労務

　残業代ゼロ法案が可決される見通しが高くなっているが、今のところ、経営者が雇う社員の大半は対象外（対象層1,075万円以上の年収）のため、突然残業代を請求されるケースはこれからも生じやすい。未払い残業代の請求は、請求する社員側が客観的な記録を基礎とした証拠をもって立証できるため、パターンを知っておくことは得策だ。

　一般的に休日は、「代休」と「振替休日」の二種類にわかれているが、これら2つの違いをご存じだろうか？休日出勤は、事前に申請するか事後に申請するかで、休日出勤分の賃金が割増になるかならないかが決まることを覚えておきたい。また、経営者の場合、振替休日イコール割増賃金は不要、とならないことにも注意しておきたい。

　厚労省は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に対して、ストレスチェック制度を創設した。施行期日は平成27年12月1日となる。長時間の労働による精神障害、いわゆるうつ病などのメンタル疾患で労災認定される件数の増加は、多額の賠償金問題など企業に大きなリスクをもたらす。現時点で打てる4つの対策を提示する。

　過激派イスラム教組織「イスラム国」関係者とみられる人物が2月1日、人質として拘束していたジャーナリスト後藤健二さんと思われる男性を殺害したことが、日本に大きな衝撃を与えている。海外へ進出を検討しているなら、今回の事件を対岸の火事と考えず、カントリー・リスクを真剣に理解しよう。その際に役立つ「Gpi Map」を紹介する。

　今週も経済に大きな影響を与えるイベントが目白押しである。中でも一番の注目は、12月の消費者物価指数（CPI）の発表が行われることである。ニュースでよく聞く「消費者物価指数」とはどのような指数か、我々にとってなぜ重要な指数なのか、12月の消費者物価指数が伸びるか伸びないかが、今後どのような影響を与えるか知ろう。

　合理的な思考のドイツで「18時以降は全国民残業禁止」という驚きの法案が国会を通過しようとしている。羨ましい限りであるが、ドイツは人口8,000万人、GDPも日本に次ぐ世界4位の超大国である。真面目な気質や職人が尊ばれる文化など日本とドイツには似た側面もあるため、彼らの働き方から学べるものは多い。