税金

　今年の4月1日から、役員報酬の定期同額給与の対象範囲が拡大されました。これまで役員報酬は「額面」で毎月同じ額支払うことが定められていましたが、これからは「手取り」で毎月同じ額を支払えば良いことになったのです。これからは、6月の税金負担増、10月の社会保険負担増のタイミングで、額面の役員報酬を上げても良いため、役員報酬を手取りベースで定期同額給与とする人が増えそうです。

芸能人が賞金や豪華賞品をかけて、漫才やクイズ、ゲームに挑戦するテレビ番組が、これまで多々ありましたよね。もし、芸能人が番組で見事に賞金や商品を獲得した場合、これをそのまま家に持って帰れるのでしょうか？実は、賞金をもらう場合と賞品をもらう場合で、事情は少し違うようです。以下、ご紹介しましょう。

　総務省の発表する経済センサスによると、国内企業の5社に1社（19.6％：平成24年）は3月を決算期末としており、5月末に法人税・消費税の申告期限を迎えます。申告前の決算締めで間違えが起こりやすいケースの１つに、税制改正を反映しない処理があげられます。そこで本稿は、この3月期に期末を迎えた企業に適用される、平成28年度税制改正の改正事項の中から主なポイントを再確認します。

　税金の申告漏れを起こすと、その理由別に４種類のペナルティが発生します。過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税です。それぞれの性格がどのように違うか、支払うべきペナルティの率をご紹介します。また、ペナルティを支払う現金が無い場合、どのような対策を立てれば良いのかについても考えてみましょう。

　フリマアプリで累計4,000万ダウンロードを超えるメルカリが、社長交代を行うことを発表しました。通常、中小企業で社長が会長になる場合、社長が会長となることによる世代交代が目的だったり、役員退職金を支払うことによる節税の実行が目的ですが、今回の社長交代には少し違った目的がありそうです。解説致します。

　たまの恩返し（罪滅ぼし）、レセプションに同伴してもらいたい、など様々な理由で配偶者を海外出張へ同行させる場合があります。この際に配偶者を連れて行った費用は、「海外渡航の目的を達成するために必要な同伴」という基準のもとで、経費となる・ならない、の判断がわかれます。以下、詳細を解説いたします。

　一般的に設備はその種類に応じて数年に渡り減価償却を行わなければなりません。しかし、今年の3月から中小・小規模事業者向けに「攻めの投資」を支援する税制措置の緩和が行われ、一定の手続きを踏んで取得した設備に対して、購入年度に100％即時償却が出来るようになりました。極めてメリットの大きい制度の概要を解説いたします。

　平成29年度税制改正大綱では、所得拡大税制の拡充が行われました。所得拡大税制とは、青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、一定の要件を満たすと税額控除を受けることが出来る制度です。今回の改正では税額控除の上乗せが可能になりましたが、活用するメリットのある企業と無い企業があることには注意が必要です。

　日本企業の約95％は同族（家族）経営で成り立っています。配偶者や息子が社長をもり立てる取引先を、皆さんの誰もが思い浮かべられることでしょう。さて、家族経営企業が家族を雇う時、株の保有状況や勤務形態によっては、単なる従業員として雇用しても、みなし役員と認定される場合があります。どのような場合にリスクが生まれるのか事例を元に解説いたします。

　経営者がもともと持っている土地に借地権を設定し、新規工場や新規オフィスの建設コストをなるべく削減する場合があります。ところが、金銭のやりとりが発生していないという理由で、借地権設定を税務署へ無申告でいると、認定課税がかかって、かえってコスト負担が大きくなってしまいます。これを防ぐために重要なのが「土地の無償返還に関する届出書」を提出することです。

　キャッシュが尽きたら会社は倒産します。しかし、節税に走る経営者の多くは、節税が目的化してしまい、キャッシュを増やしたり残すという目的を忘れてしまうようです。そうならぬためには、常に「「売上ゼロで固定費が出て行く状況で会社は何ヶ月持ちこたえるか？」「そのための現金は幾らあるか？」を意識する必要があります。

　住民税、消費税、法人税…企業はいつでもあらゆる税金の支払に追われており、納税は社会に求められる義務でもあります。しかし、激しいビジネス環境の中で、税金支払をどうしても一定のタイミングでスキップしなければならない時が生じるかもしれません。そこで本稿は、税金納付を遅らせる３つの方法をご紹介したいと思います。