税金

今年の3月13日、民法の相続法の改正法案が国会に提出されました。民法における相続法の改正は昭和55年が最後であり、この改正法案が通れば実に38年ぶりの改正となります。改正案は主に5つありますが、いずれも共通する未来を見据えた内容となっています。以下、詳細にその内容を解説してまいります。

　他の仕事をしながら収入を増やしたいと考える（元）社員との間で、雇用契約を業務委託契約や請負契約に切り替えると、一部の業種を除き源泉徴収の手間も省けて、社会保険・雇用保険の支払いも必要なくなります。消費税の納税額もかなり抑えられます。でも、不備があると国税庁に給与認定されてしまうケースも。そこで本稿は、給与か報酬かの違いを明確にわける５つの項目をご紹介します。

海外に出張する際に問題となるのが、経費の為替換算です。国内で往復の交通費や宿泊費を日本円決済している部分については問題ありませんが、渡航地でクレジットカードや現金で決済した場合、どの時点の為替で費用を確定し、経費として決済したら良いのでしょうか？ズバリ、お答えします。

決算月が近づいてきて、利益対策に頭を悩ませている社長さんもいらっしゃるでしょうが、同じように赤字対策に神経を使う社長さんも多いのでは？特に金融機関からの借入をしている、これから借入をしたい、といった場合、なんとしても決算を黒字にしたいところです。そこで本稿は、粉飾せずに期末決算で利益を増やす3つの方法をご紹介します。