労務

労務

ストレスチェック義務化が浮き彫りにする中間管理職の苦悩

 12月1日から始まるストレスチェックの義務化まで、残り約8か月となった。インターワイヤードのリサーチによると、「仕事が原因でストレスを感じているか」という問いかけに対し、中間管理職が圧倒的な割合で「はい」と答えた。経営者のビジョンを実行するプレイヤー達を束ねるコーディネーター、中間管理職のためにストレスチェック対策を行う必要がある。
労務

政府が国家公務員にフレックス制度を導入する大きな理由

 2016年の4月から政府は国家公務員約20万人を対象として、フレックスタイム制を導入する方針を決定した。実はこの10数年、日本ではフレックスタイム制度を新規導入する企業が減少している。しかし労働の対価を時間から成果へ変更しようとする、残業代ゼロ法案を推進するためにも、政府は今回の試みをしくじることができない。
労務

鳥貴族が鳥二郎を提訴する不正競争防止法とは?

 自社のロゴや内装などを真似したとして、焼き鳥チェーン店大手の「鳥貴族」が株式会社秀インターワンが運営する「鳥二郎」を訴えた。ブランドである店名ロゴの商標登録をしておらず、それを他社に真似されたことが事態を複雑化させている。鳥貴族は不正競争防止法による訴えを起こして、鳥二郎を排除すると思われる。不正競争と認められる要件をおさらいしよう。
労務

社内恋愛を就業規則で禁止することは可能か?

 「抱かれたい男ランキング」No.1俳優である斎藤工が主演を演じる新ドラマ「医師たちの恋愛事情」の舞台となる病院では、職場恋愛が禁止され、判明したら退職しなければならない設定だ。しかし、憲法第13条で定められている”基本的人権の尊重”により、自由及び幸福追求に対する「私的行動権」として、社内恋愛を禁止することはできないのが現実である。
労務

今更だが半沢直樹は大和田常務を土下座させていいのか?

 ドラマ「半沢直樹」が終了してまもなく2年。 ドラマの代名詞ともいえば”土下座シーン”だが、現実の世界で取引先はたまた社内の人間へ土下座を強要することは、刑法の強要罪にひっかかったり、パワーハラスメントで訴えられる可能性が生じるので絶対にやめておこう。ビジネスにおける威圧的かつ感情的な表現にはリスクがあるのだ。
労務

合法的に社員の鼻ピアスを外させることは可能か?

 社員の服装は憲法13条を根拠に、最大限尊重することが企業へ求められている。企業のダイバーシティ化が進んでいるとはいえ、厳しい目を向ける第三者は一定多数いるのも現実だ。さすがに憲法13条を抗弁事由として、鼻ピアスを社員がつけて会社に来られては困る。合法的に、就業規定で一定のルールを決めて、服装トラブルを防ぐことが業務効率化につながる。
労務

新卒歓迎会で残業代請求!? ないようであり得ます。

 「新卒歓迎会で新卒社員が残業代請求!?」驚くようなエピソードがヤフー知恵袋に掲載されていたのでご紹介する。経営者にとって予想もしたくない「この事態」を、労働基準法は「ヨシとするのか?」知っておこう。労働に対する価値基準は人によって様々であるが、人と人の繋がりで社会が成り立っていることも、この機会に思い返したい。
労務

少子化対策で企業は育休協力しなければペナルティの可能性

 2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が判明し、男性社員の産後すぐの休暇取得率、育児休暇取得率を大幅に上げることが構想としてあがっている。協力的でない企業にはペナルティが課せられる可能性もあるため、今から原資を確保したり、先例企業の取り組みを把握しておく必要が考えられる。
労務

社員を休日にセミナー研修へ出席させると給与は発生する?

 会社の育成プログラムに組み込まれるセミナー研修へ、休日に社員が行く機会は多いはずだ。休日の研修に社員を参加させる場合は、それらが「仕事で給与が発生するか?、自主的な勉強なので給与が発生しないか?」という労務上の問題が発生する。デキる社員は自ら学ぶために動くが、もし全員を研修へ参加させたいならば給与支払いは必須となることを覚えておきたい。
労務

春闘「ベア」ってどういう意味? 経済用語一本釣り

 春闘とは、毎年2月ごろから行われる労働運動である。主に労働組合が正社員の賃金引上げなどを目的に、労働時間短縮、労働条件改善なども合わせて会社へ改善要求を行う行為である。今年は「ベアな春闘」と言われている。ところで、この「ベアな春闘」という意味を正確に把握されていないケースがある。おさらいの意味も込めて再度把握しておこう。
労務

マイナンバー制度で企業が受ける負荷に今から対応しよう

 マイナンバー制度の導入がいよいよ開始する。マイナンバーの利用範囲は「行政手続きのみ」に限定され、他目的での利用が一切認められていない。従って企業にとっては、税・社会保障など行政が絡む実務面の影響が多いことが想定される。しかし企業を縛る規定や罰則など多くの負担があるので、企業規模に関係なく今のうちから対応しておくのは賢明だ。
労務

執行役員ってどれくらい偉い人なの?なんで必要なの?

 執行役員というポジションが「いまいちわかりにくい」と思ったことはないだろうか。執行役員とは、会社の業務”執行”を行う「重要な使用人(会社法第362条)」であり、スピーディな意思決定が必要な取締役会の役員にかわり、現場の最前線で陣頭指揮を取る「必殺仕事人」と言えよう。会社が拡大した場合に、業務改善、利益増加を担う重要なポジションである。
労務

突然の残業代請求 どんな証拠で立証されるか知ろう

 残業代ゼロ法案が可決される見通しが高くなっているが、今のところ、経営者が雇う社員の大半は対象外(対象層1,075万円以上の年収)のため、突然残業代を請求されるケースはこれからも生じやすい。未払い残業代の請求は、請求する社員側が客観的な記録を基礎とした証拠をもって立証できるため、パターンを知っておくことは得策だ。
労務

代休と振替休日って経営者にとってどちらが得?

 一般的に休日は、「代休」と「振替休日」の二種類にわかれているが、これら2つの違いをご存じだろうか?休日出勤は、事前に申請するか事後に申請するかで、休日出勤分の賃金が割増になるかならないかが決まることを覚えておきたい。また、経営者の場合、振替休日イコール割増賃金は不要、とならないことにも注意しておきたい。
労務

副業禁止 社長と社員はどう折り合いをつけるべき?

 航空自衛隊の隊員が副業で2,000万円を稼いでいたことを理由に、懲戒処分をくだされた。企業の場合は、「就業の自由」に鑑み、副業が発覚したからと言って経営者は簡単に社員を解雇出来ない。ではどのような場合に副業で社員は解雇できるのだろうか?今後、副業禁止の規定はどうあるべきかについても触れながら解説していきたい。
労務

社員のストレスチェック義務化に対する企業防衛術

 厚労省は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に対して、ストレスチェック制度を創設した。施行期日は平成27年12月1日となる。長時間の労働による精神障害、いわゆるうつ病などのメンタル疾患で労災認定される件数の増加は、多額の賠償金問題など企業に大きなリスクをもたらす。現時点で打てる4つの対策を提示する。
労務

スカイマークが会社更生法でなく民事再生法を選んだ理由

 航空業界第三位のスカイマークが民事再生法の適用を申請し、3月1日付けで上場廃止となることが大きな話題となっている。スカイマークほどの大きな会社がなぜ会社更生法ではなく、民事再生法を選んだのか?両法の本質がどう違うかを解説し、紐解いていく。最速のスピードで経営再建を望む思惑が見えてくる。
労務

シリア邦人殺害 GpiMapで世界のカントリー・リスクを全体把握しよう

 過激派イスラム教組織「イスラム国」関係者とみられる人物が2月1日、人質として拘束していたジャーナリスト後藤健二さんと思われる男性を殺害したことが、日本に大きな衝撃を与えている。海外へ進出を検討しているなら、今回の事件を対岸の火事と考えず、カントリー・リスクを真剣に理解しよう。その際に役立つ「Gpi Map」を紹介する。
労務

消費者物価指数とはなに?-経済用語一本釣り

 今週も経済に大きな影響を与えるイベントが目白押しである。中でも一番の注目は、12月の消費者物価指数(CPI)の発表が行われることである。ニュースでよく聞く「消費者物価指数」とはどのような指数か、我々にとってなぜ重要な指数なのか、12月の消費者物価指数が伸びるか伸びないかが、今後どのような影響を与えるか知ろう。
労務

労働法の大幅改正 労働価値観は大きく変わる

 2015年は労働法(派遣労働法/労働基準法)が大きく変わる一年となりそうだ。有給消化、残業代、派遣社員の社会的地位、について経営者と従業員のパワーバランスに多大な影響を与える改正を行う方向で政府は動いている。「長時間働くこと」から「労働の質を高めて成果を出すこと」こそが美徳という価値観を有する時代が訪れようとしている。