労務

　フランスのような有給休暇取得大国と比較すると、日本人はその半分程度しか有給休暇を活用していません。もっとも現実としては、有給休暇を従業員側から完全に消化したいとは言いにくい部分もあります。そんな時は会社側に認められる有給休暇の時期指定権を生かし、有給休暇の計画的付与を行うのはいかがでしょうか？

　就業規則で、同じ相対的記載事項（作るか作らないかは企業が決めて良いルール）として記載される、退職金と賞与。両者は従業員のモチベーションを大きく左右する報奨ですが、その重みには天と地の差があります。退職金には「勤務期間」に応じた功労報奨、賞与には「成果」に連動した報奨という全く違った意味合いがあり、廃止の難易度が違うからです。

　お笑いタレントの「ガリガリガリクソン」さんが、酒気帯び運転容疑で逮捕されたと報じられています。同じように、車を主要な移動手段とする地域では、未だに飲酒運転をする人が多々存在しており、これを看過する人、同乗する人もいます。果たして、逮捕された飲酒運転者と一緒にお酒の席に同席していた人には、飲酒運転者に対する保護責任が生じるのでしょうか？

　労働トラブルの一番の原因は労働条件通知書を交付しないことに端を発します。従業員を採用したのに労働条件通知書を交付しないのは、結婚したにも関わらず婚姻届を提出していない夫婦になるのと同じこと。言った言わないの延々と続く水掛け論と、一通の通知書を交付する手間、皆さんはどちらを選びますか？

　代表者印、銀行印、認印、角印…印鑑による押印で契約を成立させる日本では、会社に様々な印鑑が存在します。しかし、印鑑はそれぞれ持っているけれど、どの印鑑にどのような重要性があって、どのような場面で使えば良いのか？といきなり聞かれると、誰もが一瞬わからなくなるものです。そこで本稿は、法人が活用する４つの印鑑それぞれの重要性と活用場面をおさらいします。

　事業者は従業員の労働を管理するために、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等の帳票の3つを作成する必要があります。ところが、これら3つの帳簿について、多くの事業者は間違った知識を持っています。そこで本稿は、従業員の労働管理に必要な賃金台帳、労働者名簿、出勤簿について、勘違いしやすい3つのポイントをご紹介します。

　新年度入りし、多くの新入社員がビジネスの世界に飛び込みました。最初こそは良いものの、しばらく時間が経つと問題になるのが、ジェネレーションギャップ（世代間格差）です。理解不能な「モンスター新人達」は、どんなビックリ仰天言動を繰り広げてくるのか、アンケート調査の結果をご紹介します。

　経営者が深刻な人手不足に苦しむ一方で、従業員達も残業をこなしながらストレスの高い環境で仕事をしています。経営者としてこれらの問題を何とか軽減しようと取り組んでも、完全に消滅させるのは難しいことです。そこで重要になるのが、できるだけ従業員の自己裁量度を高めるような施策や手順を導入することです。

　メンタルの不調を訴える人が増える一方、労働諸法はこれらの人々の休職について裁量を各企業に委ねています。従って、企業側がメンタルヘルスが不調な社員を見極め、休職の必要があれば適正なタイミングで本人に伝え、その後のケアを行ってあげる必要があります。そこで本稿はこれらの手順について、詳細に適正な方法をお伝え致します。

　従業員がマイカーで勤務中に移動するのは一般的なことですが、従業員が勤務中に交通事故を起こし、保険に未加入だったり、補償金額が不十分だと、会社側にも損害賠償の支払責任が生じてしまいます。これを防ぐには、会社が従業員個人の自動車保険を一部負担し、車両規定を整える必要があります。体制作りで気をつけるべき点も含め解説いたします。

　ボーナスについて会社側が昨今抱えるようになった悩みの一つに、休職者にボーナスを支払うべきか？という問題があります。この点、法律はボーナスの与え方について何も規定を設けていないので、会社が自主的に慎重な判断を下さねばなりません。また、休職者が受け取れる傷病手当金もボーナスの与え方で変わるため注意が必要です。

　東京ディズニーリゾートの運営母体である「オリエンタルランド」が、労使協議により非正規の従業員約1.9万人を、労働組合の組合員に加えることがニュースで話題となっています。とかく経営者に敬遠されがちな労働組合ですが、企業に労働組合が存在するメリットもあります。

　労働基準法は正社員もパートタイマー、アルバイトも全て、同じ「労働者」という立場でみなしています。それでは労働日数が少ないパートタイマーやアルバイトがいる場合でも、同じ有給日数をあげないとダメかと言えばそれは違います。労働基準法が制定している「比例付与」を活用して、勤務日数に応じた有給日数を与えれば良いのです。計算方法をご紹介します。

　海外のスタッフを雇用することになると、一番最初に気になるのが源泉徴収です。外国人スタッフを雇う場合は、その社員が「居住者」か「非居住者」かで、源泉徴収の方法が全く異なります。更に非居住者の出身国と日本が租税条約の特例を結んでいる場合は、手続きも全く異なるものとなります。どう対応すれば良いのかまとめました。

　「月給」と「日給月給」の違いはなんですか？いきなり聞かれるとほとんどの人が答えられないはずです。にも関わらず、多くの採用情報や雇用契約書では両者の違いを明確に記載せず、それがゆえに労使トラブルが頻繁しています。このトラブルを避けるためにはどうしたら良いのか？労務の専門家が教えてくれます。

　日本の大企業は0.3％に過ぎません。ところが優秀な人材は皆大手企業に入ろうとしたがるため、中小企業は優秀な人材を採用しにくい現実があります。しかし、中小企業にとって1人の優秀な人材を獲得することは、数字・文化の両面で非常に大きな影響を与えます。本気で弱小な自分の会社へ優秀な人材を迎え入れたい時、経営者はどう動くべきでしょうか？

　昨年の10月にヤフージャパンが、通勤10km圏内に住む人へ自転車通勤を許可し、実際に自転車通勤をした人に月額5,000円を支給する制度を開始するなど、自転車通勤を奨励する企業が増えています。そこで本日は、自転車通勤を会社で導入する５つのメリットと気をつけたい５つの点をご紹介いたします。

　昨今の長時間労働による過労死問題などが影響し、多くの企業で労働時間の短縮を如何に図るかが大きなテーマとなり始めています。そこで、１時間休憩を少しでも縮めて時間外労働を減らそうとしている企業が増えています。ところで日本の「１時間休憩」という企業の慣習はなぜ生まれたのでしょうか？休憩時間を短縮することに意味があるのかも含めてご説明いたします。

　「従業員が休憩時間に外へ行くことは認める。ただし、許可制にしたいのだが、法的に問題は無いだろうか？」管理型の勤務形態を目指す社長からアドバイスを求められた筆者。果たして皆さんはこの答えはYESかNOどちらだと思われますか？答えは休憩時間の意義と企業が抱えるリスクを突き詰めれば見えてきます。

　多くの会社では福利厚生面の観点により休職制度を設けていますが、特に歴史の長い企業で問題となるのが、従来の休職制度においてメンタル的な病気を患う人を、あまり想定していない場合です。うつ病は再発する可能性が非常に高く、当事者はもちろん企業にも大きな負荷がかかります。企業側がこの負担を軽減するにはどのような規定を設ければ良いのでしょうか？