労務– category –

こんにちは、あおば会計コンサルティングの田中でございます。 今回は、2020年4月1日から全国一斉に施行される「同一労働同一賃金」制度がテーマです。 「同一労働同一賃金」とは正社員の給料が下がるもの 人事系の怖い話ですが、2020年4月から「同一労働...

みなさんこんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。 突然あなたの会社に退職代行サービス業者から退職届が届いたらどうしますか。 退職代行サービスが流行中 退職代行業者というのが今とても流行っています。 中小企業の経営者がどう対応すべきか...

どうもこんにちは。 あおば会計コンサルティングのタナカキミアキでございます。 今回は朝日新聞の記事から婚活の話として「婚活女性の85％が正社員信奉をしている」ということについて解説します。 婚活相手に正規雇用を求める女性 「相手の方の雇用形態...

昨今、中年不要論や正社員不要論、45歳定年説といった流れが止まることはない状況にあり、昔の働き方と比較しながら、どうやって生きていくかについて解説しています。大切なことは、単純作業員ではなく、付加価値をあげる働き方をするプロフェッショナルになることです。

みなさん、こんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。 一時期はやったキーワードに「ブラック企業」というものがありましたよね。 実際に、いろんな企業の労務を見せていただいていると、「ブラック企業」と同時に、「ブラック社員」も存在します...

皆さんこんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。 今回は『採用基準をきちんと作ると社員は会社を辞めなくなる』というテーマでお届けします。 昨今、本当に人が足りません。足りないだけならまだしも、やっとの思いで雇った人がすぐに辞めてしま...

『マイクロマネジメント』とは 今回は、『うっかりマイクロマネジメントをしていませんか？』『マイクロマネジメントで子供がのびのびできなかったり、社員の成長が阻害されていませんか？』という内容でお話します。 『マイクロマネジメント』という言葉...

経営者の多くは「結果として」人をこき使っています。なぜならば、粗利益に対する労働分配率を知らないまま、国の決めた最低賃金をベースにして、考え無しに従業員たちの給料を決めてしまっているからです。しかし、これでは会社は更に儲からなくなります。なんとなく人の価値を決めている会社に、圧倒的な付加価値を作ることなどできないからです。「バカは騙されて最低賃金で人にコキ使われるの構図」が悲劇を生みます。

２０１９年４月から有給を取得できる社員やパートアルバイトの人に対して、有給５日取得を会社に義務付ける制度がスタートします。この制度は会社の義務であるため、一定の勤怠管理など手間が生じます。また、有給を５日間で消化しきっていない社員が労働基準監督署の調査により判明した場合には、会社へ罰金の支払いが求められます。

「社員の残業を減らしたい、なのに社員の残業がいつまで経っても無くならない。」あなたはこのようなジレンマに悩む経営者ではありませんか？南本さんが自らも実践する残業を減らすための６つの策を提示してくださいます。

中小企業の多くは人材難のこの時代、「即戦力となる中途採用」に積極的な力を入れるところが多い実情を抱えています。しかし、多くの中小企業の人事現場で指導を行ってきた南本さんは、「中小企業こそ新卒採用にシフトしよう」と訴えます。その理由は一体どんなものなのでしょうか？

従業員が業務中に怪我をしたので病院に連れて行ったところ、「当院は、労災保険指定医療機関ではないので、労災保険での取り扱いができません。」と言われてしまいました。せっかく労災保険料を支払っているのに、保険給付を受けることができないのでしょうか？いいえ、可能です。ただし、方法が違うだけです。

従業員に何らかの理由で長い待ち時間が発生して、その間は自由に遊んだり、くつろいだりと、事実上の休憩時間が発生することがあります。このような長時間の待ち時間が発生した場合、経営者の中には、「これは労働時間に含まれない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。労働基準法はこの点、どのような判断を下しているのでしょうか？

使えない部下に対して、「少しは頭使ってくれよ！！！（怒）これじゃあ、ダメでしょ」と言ってしまったことはありませんか？しかし、人材を適材適所に配置し、最初は細かなトップダウンの指示出しができれば、その人はいずれ自ら考え動くようになります。その時、経営がはじめて安定してくるのです。

一定の手当を時間外割増賃金の代わりに支給する「定額残業制度」は、多くの会社で採用されています。ただし、定額残業代を支払ったとしても、これを適法とするには一定の条件を満たす必要があります。また、従業員に対して不利益変更を行うことも原則的に禁止されているため、慎重な制度運用が求められます。

6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。残業時間や年次有給休暇、高度プロフェッショナル制度が適用される職業や年収など、具体的な内容がこの秋以降、本格的に検討されます。人を雇用する企業に大きな影響を与えることから、動向に注目したいところです。

時間外割増賃金や休日割増賃金等の割増賃金を計算する際には、基本給だけでなく、それに付随して支給される手当も含めて計算する必要があります。労働基準法は、これら手当の控除を原則的に認めていますが、算出根拠の明確化など一定の条件を満たすことが求められています。家族手当、住宅手当、通勤費など代表的な手当を例にご説明します。

労災保険を使うと翌年の保険料は上がるのか？ 先日、クライアントの方から労災案件の相談を受けました。内容は以下のとおりです。 事故が発生してしまい、従業員が大怪我をしてしまいました。 労災保険で処理をしたのですが、先日、同業者の方から『労災保...

口をパカーっと開けて、仕事くれ〜っ、次の仕事はなんですか〜？という感じの、自分で考えて行動できない部下があなたの下にいませんか？でも、部下がそうなる責任は社長であるあなたにあります。では、考えない部下を「最強社員」に育てるにはどうしたら良いのでしょうか？根気は必要ですが、やることは1つだけ。しかも、すごく簡単です。

化粧品販売のナリス化粧品が導入するのは、「肌休暇」制度です。女性は、肌が不調だと、ストレスや、モチベーションの低下、自信の喪失、コミュニケーションの減少から、業務効率が低下しやすい傾向があります。女性特有の身体の悩みと連動させて申請しやすい休暇制度でもあるため、女性が多い職場での導入検討をオススメします。