税金

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節税

役員報酬の定期同額給与が手取りでOKになったよ!沢山貰って沢山稼ごう

 今年の4月1日から、役員報酬の定期同額給与の対象範囲が拡大されました。これまで役員報酬は「額面」で毎月同じ額支払うことが定められていましたが、これからは「手取り」で毎月同じ額を支払えば良いことになったのです。これからは、6月の税金負担増、10月の社会保険負担増のタイミングで、額面の役員報酬を上げても良いため、役員報酬を手取りベースで定期同額給与とする人が増えそうです。
節税

テレビ番組でもらった賞金や豪華賞品はそのまま家に持って帰って大丈夫?

芸能人が賞金や豪華賞品をかけて、漫才やクイズ、ゲームに挑戦するテレビ番組が、これまで多々ありましたよね。もし、芸能人が番組で見事に賞金や商品を獲得した場合、これをそのまま家に持って帰れるのでしょうか?実は、賞金をもらう場合と賞品をもらう場合で、事情は少し違うようです。以下、ご紹介しましょう。
節税

3月期末の企業が申告前に確認すべき5つの税制改正チェックポイント

 総務省の発表する経済センサスによると、国内企業の5社に1社(19.6%:平成24年)は3月を決算期末としており、5月末に法人税・消費税の申告期限を迎えます。申告前の決算締めで間違えが起こりやすいケースの1つに、税制改正を反映しない処理があげられます。そこで本稿は、この3月期に期末を迎えた企業に適用される、平成28年度税制改正の改正事項の中から主なポイントを再確認します。
税務調査

人件費の節約を目的に外注を増やしている企業が注意すべき3つのポイント

 企業にとって、フリーランスの個人と業務委託契約を結び、一定の業務を外注することには様々なメリットがあります。ただし、実質的に従業員のような勤務形態でありながら、費用を外注費として出して、消費税の支払を少なく済ませているとして、外注費を否認されるケースがあります。税務調査で否認されぬ個人への外注方法をご紹介します。
酒税

お酒で損する日本人〜飲み過ぎによる経済損失はなんと4兆円!

 厚生労働省研究班の調査によると、飲酒を原因とする疾病治療や労働力損失、生産性低下などを合計した社会的コストは、なんと4兆円に到達すると推測されています。お酒の宴は確かに楽しいものですが、お酒が生み出すトラブルや、お酒に呑まれることで生じる損失にも、しっかりと目を向ける必要がありそうです。
節税

税金申告漏れ4つのペナルティ・支払える現金が無い時はどうする?

 税金の申告漏れを起こすと、その理由別に4種類のペナルティが発生します。過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税です。それぞれの性格がどのように違うか、支払うべきペナルティの率をご紹介します。また、ペナルティを支払う現金が無い場合、どのような対策を立てれば良いのかについても考えてみましょう。
節税

キーワードは「ぶつける」繰越欠損金を活用した4つの節税対策

 繰越欠損金とは、会社が赤字の状態となったときに、これを翌年以降に繰り越すことで、翌年以降の利益と相殺できる赤字額のことです。繰越欠損金の計上は9年間しか認められておらず、使いきれなかった場合は消えてしまいます。そこで本稿は、繰越欠損金を活用した4つの節税対策をご紹介します。キーワードは「ぶつける」です。
節税

社長が会長になる理由ってなに?躍進するメルカリの事例を考察してみた

 フリマアプリで累計4,000万ダウンロードを超えるメルカリが、社長交代を行うことを発表しました。通常、中小企業で社長が会長になる場合、社長が会長となることによる世代交代が目的だったり、役員退職金を支払うことによる節税の実行が目的ですが、今回の社長交代には少し違った目的がありそうです。解説致します。
節税

海外出張に配偶者を連れて行った費用が経費になる場合とならない場合

 たまの恩返し(罪滅ぼし)、レセプションに同伴してもらいたい、など様々な理由で配偶者を海外出張へ同行させる場合があります。この際に配偶者を連れて行った費用は、「海外渡航の目的を達成するために必要な同伴」という基準のもとで、経費となる・ならない、の判断がわかれます。以下、詳細を解説いたします。
節税

減価償却・固定資産減免のメリット大!中小企業向けに即時償却+αの優遇制度が始まる

 一般的に設備はその種類に応じて数年に渡り減価償却を行わなければなりません。しかし、今年の3月から中小・小規模事業者向けに「攻めの投資」を支援する税制措置の緩和が行われ、一定の手続きを踏んで取得した設備に対して、購入年度に100%即時償却が出来るようになりました。極めてメリットの大きい制度の概要を解説いたします。
節税

従業員を増やす必要があるなら拡充された所得拡大税制を活用しよう

 平成29年度税制改正大綱では、所得拡大税制の拡充が行われました。所得拡大税制とは、青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、一定の要件を満たすと税額控除を受けることが出来る制度です。今回の改正では税額控除の上乗せが可能になりましたが、活用するメリットのある企業と無い企業があることには注意が必要です。
節税

家族経営企業がハマる家族が「みなし役員」⇒賞与が損金不算入となるワナ

 日本企業の約95%は同族(家族)経営で成り立っています。配偶者や息子が社長をもり立てる取引先を、皆さんの誰もが思い浮かべられることでしょう。さて、家族経営企業が家族を雇う時、株の保有状況や勤務形態によっては、単なる従業員として雇用しても、みなし役員と認定される場合があります。どのような場合にリスクが生まれるのか事例を元に解説いたします。
節税

平成31年に消費税が10%へ上がる増税時期がタイミングとして悪い2つの理由

 2回延期された消費税の10%への増税。既に政府は2回の増税スキップを行っていますが、平成31年に消費税を10%へ増税することには、2つのやっかいな事実があります。1つ目はオリンピックとタイミングが重なること、2つ目は軽減税率が導入されることです。軽減税率の導入は特に混乱の火種となる可能性が高く、私達は事前準備を怠ってはなりません。
節税

法人税払いたくないから個人所得上げよう!これって本当にオトクなの?

 会社が納めなければならない税金の種類は多岐に渡りますが、中でも利益に対して課せられる税金の支払は辛く感じるものです。そこで会社にわざと利益を残さないで赤字状態として、代わりに経営者(個人)の所得を増やすケースがみられます。これは本当にオトクなのでしょうか?数字の例をみながら考えてみましょう。
節税

経営者の土地に会社の建物建てたら大損!なぜそんなことが起こるの?

 経営者がもともと持っている土地に借地権を設定し、新規工場や新規オフィスの建設コストをなるべく削減する場合があります。ところが、金銭のやりとりが発生していないという理由で、借地権設定を税務署へ無申告でいると、認定課税がかかって、かえってコスト負担が大きくなってしまいます。これを防ぐために重要なのが「土地の無償返還に関する届出書」を提出することです。
税務調査

赤字会社でも税務調査に入られる?!調査官の狙いは「ニセ赤字会社」

 「うちはワザと赤字にして税金を支払わないようにしているんだ。」「赤字だから税務調査なんて入らないよ。」とおっしゃる経営者の方をたまにお見かけ致しますが、赤字会社でも税務調査は毎年2万社に行われています。一度税務調査が入ると黒字会社と同じ項目で、反面調査を含めた厳しいチェックが入るため、ニセ赤字会社を運営するのは愚の骨頂です。
節税

意味の無い節税で損したくないなら会社に残る現金を常に意識しよう

 キャッシュが尽きたら会社は倒産します。しかし、節税に走る経営者の多くは、節税が目的化してしまい、キャッシュを増やしたり残すという目的を忘れてしまうようです。そうならぬためには、常に「「売上ゼロで固定費が出て行く状況で会社は何ヶ月持ちこたえるか?」「そのための現金は幾らあるか?」を意識する必要があります。
税務調査

個人の税務調査で気をつけたい2つの点〜申告内容は法人成り後も引き継がれる?

 税務調査は確率こそ低いとは言え、数十万人単位で個人に対しても行われます。そこで本稿は、個人に対して行なわれる税務調査でツッコミを受けやすい2つの点をご紹介します。また、個人事業主が法人成りした場合、個人時代の確定申告内容が引き継がれるのか?という疑問にもお答えいたします。
節税

キャッシュが足りなくて納税できない!税金納付を遅らせる3つの方法

 住民税、消費税、法人税…企業はいつでもあらゆる税金の支払に追われており、納税は社会に求められる義務でもあります。しかし、激しいビジネス環境の中で、税金支払をどうしても一定のタイミングでスキップしなければならない時が生じるかもしれません。そこで本稿は、税金納付を遅らせる3つの方法をご紹介したいと思います。
節税

顧客満足を高めたいならお客様に「自己コントロール感」を与えよう

 レストランで食後のコーヒーを味わっている時に、「お皿をお下げしても良いでしょうか?」と言われた途端、こちらが承諾もしないうちに皿を下げられると、なんだか心がざわつきますよね。人は選択の自由を奪われることに不快感を感じ、自らが選択できる「自己コントロール感」を感じる時に満足を感じます。顧客満足を高めるには、お客様に「自己コントロール感」を与える必要があります。