まだサービス残業を従業員に強いてるの？！
天下に名だたるブラック企業◯通さえ、ついにホワイト企業への転身を遂げなければ、人材流出に歯止めが止まらなくなった昨今。
この記事を読んでいる懸命な経営者の皆様は、とっくの昔に、労働基準法を遵守した雇用条件で社員を雇っていることだろう。
でも、なかには昔気質（むかしかたぎ）に、
「こっちは金払って教えてやってんだ！」
「はぁ？残業代が欲しいだぁ？！寝言は寝てから言え！結果出してから残業代とか言ってんだろうなぁ！ゴルァァァァ！」
「証拠はどこにあるんだぁ！俺はちゃんと金払ってるぞぉ！」
という感じで、サービス残業礼賛型の社長さんがいるかもしれない。
ただし、敢えてここでお伝えしたい。その主張は絶対に止めて、今すぐ労働基準法を読み直したほうがよい。
なぜなら、残業代未払いに苦しむ従業員たちにとって、最強の味方となるアプリが存在するからだ。その名も「残業証明アプリ」だ。
高精度GPSで位置情報からサービス残業時間を自動計算する「残業証明アプリ」
「残業証明アプリ」は、初期設定で従業員が勤務地をGPS登録、就業時間や給与形態など会社が提示した労働条件を入力した後は、従業員の出社時間・退社時間を自動的に記録し、サービス残業時間の累計や未払い残業代も自動計算する。
同アプリには、日本初の「GPS波取得困難モード」が搭載されており、GPS電波が届きにくい、途切れることがあるような環境でも正確な位置情報が記録される。
また、独自の超省エネ設計によりバッテリーが長持ちする仕様で、充電できない勤務地に勤める従業員も利用可能だ。
出社時間・退社時間はアプリが携帯電話にインストールされている限り、最長で2年間自動的に記録され続ける。
一定期間が経過し、従業員が未払いの残業代をもらいたいと思ったら、「請求代行ボタン」をタップするだけ。
あとは同アプリと提携する弁護士が、アプリの残業証明のデータを元にして従業員の代わりに、会社に対して残業代請求を代行するという仕組みになっている。
弁護士監修アプリで法的証明力強いためサビ残を強制する経営者は逃げられない
なお、同アプリは弁護士監修の下、法律的証明力なども十分に検証された設計となっている。
シフト勤務、フレックスタイム制など、変則的な勤務体系にも対応しているため、もし従業員が同アプリを使っていると、サービス残業をさせている経営者はひとたまりもない。
たとえば、基本給25万円の従業員が月間20日間、毎日2時間ずつサービス残業をしていて、その状態が2年間続くと、いきなり会社へ170万円強の未払い残業代請求が来る可能性もある。
同アプリの運営者であるソフィアライトの情報によると、同アプリに記録された情報を証拠として、未払い残業代の支払いに応じざるを得ない企業も出始めているという。※
テクノロジーが進化した今、人を雇用する経営者に残された選択肢は、残業させるなら残業代を支払う、もしくは残業を絶対にしない仕組みを作る、いずれかの2者択一しかない。
※サービス残業撲滅！証拠を自動記録する「残業証明アプリ」 日本初iPhone版に加え、Android版も無料でリリース開始
https://www.atpress.ne.jp/news/147390