「１億総活躍社会」「介護離職防止」とは言うけれど…「介護離職」している人は、年間約１０万人にものぼり、団塊世代が後期高齢者になる２０２５年にむけては、一層の深刻化が予想されます。ところが各企業では「介護休業」「介護休暇」の制度はあっても、ほとんど使われていないのが実情です。そこでオススメしたいのが社内で「４０歳になったタイミングで社員に介護研修」を行うことです。その理由を提示いたします。
アベノミクスが介護離職ゼロを掲げはじめた
「１億総活躍社会」「介護離職防止」とは言うけれど…
アベノミクスの新ステージとして「１億総活躍社会」が叫ばれ、その一環として「介護離職ゼロ」が掲げられました。
以前から「介護と仕事の両立」が大問題になると言ってきましたが、それが具体的に打ち出されたのは一歩前進だとおもいます。
１９８５年の男女雇用機会均等法、１９９１年の育児休業法の第一世代にあたる私の年代は、仕事と介護の問題においても、今、まさに課題に直面しています。
社員はみな「４０歳の介護研修」のススメ
私自身も、両親と妻の親（父親は昨年亡くなったが）の介護問題をかかえています。
そんな中「介護離職ゼロ」を実現する、といっても、各企業では「介護休業」「介護休暇」の制度はあっても、ほとんど使われていないのが実情です。
「介護休業」の分割取得や、「介護休業給付金の増額」なども取りざたされているが、そもそも制度が利用されなければ、絵に描いた餅、です。
そこで私が企業経営者にお勧めしたいのが、「４０歳の介護研修」です。
「２０歳になったら国民年金」「２０歳の献血キャンペーン」などと同様、「４０歳になったら介護研修」をスローガンとして、企業での研修を推進するムーブメント、です。
自社の社員が４０歳になったタイミングで、社員に介護研修を行うべき理由は大きく３つあります。
１）４０歳になると介護保険を意識する
１つ目の理由は、４０歳になると、社員自身が介護保険の被保険者になり、健康保険から「介護保険料」がひかれるようになります。いやが上でも、「介護保険」というものを意識する歳が４０歳なのです。
２）親の介護問題も現実的なものになる
２つ目の理由は、ちょうどそのぐらいになると、社員の親が定年退職、年金をもらい始めるという時期になり、そろそろ親の介護問題についても現実味が増して関心が高まることがあげられます。
３）４０歳はキャリアも円熟期に入る時期
３つ目の理由は、会社にとっても、社員が４０歳というタイミングは、幹部・管理職として登用していく時期でもあり、突然の介護離職を予防するためには、親の介護の状況をある程度把握し、社員に会社の制度や相談窓口について説明する必要があることにあります。
介護の現状把握から将来を見据えた制度導入を
「介護離職」している人は、年間約１０万人にものぼります。
団塊世代が後期高齢者になる２０２５年にむけては、一層の深刻化が予想されます。
にもかかわらず、現状さえ把握できていない企業が大半ではないでしょうか。
「介護離職防止」とだけ言っていても、具体的にどうすればいいか、なかなか見えてこないのが現実です。
「４０歳の介護研修」と具体的に取り組むべき課題を設定することが、社内の制度や意識を変革していく一歩になる、と思います。