税金

　悪役ユーチューバーとして有名なシバターさんが、2期目の会社について売上4,000万円程度の会社で、法人税を7〜800万円支払ったことについて、「税理士のミス」「節税対策が無策」というアンチコメントがあがっています。対して、キミアキ先生はこれを、「手元キャッシュ＋信用」を得るうえで、1番安上がりな判断だと賞賛します。そのワケを解説してもらいました。

　不規則な生活による生活習慣病にかかったのをきっかけに、スポーツジムで身体を鍛え始めたという方って結構多いですよね。これらスポーツジム通いについては、メディカルフィットネス目的で、ある一定の基準を満たせば、医療費控除を行うのが可能なことをご存知ですか？詳細を解説いたします。

　世の中には様々な節税対策商品が存在しますが、経営者の中には節税対策商品マニアか？というほど、節税に対して躍起になる方がいます。しかし、キミアキ先生は、「節税優先の会社は儲からないし潰れやすい！納税しろ！」と、これをバッサリ斬ります。なぜ、節税優先では儲からないのか？納税にメリットがあるのか？ガチに解説していただきました。

　企業活動が多岐にわたると裁判のリスクも大きくなります。判決が確定もしくは和解したことで、企業が損害賠償金を支払うあるいはもらうことになると、それは企業の損金・益金として計上することになります。ただし、その支払い方法（一括・分割など）の違いや、支払う側の立場によっては、判断が変わるため注意が必要です。

　従業員や役員にとって、自分の現時点での資力ではどうにもできない、突発的なトラブルが生じたときに、彼らが信頼できる人間ならば、経営者が会社を通じて、低い金利で金銭の貸付を許可することがあるでしょう。この際に、従業員や役員へ支払う貸付金は課税の対象となるのでしょうか？実は課税されるか否かは一定の利率で判断が変わります。

　従業員から毎月あがってくる移動交通費の精算依頼を見ると、時々、通勤区間内（通勤手当の支給圏内）の交通費が混じっていることはありませんか？社員にはケッチいと思われるかもしれませんが、「これは定期券の区間内だからダメっ！」と言いたくなるはずです。実際に、この意見は正しいでしょうか？税務と労務、2つの観点から考えてみましょう。

　ビットコインやイーサリアム、リップルといったいわゆる「仮想通貨」の取引量が急増しています。会社で仮想通貨を購入している場合もあるかもしれませんが、これらを購入や決済をした場合、どのように会計処理すべきでしょうか。実は現在、明確な基準は設けられておらず、2つの意見に分かれています。すなわち、仮想通貨を資産とする基準と、現金とする基準です。

　経営者が美術に造詣があったり、資産運用の1手段として活用する目的で、美術品を会社で購入することがあります。所蔵する美術品に価値がある場合、単純に固定資産と同じ減価償却を行ってよいのか、判断が難しいところ。そこで本稿は、このような価値ある美術品を減価償却資産とするか否かの判断について考えてみたいと思います。

　芸能人に限らず、水商売などの接客業や営業職といった、直接人と相対する職業の人達の中には、見た目を整えて少しでも成績を上げようと美容整形をする人が少なからず存在します。この美容整形にかかる費用は、所得税や法人税の経費とすることができるのでしょうか？実は、板東英二さんに実施された税務調査が美容整形を判断するうえで参考となります。詳細をご説明しましょう。

　出来るオトコはアソビにも積極的。合法の範囲内で他人に迷惑をかけないならば、どんなアソビに行ったって、それはオトコの自由だ。たとえ、それが出会い系バーだったとしても。ただし、市場調査だ！接待だ！という主張で、これを会社のお金で支払うことが果たして認められるのかについては、若干考える必要があるだろう。詳細を解説する。

　たまの日曜休みを取って、山菜を採りに山へ入ったところ、竹やぶでなんと黒いビニール袋に入った3億円を発見しました。これはまさか、失われた3億円ではないか！いずれにせよ、3億円の拾得者は、このお金についてきちんとした手順で処理する必要が生じます。その手順を詳細にご説明します。

　ビル・ゲイツ個人とプライベートで仲良くなったよしみで、日本に来日してもらい、講演会に来てもらったとします。タダでは申し訳ないということで、講演料を支払うことにしました。ただし、ビル・ゲイツは日本国内在住者ではないため、通常の源泉徴収を行う必要があるか迷うところです。原則論と例外論でどう対応すればよいかご説明します。