労務

　「１億総活躍社会」「介護離職防止」とは言うけれど…「介護離職」している人は、年間約１０万人にものぼり、団塊世代が後期高齢者になる２０２５年にむけては、一層の深刻化が予想されます。ところが各企業では「介護休業」「介護休暇」の制度はあっても、ほとんど使われていないのが実情です。そこでオススメしたいのが社内で「４０歳になったタイミングで社員に介護研修」を行うことです。その理由を提示いたします。

　私達は、普段何気なく「正社員」や「正規社員」といった言葉を使いますが、そもそも「正社員」や「正規社員」とは、どのような定義なのでしょうか？実は、「正社員」や「正規社員」は、法律用語ではありません。「パートタイマー」や「アルバイト」も法律用語にはない労働者の区分です。ただし行政手続や助成金の活用には便宜上使用する機会があるため、ぼんやりとイメージできるようにしておきましょう。

　銀行や銀行員に対して多くの中小企業経営者は、「晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」「融通が利かない」と嫌気しています。しかしながら、特に地方銀行は、銀行がこれまでの様に保障や担保、決算書等に依存しすぎず、しっかりとその事業の将来性を判断する「事業性評価」を行うことを金融庁から迫られています。銀行を味方につけるのが、容易な時代がやってきました。

　事業主が直近で対応すべき課題に、「ストレスチェック」があります。12月1日より50人以上の従業員がいる事業主は、「ストレスチェック」を実施しなければなりません。そこでよくある疑問をQ&A形式でまとめました。この制度は決してメンタルダウンしている社員が在籍する企業を罰するものではなく、企業の組織的なメンタルヘルス対応を促すものであることがわかります。

　11日付の英紙タイムズは、日本経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の記者らが、日経側が提案した年金制度の見直し案に猛反発し、ストライキを検討していることを報じました。経営陣が良かれと思っていても従業員は待遇に不満を抱いているケースは数多く、両思いであるためには労使交渉でコミュニケーションを常に取り続ける必要があります。

　フランスでテロ事件が起こり未曾有の被害が広がっています。いかなる理由があろうともテロ行為は、人間が人間に対して行う究極の暴力であり、許されるべきものではありません。しかし現代の企業活動はこのような事件が起こるリスクと闘いながらも、海外へ打って出る必要性が非常に高まっています。万が一海外へ派遣した社員がテロ事件に巻き込まれることを考えた労災保険の加入は企業の責務です。

　社内運動会は、手軽な酒席に比べると企画運営や日程の調整など手間ヒマが掛かるため、一般的には敬遠されがちです。しかし一部の企業ではここに来て様々な形で社内運動会を復活させています。社内運動会には健康面・コミュニケーション面・家族含めた会社との連帯感を持ち人事を円滑にする、など様々な効果があります。ストレスチェック制度の導入も見据え導入を検討することを是非お勧めします。

　法人の役員でありながら、従業員（総務部長、工場長、事務局長など）としての肩書きをお持ちの方のことを、税法の世界では使用人兼務役員（以下、兼務役員）と呼びます。一定の制限はありますが、使用人兼務役員の制度は、会社にとっては節税メリットが生じ、就任する方にも雇用保険の担保・モチベーションアップに繋るなるなど、双方にメリットがある制度です。

　厚生労働省が男性の育児休業取得を奨励するため、企業への助成金を新設することを決めました。企業側に助成金を支給することで、まずは環境整備ということでしょうが、それだけでは少子化社会対策大綱で政府が掲げる育児休業取得率の目標である13％には到達すると思えません。「育児休業給付金」の支給率を上げることや、「男性育休推進法」の制定など更に思い切ったことを行う必要がありそうです。

　2015年ラグビーＷ杯で日本代表が南アフリカ代表を破った試合は、ラグビーに詳しいお笑い芸人の方も、「日本人がオリンピックの１００メートル走でウサインボルトを破って金メダルを取るようなものです。」と言うほどの奇跡でした。ここから着想される「ノミの天井」という訓話には、社員が意識設定の高い組織に環境を置くことで、自らの能力を存分に発揮できる可能性があることを教えてくれます。

　アベノミクスの肝いり法案「女性の活躍推進法」が8月28日に可決・成立しました。女性の社会進出を政府が達成しようとしている主な要因は、「国庫に入るお金を増やす」ことだと伝えられています。しかしそれ以外にも、深刻な問題を解決することを政府は目指しています。2030年までに労働力人口は約821万人減少するという、深刻な問題を解決しなければ日本の経済的な打撃は深まるからです。プロが解説してくれます。

　会社の従業員がケガや病気で医療機関を受診するときには、労働者災害補償保険（以下：労災保険）と健康保険の2つの社会保険が利用できます。2つの保険は利用できるケースがそれぞれ定められていますが、突然のアクシデントに労災保険を利用すべき場面で、健康保険を利用して医療機関で治療を受けてしまった時は手続きが煩雑になってしまいます。もしもの場面でどう対応すればよいかプロが解説してくださいました。

　相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない旨を、家庭裁判所に申述し、受理されることを言います。経営者が負債を抱えていた場合、遺族は負債も相続しなければなりませんが、相続放棄により負債を背負わぬことも可能です。しかし相続放棄を行っていなかった場合、例えば10年近く経ってから相続放棄を申請するケースで家庭裁判所に受理してもらうためにはどうすれば良いでしょうか？プロが解説してくれます。