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もういないだろう…と思ったら、まだ世の中には沢山います！従業員にサービス残業をさせる経営者が！多分、この記事を読む経営者の方は該当しないと思いますが、もしサービス残業を強いている経営者の知り合いがいたら、サービス残業をやらされている従業員にとって最強のツール、「残業証明アプリ」の存在を絶対に知らせてあげてください。これを使われてたら、その経営者さんはほぼ負けるからです。

　就業規則を新規に作成して労働基準監督署へ届け出る際は、「従業員の過半数を代表する者の意見書」を添付することが定められています。もし、意見書内で従業員が就業規則の内容に対して反対していたら、就業規則も無効になってしまうのでしょうか？労働基準法は労働者保護の観点に定められたものですが…専門家にズバリ答えてもらいました。

　従業員の心身の健康と安全に配慮した働きやすい優良企業、いわゆる「ホワイト企業」と認められることは、優秀な人材獲得や社会的アピールの面で大きなプラスとなります。そこでご紹介したいのが、厚生労働省の定める、安全衛生優良企業公表制度の認定を受けることです。制度の認定を受けることで得られるメリットをご紹介します。

　各種手当を残業代の代わりとして支給する「定額残業制度」は、これを実施すること自体が、必ずしも労働基準法違反ではありません。しかし、一定の条件を満たさなければ、残業代を支払っていないとして法令違反とみなされる場合があります。そこで本稿は、定額残業代を各種手当に含んで社員へ支給するなら踏まえたい２つのポイントをご紹介します。

　従業員が業務時間内に怪我などで、身体的なアクシデントに見舞われることは多々あります。労災保険に加入しているならば、通常は治療の現物給付を受けることが可能ですが、行った先が労災保険指定医療機関でない場合、「労災の取扱ができない」と言われることがあります。果たして会社は費用を全額支払わねばならないのでしょうか？

　退職理由には「自己都合」と「会社都合」の２種類があります。辞める社員ができるだけ失業保険について多くの給付を望む場合は、会社都合のほうが受給金額や受給期間の面で有利です。何らかの理由で経営者も会社都合で社員に失業保険を給付させてあげたいと望むとしたら、そうすることにはリスクがあります。前もって知識として得る必要があるでしょう。

「試用期間中に適正を見極めて、駄目なら切れば良い」という経営者の方がいらっしゃいます。このような持論を持つ経営者は、労働基準法第21条が定める、解雇予告のいらない「試みの使用期間中の者」を「試用期間」と認識しています。しかし、これら2つは似ているようで全く違うものです。間違った認識で最終的に違法行為を行わぬよう、2つの言葉の違いを知りましょう。

　のれん分け制度とは、「長年勤めた従業員（従来の奉公人含め）に店舗の商号の使用・販売権を許可し、独立させる制度」のことを言います。フランチャイズ制度との違いは、「対象が第3者を含むのか含まないのか」という部分であり、近年では名称や仕組みを独自の形にして運用される事例も多くなっています。制度の導入メリットを含め詳細を解説します。

　海外に現地法人を設立し社員を赴任させる時は、海外駐在員規程を作成します。中でも1番最初に取り掛かるのが給与決定方式の決定です。とはいえ、海外赴任する国によって物価は全く違うため、どのような方式で給料を社員に渡せば良いのかわからないこともあります。そこで本稿は、海外駐在員の給料を決める時に使う３つの方式をご紹介します。

　残業許可制とは、残業をする場合に使用者（上司）から許可をもらって始めて残業が許可される制度です。残業許可制を導入すると、ムダな残業や、残業代稼ぎの残業を防ぐことに一定の効果があります。一方で同制度を運用し始めた後でも、許可なしに従業員が居残っている場合があります。この場合、果たして残業代は支払うべきなのでしょうか？

　社会の多様性に対応して雇用を維持するため、経営者の皆様も様々な工夫を凝らされているのではないでしょうか？中には、「正社員の待遇を認めてもらいながら、子供のためにきっちり家へ時間通りに帰りたい」という要望もあるでしょう。ならば、正社員待遇で時給で計算した給料を支給することも可能なのでしょうか？

　8月末に厚生労働省は、平成29年度の「地域別最低賃金」を公表しました。もし最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者が双方の合意で決めたとしても、それは法律によって無効とされ、使用者は最低賃金額を支払わねばなりません。9月のうちに給与支給額が最低賃金を下回っていないか、必ずチェックしましょう。47都道府県の「地域別最低賃金」を一挙公開します。

　事業を運営していると、社員に動いてもらう度に、事務用品、コピー、ノートパソコン、職種によっては制服代、防具など、様々な備品費用が発生します。会社側は、社員が使う備品の費用をどこまで負担する必要があるのでしょうか？労働基準法と労働契約法に照らし合わせて解説致します。

　激務の屋台骨を支えてくれる身近なスタッフとパートナー関係になるのは自然な話。既婚の社長さんから話をお伺いしていると、結構な割合で自社で働いていたスタッフと結婚されるケースは多いようです。ただし、ただし、幸せムードに浸るだけでなく、締めるところはしっかり締めたいところ。配偶者となったスタッフが社内に残るなら、社会保険と雇用保険でどんな手続が必要かチェックしましょう。

　日本国内全体で深刻な人手不足が進んでいます。厚生労働省が発表した2017年6月の有効求人倍率は1.51倍と、1974年以来43年ぶりの高水準となりました。このような状況下で、外国人労働者の活用に企業が注目しています。特に優秀な留学生を雇用したい企業は多いようですが、留学生を雇う際は特殊な滞在目的ゆえに、労務上2つの注意点を念頭に置く必要があります。

　ファン待望のドラゴンクエストⅪが7月29日（土）に発売されました。同ゲームのファンの中には、徹夜してでもドラクエをプレイしたいと願う人が続出してます。では、もしも、「ドラクエの新作をやり込むから1週間の有給を取る！」と部下に言われたら、上司はこれを拒否できないのでしょうか？解説いたします。

　人事体制の刷新により、これまで役職付きだった社員を降格させることにより、当該社員の給与を減給しなければならない場合があります。使用者の人事権の範囲内で行われる減給は正当なものですが、このような処分を下す際に会社側が制度上気をつけるべき点をご紹介します。

　「課長以上は管理職だから、残業代を支払わなくて大丈夫」という話を聞いたことはありませんか？たしかに労働基準法では、「管理監督者と認められる者については残業代を支払う必要がない。」と定めています。ただし、管理監督者か否かは労働実態によって判断されるものであり、名刺に役職があったり、役職手当が少しつくかで判断されるものではないため、注意が必要です。

　どこの会社にもギャンブル好きの社員はいますし、プライベートで自分の趣味としてギャンブルを楽しむなら、それは本人の自由です。ただし、その社員がギャンブルにハマりすぎてお金を工面するため、他の社員からお金を借りたのに返さない、会社のお金を横領する、といった状態なら大問題です。当該社員はすぐにクビとしても大丈夫でしょうか？

　夏休み真っ盛りの高校生（18歳未満の年少者）をアルバイトとして雇用している場合、労働基準法は年少者を保護するために、様々な規制を企業に対して課しています。そこで本稿は、年少者を雇用する際に踏まえておくべき保護規制や注意点を4つご紹介しようと思います。若い力を活かすために労働基準法をしっかり遵守したいですね。