労務 建築現場の手間とリスクを削減する一括有期事業開始届とは? 期間を区切って行う事業のうち、立木伐採・建設事業のことを「有期事業」といいます。有期事業を運営していると、頻繁に人事の役所手続きが多くなるためミスが多くなりがちですが、これが続くと「悪質性が高い!」として、労基署にマークされてしまいます。中でも届出忘れが多い、「一括有期事業開始届」についてご紹介したいと思います。 2017.07.28 株式会社iCARE 労務
労務 聞かれると意外に答えられない「退職した従業員の住民税支払い手続き」 6〜7月はボーナスが出ることもあり、従業員の退職が増える時期です。事務方の人も経営者も意外に知らないのが、退職した従業員の住民税を、誰がどのように支払うのかという問題です。実は、退職した従業員の住民税扱いは、退職した月がいつかによって取扱い方法が変わってきます。本稿でその詳細を解説いたします。 2017.07.27 渡邉 大 労務
労務 インターンシップで学生の怪我に労災が適用される場合・適用されない場合 2017年卒学生のうち、インターンシップ参加者は実に43.7%に達しています。これに伴い、インターンシップの受け入れ側となる企業は、学生がインターンシップに参加する際に生じるリスク対策を取らねばなりません。代表的なリスクの1つに会社の行き帰りで生じる事故による怪我があります。もし学生が怪我をした場合、労災の適用をしなければならないのはどんな時なのでしょうか? 2017.07.21 渡邉 大 労務
労務 しょーもないトラブル社員に「辞めてくれ」といきなり退職勧奨するのはOK? 口は出すけど手は出さない、文句は言うが周囲に協力もしなければ、結果も出さない。挙句の果てに、部下へは高圧的で、取引先は怒らせる。社内環境を整備して、配置転換など希望を聞き入れてきたけれど、もう会社に居場所が無い。こんな社員はいませんか?この場合、「辞めてくれて大丈夫だ。」と退職勧奨するのは良いですが、退職勧奨する前にやるべきことがあります。詳細は記事にて。 2017.07.20 編集部 労務
労務 ユニリーバの「大学1~2年生に内定」企業はどんなリスクを背負う? 家庭用の一般消費財を販売するユニリーバ・ジャパンが、大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を導入したことを先週発表しました。最速だと大学1年生に対して内定を出す、前代未聞の制度ですが、実際に働き始める数年前に内定を出すのは可能か?どんなリスクが発生するのか?気になるところです。 2017.07.12 渡邉 大 労務
労務 業務時間外で風俗…副業失敗…従業員の副業で起こるトラブルを未然に防げ! 時代の流れとして多くの企業が副業を認めるようになりました。一方で、従業員が副業によってトラブルを起こしてしまい、業務に支障をきたす、会社に実害がもたらされてしまうケースも増えています。副業によって生じたトラブルの実例を見ながら、副業で発生しかねない余計なトラブルを防ぐための対策についても考えてみたいと思います。 2017.07.11 松本 容昌 労務
労務 貴方は大丈夫?モラハラ加害者の無意識な言動チェックリスト モラルハラスメントは、職場においては、モラルに抵触するような発言や行動によって、同僚・部下・上司に不快な思いをさせること、と定義されています。自分の口癖や行動がモラハラに該当していないかは、実は意識しないとかなり判定しにくいところがあります。そこで本稿では、モラハラに該当する言葉や行動のチェックリストを提示します。 2017.07.10 株式会社iCARE 労務
労務 2つの傷病手当金の受給期間が重なったら手当金は2倍もらえるのか? 傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた、被保険者のための手当金制度です。この制度で問題となるのが、1つの傷病を理由に手当金をもらっている場合に、違う傷病が発生した場合です。2つの傷病はそれぞれが手当金を受給できる理由となるのか?重複期間の手当金の金額や受給期間は?それぞれの疑問にお答えします。 2017.06.28 渡邉 大 労務
労務 【要注意!】試用期間でも雇用から◯日を過ぎると解雇に制限が生じる 大抵の会社では、労働者の雇用開始から3ヶ月程度の試用期間を設けています。ただし、この期間にトラブルが生じて労働者を解雇しなければならない時、「試用期間だから」という理由で闇雲に解雇予告を出したり、解雇手当を支払うことなく労働者を解雇すると、後でトラブルが生じやすくなります。なぜなら、試用期間でも雇用から14日を過ぎると解雇に制限が生じるからです。 2017.06.26 松本 容昌 労務
労務 あなたの会社が従業員に支払う手当の支払条件は一定額?それとも個別? 家族手当、住宅手当、子女教育手当、通勤手当の支払い条件は、従業員にとって重要な事項です。手当を設定するか否かは会社が自由に判断して良いことになっています。ただし、手当を設定するなら、その支払条件が一定額か個別条件による設定かで、トラブルの起きやすさが変わります。特に割増賃金の支払では、どちらの支払条件を選択するかで手当の支払額が大きく変わってしまうのです。 2017.06.21 松本 容昌 労務
労務 社員が犯罪を起こしそうな人間の場合、予防解雇を行うのは可能か? 「こいつ何か問題を起こしそうな雰囲気あるぞ…」雇用した社員に不吉な予感を覚える瞬間が度々ある時、経営者には事件を犯した当人がマスコミに吊るし上げられ、のみならず、自社が批判されるおぞましい光景が脳内に浮かびます。そうならないために、犯罪を起こしそうな社員を予防解雇することは可能なのでしょうか? 2017.06.15 松本 容昌 労務
労務 マタニティーハラスメント・4つのパターン〜境目はどこから? マタニティハラスメントとは、女性従業員の妊娠・出産を理由に、その従業員を解雇したり降格させたり、嫌がらせをする行為全般のことです。質が悪いのが、マタニティハラスメントの加害者が無意識であるケースが多いことです。そこで本稿は、マタニティハラスメントの代表的な4つのパターン、気が付かずに行ってしまっているマタニティハラスメントの代表例をご紹介します。 2017.06.15 株式会社iCARE 労務
労務 法人版のオレオレ詐欺?!給料支払時に起こる代理人詐欺を防げ! オレオレ詐欺は何も中高年の個人だけが被害者というワケではありません。会社に労働者の代理人を名乗る者が現れ、給料を受け取る代理人と称して、労働者の給料を詐取するケースが増えているのです。詐取が起こる原因は現金の直接支払ですが、これを防ぐ何らかの方法は無いのでしょうか?考えてみましょう。 2017.06.12 松本 容昌 労務
労務 休職中の社員が転職活動するのはありか?企業の取るべき対策 従業員の都合で休職しているのに、休職中に従業員が転職活動を行い、事前の相談もなくいきなり転職するケースがあります。復職後の配置転換やフォローアップを行ってきた人事や経営者にとっては、かなりガッカリする事態です。このような事態を防ぐため、企業はどんな対策を事前に打つべきなのでしょうか?従業員に求められるモラルとは? 2017.06.09 株式会社iCARE 労務
労務 16億人の断食〜イスラム圏へ進出した企業はラマダンにどう対応すべき? 16億人の信者を抱えるイスラム教の聖なる月「ラマダン」。敬虔なイスラム教徒の人々は、この期間に入ると、日の出から日没までは一切の飲食を摂らなくなり、仕事にも様々な影響が及びます。したがって、イスラム圏の諸国へ進出した企業にとって、ラマダン期間の労務管理は非常にハンドリングが難しいものとなるのです。ラマダン期間中に労務管理で気をつけるべき点をご紹介しましょう。 2017.06.07 吉住 幸延 労務
労務 転職先探し&独立狙い&失業保険もゲット!三兎を追うのはOKか? 会社を辞めることを決意したAさんは、転職活動をゆっくり始めながら、良い転職先が無ければ前から温めていたアイデアを生かした独立も検討し、暇な時間に事務所を探したりもしています。このような状態にある時、Aさんは失業保険をもらうことが可能なのでしょうか?判断には「自営を開始または自営の準備に専念する人」か否か、という基準を知る必要があります。 2017.06.06 編集部 労務
労務 従業員のメールやパソコンの監視を行う際に必ず満たすべき2つの要件 テレワークの導入を踏まえ勤怠管理の強化を実施したい。会社のパソコンで私用メールを送ったり、業務に関係ないウェブサイトにアクセスすることによる生産性の低下を防ぎたい。こんな時は従業員のメールやウェブのアクセス履歴を会社でモニタリングするのも1つの手です。ただし、2つの要件を満たさねば、モニタリングはプライバシーの侵害となる可能性があるため、注意が必要です。 2017.06.06 渡邉 大 労務
労務 XVIDEOSのブックマークを社内で見られたらセクハラになる可能性はある? 先週、元東京都知事(名前は伏せます)がツイッターに投稿したパソコンのキャプチャのブックマーク欄に、有名アダルト動画サイトXVIDEOSのブックマークがあったことが話題となりました。たまたま同じ状況を、社内で女性に発見されてしまったとしたら、セクハラ行為として認定される可能性はあるのでしょうか? 2017.06.02 編集部 労務
労務 若い従業員のタトゥー露出を会社側はどこまで規制対応できるか? 若い従業員のタトゥー露出に悩む経営者が増えています。ある調査によれば、タトゥーに不快感を持つ人が、60代では80%近くに到達するのに対して、20代では20%強に下落する、という結果も出ています。このような問題に備えて、現状の就業規則内で更なる精査を考えたいのが服務規定です。服務規程はどこまで詳しく規定することが可能か解説いたします。 2017.05.31 松本 容昌 労務
労務 未払残業代の支払が確定!会社と従業員それぞれに発生する手間とは? 大手企業における未払残業代の支払問題がニュースで頻繁に報道されるようになりました。しかし、これらは氷山の一角であり、支払い能力の乏しい中小企業でも、多くの未払残業代が発生しています。仮に労基署の命により未払残業代が確定すれば、支払は拒否出来ません。更に支払い時には会社にも従業員にも多くの手間が発生し…未払残業代を発生させることには何一つ良いなど無いのです。 2017.05.31 編集部 労務