マイナンバーがいよいよ今年の１０月から通知されます。ところがそんなことなど「どこ吹く風？」という企業が多いのが現実です。しかし実際には10月頃から通知が始まればパニックが起こるのは必至の状態です。社員が自分の情報を預けて安心できる体制を真剣に考え、全社員を教育しなければ制度にうまく対応することは難しいと言えるでしょう。
マイナンバー制度でパニック起こるのは必然
マイナンバーがいよいよ今年の１０月から通知されます。
といっても、日本に住民票がある全ての人に、書留で通知カードが届く形での通知なので、全ての人に届くのはいつになることやらと思いますが。
住民票の住所に住んでいない人もいますし、そもそも書留で届くので家に人がいなければいけない。
再配達を依頼するにしても、郵便局が大パニックになると思われますが、これまたどうなることやら。
とは言っても、１０月以降通知が始まることは確かです。
最新のニュースで、仙台の調査会社が仙台市民1,000人を対象にアンケートを行いました。その結果、マイナンバーの制度を理解している人は２割にも満たないらしいです。
この結果を見て「行政の怠慢だ！！」と怒ってみてもしょうがないです。
マイナンバーが通知されれば、会社への問い合わせが一気に増える可能性が高いです。
遅くても、１１月くらいにはかなりの数の方々へマイナンバーが通知されるでしょう。
マイナンバーを一番最初に活用するのは民間
事前の社員教育が行き届いていれば、混乱はそうは起きないかも知れませんが、全く社員教育を行わずに、対策を立てずにマイナンバー制度導入の時を迎えるのは危険すぎます。
マイナンバーは、その番号を使って、社会保険や税金の届け出を行います。
ですので、マイナンバーを最初に扱うのは実は民間企業なんですよね。
民間企業でマイナンバーを収集して、その後行政に届け出る申請書にマイナンバーを記載して提出する。
実際に行政に提出する書類に、マイナンバーの記載が必要になるのは来年からです。
「まだ半年くらい時間があるや！！」と思っていると、１０月になって社員からの問い合わせが急増してアタフタ・・・
実は、先ほどご紹介した調査では、皆さんのマイナンバーに対する不安の第一位は予想通り「個人情報漏えい」でした。約６０％の方が不安に思っています。
この調査は実は、年金の個人情報流出事件前に実施されました。今ではもっとこの不安は増えているでしょうね。
- ・制度の理解が進んでいない
- ・不安だけはかなり募っている
この様な現状を考えると、マイナンバーが通知されたら、その取扱いに対して不安に思う社員が大勢出てくるはずです。
会社に情報を預ける安心感が絶対的に必要
この状況で、会社にマイナンバーを提出するのはいいが、会社の担当者に問い合わせをしても的確な返答が全くないとなると、会社が提出を求めても提出してくれない社員が出てくる可能性は高いかもしれません。
制度が始まるまでに、事務取扱の担当社員に限らず、全社員への教育は必須です。
会社に自分の情報を預けても大丈夫という安心感がなければ、いざという時に困るのは会社です。