今後しばらく暗中模索せざるを得ない事態を招いたと言って良いでしょう。VWの出方次第でアメリカは本気で同社を潰しに掛かる可能性もあるため政治的な決着も見込まれます。
営業

営業が売上を上げ続けるため企業が必要とする3つの力

 営業社員が着実に売上を上げ、売上目標をクリアし続ける!という状態は会社にとって、これほど頼もしいことはありません。しかし、現実はそう甘くはありません。根本的には、社内に目を向けると営業に売上を上げ続ける仕組みがない!という現状をお持ちの企業が多いのではないでしょうか?営業が売上を上げるために、企業が必要とされている力をご紹介したいと思います。
IT

インターネットが繋がらない場合必ず解決できる5つの手順

 会社でパソコン作業をやっているといきなりインターネットが繋がらなくなる、メールが送受信できなくなる、といったご経験をされたことはありませんか?いまやパソコンを利用できなければ何も仕事ができない時代であり、突然使用できなくなれば仕事の効率はガタ落ちします。本稿ではインターネットに繋がらなくなった場合に、慌てず繋がらない原因を突き止める方法をおさらいしたいと思います。
労務

800万人(大阪府人口分)の労働力が減る!未来見据える女性の活躍推進法

 アベノミクスの肝いり法案「女性の活躍推進法」が8月28日に可決・成立しました。女性の社会進出を政府が達成しようとしている主な要因は、「国庫に入るお金を増やす」ことだと伝えられています。しかしそれ以外にも、深刻な問題を解決することを政府は目指しています。2030年までに労働力人口は約821万人減少するという、深刻な問題を解決しなければ日本の経済的な打撃は深まるからです。プロが解説してくれます。
労務

業務上の傷病で健康保険証を使用してしまった後の対応策

 会社の従業員がケガや病気で医療機関を受診するときには、労働者災害補償保険(以下:労災保険)と健康保険の2つの社会保険が利用できます。2つの保険は利用できるケースがそれぞれ定められていますが、突然のアクシデントに労災保険を利用すべき場面で、健康保険を利用して医療機関で治療を受けてしまった時は手続きが煩雑になってしまいます。もしもの場面でどう対応すればよいかプロが解説してくださいました。
労務

トヨタの雇用施策を中小企業が取り入れることは現実的でない

 トヨタ自動車は最近相次いで、社員の頑張り具合を給与に反映させる「技能発揮給」や、子育て支援と女性の就労促進を目的とした子ども手当4倍への引き上げ等、といった雇用維持施策を打ち出しています。これらは世の流れに沿った、グローバル企業ならではの方針転換のように思います。しかし中小企業が右ならえでこれらの施策を真似することは現実的とは言えません。労務のプロが解説してくれます。
企業分析

コメダ珈琲店が過去最多の出店数 背景に他社との競合激化

 大手カフェチェーン、コメダ珈琲店の出店が加速し続けています。2016年2月期の出店数は90店弱になる見通しで、実現すれば過去最多です。更にはコンビニ向け商品として「まろやかミルクコーヒー」を販売し始めるなど、全国的な認知度上昇に向けた施策も余念がありません。その背景には同じ層の顧客をターゲットにした喫茶店風のチェーンとの熾烈な戦いが透けて見えます。