労務

　一世を風靡した光GENJIには中学生のメンバーもいました。現在でも多くの子役がテレビ番組に出演して活躍しております。ここで1つの疑問点が生じます。芸能人の子役は労働者か個人事業主か？という問題です。昭和63年に労働省労働基準局長が出した通達によると、子役は一定の条件下で労働基準法の制限外で活動することが可能となります。

　スマートフォンによるネット購入が拡大しています。同時に、未成年者でも容易にスマートフォンで商品を購入できるようになったことで、通販事業者にとっては通販の未成年者トラブルのリスクも高まっています。通販運営者は未成年者が商品の購入者である場合を想定して、サイト上で未成年者向け表示対策に力を入れなければなりません。スマホ通販サイトや未成年者による通販利用でのトラブル対策のポイントをプロフェッショナルが提示いたします。

　「夕張メロン」や「神戸ビーフ」、「市田柿」など誰もが知るご当地ブランドを保護する「地理的表示（GI：Geographical Indication）保護制度」が、6月1日に施行されました。登録を受けた地理的表示と同一もしくは類似の表示は今後厳しく禁じられます。制度の概要と趣旨並びに罰則規定をプロの消費生活アドバイザーが解説いたします。

　日本にとって重要なインバウンドは「消費」だけではない。深刻な労働力不足に陥った業界では、インバウンド「労働力」も必要とされている。特に介護業界や建設業界は、東京オリンピックや2025年問題を間近に控え、切実にインバウンド労働力を求めている。しかし安い労働力と彼らをみなす考え方で乗りきれるほど事情は甘くない。彼らの働きやすい環境作りが急務だ。

　12月1日から始まるストレスチェックの義務化まで、残り約8か月となった。インターワイヤードのリサーチによると、「仕事が原因でストレスを感じているか」という問いかけに対し、中間管理職が圧倒的な割合で「はい」と答えた。経営者のビジョンを実行するプレイヤー達を束ねるコーディネーター、中間管理職のためにストレスチェック対策を行う必要がある。

　2016年の4月から政府は国家公務員約20万人を対象として、フレックスタイム制を導入する方針を決定した。実はこの10数年、日本ではフレックスタイム制度を新規導入する企業が減少している。しかし労働の対価を時間から成果へ変更しようとする、残業代ゼロ法案を推進するためにも、政府は今回の試みをしくじることができない。

　自社のロゴや内装などを真似したとして、焼き鳥チェーン店大手の「鳥貴族」が株式会社秀インターワンが運営する「鳥二郎」を訴えた。ブランドである店名ロゴの商標登録をしておらず、それを他社に真似されたことが事態を複雑化させている。鳥貴族は不正競争防止法による訴えを起こして、鳥二郎を排除すると思われる。不正競争と認められる要件をおさらいしよう。

　ドラマ「半沢直樹」が終了してまもなく2年。　ドラマの代名詞ともいえば”土下座シーン”だが、現実の世界で取引先はたまた社内の人間へ土下座を強要することは、刑法の強要罪にひっかかったり、パワーハラスメントで訴えられる可能性が生じるので絶対にやめておこう。ビジネスにおける威圧的かつ感情的な表現にはリスクがあるのだ。

　社員の服装は憲法13条を根拠に、最大限尊重することが企業へ求められている。企業のダイバーシティ化が進んでいるとはいえ、厳しい目を向ける第三者は一定多数いるのも現実だ。さすがに憲法13条を抗弁事由として、鼻ピアスを社員がつけて会社に来られては困る。合法的に、就業規定で一定のルールを決めて、服装トラブルを防ぐことが業務効率化につながる。

　「新卒歓迎会で新卒社員が残業代請求！？」驚くようなエピソードがヤフー知恵袋に掲載されていたのでご紹介する。経営者にとって予想もしたくない「この事態」を、労働基準法は「ヨシとするのか？」知っておこう。労働に対する価値基準は人によって様々であるが、人と人の繋がりで社会が成り立っていることも、この機会に思い返したい。

　2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が判明し、男性社員の産後すぐの休暇取得率、育児休暇取得率を大幅に上げることが構想としてあがっている。協力的でない企業にはペナルティが課せられる可能性もあるため、今から原資を確保したり、先例企業の取り組みを把握しておく必要が考えられる。

会社の育成プログラムに組み込まれるセミナー研修へ、休日に社員が行く機会は多いはずだ。休日の研修に社員を参加させる場合は、それらが「仕事で給与が発生するか？、自主的な勉強なので給与が発生しないか？」という労務上の問題が発生する。デキる社員は自ら学ぶために動くが、もし全員を研修へ参加させたいならば給与支払いは必須となることを覚えておきたい。

　春闘とは、毎年2月ごろから行われる労働運動である。主に労働組合が正社員の賃金引上げなどを目的に、労働時間短縮、労働条件改善なども合わせて会社へ改善要求を行う行為である。今年は「ベアな春闘」と言われている。ところで、この「ベアな春闘」という意味を正確に把握されていないケースがある。おさらいの意味も込めて再度把握しておこう。

　執行役員というポジションが「いまいちわかりにくい」と思ったことはないだろうか。執行役員とは、会社の業務”執行”を行う「重要な使用人（会社法第362条）」であり、スピーディな意思決定が必要な取締役会の役員にかわり、現場の最前線で陣頭指揮を取る「必殺仕事人」と言えよう。会社が拡大した場合に、業務改善、利益増加を担う重要なポジションである。