税金

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節税

仮想通貨でビッグな損を出したわけだが、どの範囲までの所得と損益通算してOK?

ビットコインをはじめとする各種仮想通貨の急落、仮想通貨取引所コインチェックのハッキングによる通貨盗難などにより、仮想通貨で損失を出す人が増えています。もし仮想通貨により損失が出た場合、どの範囲の所得まで損益通算することが可能なのでしょうか?原則論と例外論、例外論を当てはめるのに必要となる要件について解説いたします。
節税

税金の申告をスマホで簡単に行える時代がいよいよ来る!税制調査会の報告

 いよいよ12月に突入し、もう間もなく税制改正大綱が発表される時期ですが、先んじて税制調査会では税務手続の電子化に向けた対策が既に成案となっています。成案のキーワードは「スマホ」です。これまでも税金の電子申告は存在しましたが、マイナンバーカード・ICリーダーによる本人確認が必要で複雑でした。これらが取っ払われ、しかもスマホで申告が平成31年から行えるようになります。
節税

【Suicaにチャージ⇒領収書ゲット】だけで経費はNG!正しい交通費の精算方法

 デパート、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアから、カラオケまで…あらゆる場面で使用可能になった交通系ICカードですが、みなさんは経費を計算する際にどのような処理をされているでしょうか?もしかして、チャージした時に領収書をもらって、その金額をそのまま経費にしていませんか?それ、やっちゃダメです。ICカードを使った場合の、正しい交通費の精算方法を伝授します。
節税

大掃除と節税を一挙両得で実現!掃除の際に捨てたりアゲると得する3つのもの

 今年も残りわずかとなり、仕事納めに向けてラストスパートの時期となりました。来年に向けてオフィスをきれいサッパリ大掃除する会社さんも多いことでしょう。ただ、単純に捨てたり誰かにあげたりするのではもったいないです。大掃除と節税を一挙両得で実現すべく、掃除の際に捨てたりアゲると得する3つのものをご紹介します。
節税

忘年会で終電を逃したんだが、ホテル宿泊・タクシー帰りの費用は経費でOK?

 12月も半ばに差し掛かり忘年会シーズンもいよいよ佳境を迎えています!忘年会費用は一般的に福利厚生費、交際費で経費として会計処理できます。一方で、盛り上がると社会通念上一般的と認められるか「ビミョーな費用」がかかることも。終電逃した後のタクシー利用、ホテル宿泊などがそれにあたります。このへんの費用は、果たして経費として認められるのでしょうか?
節税

集客ブログ企画でライザップ通いを始めたんだが、この費用って経費にできる?

 ある程度ファンが付き始めた会社の集客ブログとYouTubeチャンネル。ところが最近全然ネタが思いつかない…ということで思いついたのが、社長のダイエット企画。ダイエットの過程は継続的に投稿できるし、顔出しも効果的に出来てアピールしやすい。ならば、ライザップの費用も会社持ちで良いのでは?実際のところどうなのでしょうか?
相続税

500㎡以上の土地をお持ちの方は相続にご注意を!来年から税制が大きく変わります。

 広い土地を相続した場合、売却しようとしてもなかなか一般の住宅地としては売れないため、ディベロッパーなどに売却することになり、売却価格が下落するため、従来は広大地評価として大幅に減額評価して相続税が加算されていました。しかし、来年からは減額幅が大きく縮小します。あと1ヶ月しかありませんが、広い土地を持つ方は今年のうちに対策を立てる必要があります。
節税

法人クレジットカードのマイルやポイントを経費に充てた場合の会計処理方法は?

法人用のクレジットカードを使用すると、マイレージやポイントがかなり貯まりますよね。このポイントやマイレージを使って、会社の備品、あるいは会社主催の催し物で使う景品などを購入した場合、どのような会計処理を行えば良いのでしょうか?また、このような経済行動を行う場合、消費税は課税されるのでしょうか?
税務調査

たとえ何十年前の税金滞納であっても税務署が追いかけてくるのはなぜ?

 長い期間、会社を経営していると業績が厳しい状態の時に、やむなく税金滞納してしまうことがあります。ところが、これを小さな問題として「臭いものに蓋」をしてしまうと、後でとんでもないことになります。税務署は何年も前の税金滞納について巧みに時効中断を迫り、本来は別物である経営者の個人資産を差押に入ることすらあるからです。
節税

内部留保への課税政策を政府が打ち出したら企業に資産の防衛方法はあるか?

 某政党が衆議院選挙の公約で消費税増税はストップする一方、企業の内部留保への課税を打ち出し、ちょっとした話題になりました。確かに、2016年度の企業の内部留保は400兆円を超え過去最高を記録しました。政府も現時点で内部留保に対する課税に無策なわけではありません。もし、内部留保への課税政策を政府が打ち出したら企業に資産の防衛方法はあるのでしょうか?
節税

【年末調整近し】寡婦(寡夫)控除って何?受け忘れを防ぐ方法含め一挙にご紹介

 「年末調整」の時期が近づいてきました。なるべくなら書類にミスの無い方が望ましいですが、寡婦(寡夫)控除は対象の従業員さんが受け忘れやすく、会社の経理担当者も見逃しやすい所得控除です。寡婦(寡夫)控除の定義、対象者と控除額、寡婦(寡夫)控除を受け忘れやすい理由、寡婦(寡夫)控除を見つける方法を一気にご紹介します。
節税

【絶対ダメ】中小企業の粉飾決算がバレる理由と失う3つの信用

粉飾決算に手を染めている中小企業は非常に多く存在します。どの経営者にも大きな罪の意識はさほどありません。しかし、粉飾を重ねた企業がV字回復を遂げる可能性は非常に低く、繰り返し行われる粉飾は最後にはバレます。その企業は一気に3つの信用を失うこととなります。
節税

【年末に向けて】思った以上に利益が出そうな個人事業主に有効な3つの節税対策

 今年も残すところあと3ヶ月を切りました。個人事業者の方は、そろそろ今年の利益について着地点が見えてくる頃です。懸命に取り組んだ結果、思った以上に利益が出ている場合、仕事にも有用な形で行える節税対策を活用したいところ。そこで本稿は、年末に向けて思った以上に利益が出そうな個人事業主に有効な3つの節税対策を紹介します。
節税

従業員の横領を絶対に許してはならぬ理由…自己破産されると最悪な事態に

 税務調査で従業員の横領が発覚しましたが、既にお金は借金の返済に使われて、おまけに従業員が自己破産…こんな時でも横領に係る取引は仮想隠蔽行為として機械的に重加算税の対象となり、支払い義務が会社に課せられます。破産されると安易に貸倒損失も計上できず、銀行の心証も悪くなります。これらを踏まえると、経営者は絶対に横領されない会社の体制を作る必要があります。
節税

カジノ法案成立から1年経過…5種類のギャンブルに対する現在の課税措置をおさらい

 昨年の12月に、総合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。現時点で日本にカジノは存在しませんが、もし誘致が決定するとギャンブルとみなされる競技全体に対する課税方式が変更される可能性があります。そこで本稿は、現時点における5種類の代表的なギャンブルに対する課税措置を改めておさらいしてみようと思います。
節税

ノーベル賞で経済学賞の受賞者のみが賞金から税金を支払わねばならぬワケ

 今年も10月2日からノーベル賞の受賞者発表が始まりました。日本国の居住者が賞金を受け取った場合、900万スウェーデンクローナ(約1.25億万円)の賞金には税金が原則としてかかりません。ただし、ノーベル経済学賞のみは現状の法律を踏まえると課税されるルールになっています。その理由は、ノーベル賞の歴史を辿れば理解できます。
節税

選挙間近!政治資金パーティのパーティ券購入費用はどう会計処理すべき?

 10月10日(火)公示、同22日(日)投票というスケジュールで、いよいよ衆議院総選挙が始まります。選挙戦を始めるとなれば莫大な費用がかかるため、立候補者達も何かと入用になります。そこで開催されるのが政治資金パーティですが、もしもパーティ券を購入した場合、その費用はどのように会計処理すれば良いのでしょうか?
節税

「儲かるほどに社会貢献できる」の意味を寄付金の観点から簡単に説明しよう

 自分達の会社がある地区のイベントへ一部お金を出してあげる場合、これは「一般寄付金」と呼ばれる種類の寄付金になり、損金算入できる範囲が計算式で決まります。資本金1千万円・年間売上1千万円の企業、資本金1億円・年間売上50億円の企業で、それぞれの損金算入できる範囲を具体的に計算してみると、「儲かるほど社会貢献しやすい」と言われる意味が理解できます。
節税

未解決事件の解決に貢献して受け取った報奨金に税金はかかるか?

 2017年は、未解決事件の容疑者摘発に結びつく情報を提供した市民に、警察庁が公費で報奨金を支払う制度(捜査特別報奨金制度)が始まってちょうど10年目の年です。もし未解決事件の解決に貢献して報奨金を受け取ることになった場合、報奨金の税金対応はどうすれば良いのでしょうか?
節税

グルメ社長の食べ歩き費用はどこまで経費でOK?6つのパターンで可否判定

 経営者の多くは会食を兼ねて美味しいお店を知る機会が多いので、グルメへの造詣が深い傾向にあります。ただし、会社の領収書を切ってご飯を食べるなら、正当な理由が必要です。外食するたびに領収書を切る経営者もいますが、これは考えもの。グルメ社長の食べ歩き費用はどこまで経費になるか、6つのパターンで考えてみましょう。