労務

　「期待していたから投資したのに、資格取る援助をしたら、受かった後ですぐに辞めやがった…なんて恩知らずな！」という経験をした経営者の方は、かなり多くいらっしゃいます。では果たして、資格取得後すぐに退職することを防止することは可能なのでしょうか？労働基準法に照らし合わせて考えてみましょう。

　「うちの業界は慣習的に労働時間が長い」「残業代を出さないのは、どこも同じことをやっている」という声が未だにあります。はたまた「うちの業種に限って例外規定はないのか？」と尋ねられる方もいますが、果たして労働時間や残業代は業種業態で例外があるのでしょうか？唯一例外規定の存在する業界はどの業界でしょうか？

「労災保険を使うと労災保険料が上がってしまう」と考えている経営者の方は非常に多くいらっしゃいます。確かに労災保険にも、給付された保険金の額を保険料に反映させる「メリット制」がありますが、これは「利用の有無」ではなく「従業員数」によって定められます。間違った知識を覚えると労災隠しに繋ることもあるため、覚えておくと良い知識です。

上司や経営者はよく「給料の３倍稼げ！」と社員たちに発破をかけますが、当座の社員たちは多くの場合、上の人間が何を言っているのか、全く理解していません。なぜならば、「給料の３倍稼がねばならぬ理由」を具体的に理解していないからです。どうすれば、社員たちはこの言葉を自分事として動くようになってくれるのでしょうか？

　給与支払いには、意外と多くの方が知らない様々な制限が存在します。例えば、給与支払いを銀行振込で行うことは、原則的にNGであることを皆さんはご存じですか？給与支払いは、労働者の生活の糧の基となる最も重要な部分であるため、原則と例外措置を踏まえた適正な手続きを知る必要があります。

　長く経営を行っていると、隠れた性癖や私生活の乱れなど、採用の時点で掘り起こせない、潜在的に問題や事件を起こしそうな社員を採用してしまうことがあります。もしも事件の可能性や問題の一端を見つけた時に、経営者はすぐさま、この従業員を回顧することが可能なのでしょうか？

　岡山県津山市のJAつやまで、正職員の３分の２にあたる２００人超が、残業代の未払い等を含んだ、約６億円をJA側に求めていることがわかりました。JA側は支払いの一部を免除するため、一部職員を残業代のいらない管理監督者とみなそうとしています。管理監督者とは、どのような実態を持っている必要があるか解説いたします。

　会社は長い年月の中で多くの従業員を雇用します。中には何らかの理由で就業規則に定められている手当を支給せず、従業員を雇用する場合も考えられます。ところがここにトラブルの要因があります。就業規則の文章次第で、交通費を余計に支払わなければならない場合があるのです。どのように対策を打てば良いのでしょうか？

　夏盛りとなってきましたが、新入社員も会社に慣れ始めた時期に、社内運動会を開催される企業もちらほら。もしも社内運動会で社員がケガしたとして、業務遂行性と業務起因性という２つの要件を満たせば、労災は認定される場合があります。それぞれの要件がどのようなものかをご紹介致します。

4月にキラキラとした目で入社してきた新人くん。意識が高くてやる気まんまんで、経営者も先輩も「こいつは楽しみだ！」と息巻いています。ところが数カ月後、彼はどんどん仕事でミスをして、やってもやっても仕事のレベルが落ちていきます。なぜこのようなことが起こるのでしょう？会社は彼のことをどう扱えば良いのでしょうか？

　結婚や離婚で社員や役員、それに経営者の姓が変わることはよくある話です。もし、社に在籍する人間が、何らかの事情で姓を変更した時、会社はどのような手続きを取る必要があるのでしょうか？特に代表取締役の姓が変わるときには、様々な書類に変更を加える必要があるため、注意が必要です。

　労働基準法では、労働者を解雇する場合には、３０日以上の予告期間を設けるか、平均賃金の３０日分の解雇予告手当を支払わなければならない、と定められています。しかし、これら正当な手続きを取るだけでは、解雇が正当になるわけではなく、労使トラブルの元となる場合さえあります。そのワケを解説いたします。

　東京都府中市が今年度から、入庁３年目の市職員全５０人を自衛隊に２泊３日で体験入隊させることを発表し、旧態依然とした「トップダウン型」「精神根性論」を持つ市の組織運営方法に批判が集まっています。そこで本日は、社員の自発的な努力とそれに伴う成長を促す、2つの組織運営方法をご紹介いたします。

　労災事故が少ない方が良いのは当然のことですが、万が一に、労災事故が起こった場合でも慌てないよう、最低限のルールを知っておくことは、経営者にとって賢明です。労災事故が起こってしまった時に慌てず行動するための、７つのポイントをご紹介いたします。

　2016年4月1日から、女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という）が全面施行されました。大手企業（常時雇用301人以上）は、求められた行動計画の提出をどれくらい進めたのでしょうか？チェックしてみましょう。

　ペットの存在は、もはや犬猫といった次元を超えて、家族の一員として人間と同等に扱われている場合が増えています。もしも自分が愛するペットより先に死んでしまったら、愛するペットのために、財産分与を行うことは可能なのでしょうか？相続税法から、考えてみましょう。何か良い策はないのでしょうか？