税金

　経営者の多くは会食を兼ねて美味しいお店を知る機会が多いので、グルメへの造詣が深い傾向にあります。ただし、会社の領収書を切ってご飯を食べるなら、正当な理由が必要です。外食するたびに領収書を切る経営者もいますが、これは考えもの。グルメ社長の食べ歩き費用はどこまで経費になるか、６つのパターンで考えてみましょう。

　年末に向けて、菊花賞、天皇賞、有馬記念など、競馬ファンにとってはイベント目白押しの季節となってまいりました。アタリ馬券で得た配当が一定額を超えると確定申告を行う必要があります。ならば、ハズレ馬券を引いてしまった場合にも費用回収のため、ハズレ馬券の購入費を経費とできないかと考える方もいることでしょう。そこで本稿は、競馬のハズレ馬券をムダにせず経費算入する方法をご紹介します。

　平成29年7月3日に、平成29年分の路線価等が公表されています。今回の公表では、都心部を中心に不動産取引が盛況なことや、訪日外国人の受入促進のため開発が進んだ影響で、東京など大都市・観光都市の路線価が上昇傾向となりました。本稿は平成29年分の路線価等の概要をおさえると共に、目的別に評価が変わる土地の価格を４つお伝えします。

　消費電力が通常の10分の1程度で済むこと、通常の電球と比較して寿命が3〜4倍長い、などのメリットに着目し、多くの企業が電球をLED電球へ切り替えています。ただし、LED電球の導入時は電気工事が必要となるケースが多々あります。通常の電球取り替えなら修繕費に計上すれば良いのですが、工事を伴うLED電球への切り替えにかかる費用も修繕費へ計上して良いのでしょうか？

　過去に散々お世話になったパイセン（先輩）経営者の会社が傾いています。これまでの経緯を考えた貴方はパイセンへの恩義を返すのは今だと思い、無利子で会社からパイセンの会社へ貸し付けを行うことを決意しました。ところが、この業務を経理のB子さんにお願いしたところ、B子さんは「うちが損する！」と激しく叱ります。なぜでしょうか？詳しく解説いたします。

　普段一生懸命働いてくれるスタッフたちに、貴方は常日頃から感謝しています。頑張りに応えてサービスの意味も込め、従業員に自社商品を破格の安値で気前よく社内販売してあげたいと思っているかもしれません。だとしても、社内販売の割引率は30％程度に留めておくべきです。社員がかえって損してしまう可能性があるからです。

　パーマネントトラベラーとは節税を目的として、1年間に居住地を数か国転々と移動する人々のことです。彼らは、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、国をまたいで定期的な移動を繰り返すことで、居住者としての課税を避けます。果たして、日本政府はこのような人にどんな反応を示しているのでしょうか？

　日本の漫画文化は子供に限らず老若男女幅広い世代に浸透しています。漫画好きの経営者は数多くいらっしゃいますし、一定の予算を図書費に充てているなら、漫画も何らの目的でこの予算内で購入したいと考える場合があるでしょう。そこで本稿は、漫画の購入費用を会社の経費にできる場合、できない場合について解説いたします。

　岡山県の渋川動物公園で8月初旬から行方不明になっていたゾウガメ「アブー」が先週末見つかり、大きな話題を呼んでいます。同動物公園は50万円の懸賞金を賭けていたため、アブーを見つけた家族がこの懸賞金を見事にゲットすることになりました。受け取った懸賞金の額が大きいゆえに、その後の行方が気になります。

　誰か（個人：知り合い、一般の人）に仕事をあっせんしてもらった際に支払う紹介料は、原則的に交際費になります。ただし、交際費は原則として年間800万円までしか損金算入が認められておらず、紹介料が莫大な額になれば、この用途以外に交際費を活用できなくなる場合もあります。そこで本稿は個人に支払った紹介料を交際費以外の項目で全額損金に参入する方法をご紹介します。

　販売先などを紹介してもらい成約した際に、一定の紹介料を紹介してくれた人に支払うことは、よくある話です。この際に、紹介料を現金で手渡すことを依頼されたら、どんなリスクを想定する必要があるのでしょうか？また、支払った紹介料はどの項目で経費処理されるのでしょうか？詳しく解説いたします。

　7月には、九州北部、秋田県などで記録的な豪雨となり、これによって家屋の浸水や土砂災害が発生しました。会社のオフィスや事務所がこれらの災害で被害を受けた時に、保存していた帳簿や請求書等を紛失してしまった、もしくは白紙になってしまったとしたら、どうすれば良いのでしょうか？

　海外から商品を輸入するにあたって、販促のために無償サンプルを一定数量もらうことがあります。また、輸入した商品に瑕疵があった場合、相手先から代品を無償提供してもらうこともあります。これら無償で手に入れた外国貨物に消費税の支払義務は発生するのでしょうか？消費税、並びに輸入関税の観点から解説いたします。

　個人事業主として事業用不動産を売却しようとする時に、消費税は必ず発生するでしょうか？答えはNOです。個人事業主であっても、消費税の課税事業者か免税事業者でその判断は分かれます。個人事業主の事業用資産売却時は、不動産に限らずあらゆるものについて、自分の立場を踏まえ消費税発生の有無を判断しなければ、うっかり追徴課税を食らう可能性があり、注意が必要です。

　「家賃の年払い特例」を適用すると、決算月間際に次年度分の家賃を年払いすることで、１年分の家賃支払額を一括で経費に落とせるため、効果の大きな節税対策となります。ただし、この特例も無条件に活用することは出来ず、6つの適用要件を満たさねばなりません。以下、詳細に解説いたします。

　会社にサラリーマンとして勤めながらにして、その年収以上に稼ぐ人は沢山います。通常、副業収入が給与収入でないなら、副業がバレることは殆どありません。ただし、なぜか会社に副業がバレてしまう場合があります。それは、副業の赤字と年収を赤字通算した場合です。どのように副業が感づかれるのか？誰がそれを見破るのか？ご説明します。