近未来の中小企業の経営と従業員の働き方

経営

みなさんこんにちは!
組織活性化プロデューサーの南本です。

近未来の中小企業は、これまでと経営の仕方が大きく変わっていくことになると思います。

今回は「近未来の中小企業の経営と従業員の働き方」について詳しく解説します。

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中小企業の現在の状況

中小企業の現在の状況

現在はコロナ問題で人が移動しない時代になり、いろいろな業界に影響を与えています。

売り上げが伸びない社会の中で、明治・大正・昭和から営んでいる会社組織のあり方の固定概念が根底から崩れ去るという時代になってきたのではないかと思います。

会社というのはお客様の満足度を上げられればいいのですが、今はお客様の満足度を下げることなく、固定費を極限まで圧縮して利益を出す仕組みを構築するのが、今の中小企業の課題ではないかと思います。

中小企業にとって、売り上げをコロナの前の状態に戻るのは厳しい状況になってきています。

一部、コロナで売り上げが伸びている会社もありますが、それは、ごく限られた業種・業態で、ほとんどの飲食業・小売業・店舗型のビジネス・イベント業界・旅行業界などは、人が移動しないため売上が全然伸びないという状態です。

交通機関や輸送機関も、JR含めて決算が真っ赤で大変なものになってくると思います。

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近未来の中小企業の経営と従業員の働き方

中小企業が疲弊している中で、近未来はどういう形になるのかを予測しながら、皆さんの会社も手を打っていかないといけないと思います。

以下の4点について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

  • 本社がなくなる
  • ミーティングは電話とネット
  • 雇用契約がなくなる
  • 成果しか評価しない

それでは1つずつみていきましょう。

近未来の中小企業の経営と従業員の働き方①:本社がなくなる

近未来の中小企業の経営と従業員の働き方として考えらえる1つ目のポイントは「本社がなくなる」ということです。

大きな本社を構えていることは単なる見栄であったり、従業員が必ず出社しないといけないというのは、昭和からの固定概念です。

今では出勤しなくても仕事ができる状況がどんどん増えていますので、近未来には中小企業の本社がなくなります。

本社がなくなるというのは、つまり北海道でも沖縄でも自宅でもよく、家賃の高い都市部に本社がある必要はなく、地方回帰になっていくと思いますし、ネット環境さえあればビジネスができる業界にとっては、本社がなくなっても全く問題ないと思います。

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近未来の中小企業の経営と従業員の働き方②:ミーティングは電話とネットになる

近未来の中小企業の経営と従業員の働き方として考えられる2つ目のポイントは「ミーティングは電話とネットになる」ということです。

ミーティングは電話とネットで済みます。

社員同士で電話する機会はものすごく増えていますが、会社に電話を置くと固定費や変動費がかかります。

しかし、例えば「モバビジ」というソフトのように、社員の携帯にこのソフトを入れると、リモートであっても、03から始まる会社の電話番号から発信したように見えるものがあります。

これを利用すると、個人の携帯電話を使っても、その電話代は会社に請求が来ます。
このようなシステムを会社が用意することが必要です。

また、ミーティングはzoomでOKです。

きちんとコミュニケーションを取ろうと、全てのスタッフが意図的に電話を使って会話し始めると、それほどコミュニケーションに問題はないのではないかというのが当社の感想です。

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近未来の中小企業の経営と従業員の働き方③:雇用契約がなくなる

近未来の中小企業の経営と従業員の働き方として考えらえる3つ目のポイントは「雇用契約がなくなる」ということです。

大きなテーマですが、雇用契約がどんどんなくなっていくと思います。

中小企業でも2022年から週20時間以上働くパートさんも社会保険に加入しなければなりません。

社会保険の会社負担分が必要な直接雇用はやめて業務委託をします。

直接雇用をして、従業員数が多く、組織の大きい会社が安定しているという時代ではもうなくなってきていると思います。

また、国の指針で副業を認めるようにということで、モデル就業規則も副業禁止規定はなくなっています。

経営者がいる場所とスタッフがいる自宅などがゆるやかにネットワークで結ばれている感じで、直接雇用という概念がどんどん薄れていくのではないかと思います。

会社は成果しか評価できなくなるので、短時間でも1か月の成果が上がれば、同じ報酬をもらえる業務委託の方がよくなります。

経営者もコロナで売り上げが以前の7割、5割しか行かないのであれば、雇用関係を構築しながら、副業をOKにして、仕事のできない人はふるいにかけて、業務委託で契約を見直すような社会になっていくと思います。

厳しいですが、従業員が雇用されて正社員だから安泰という時代はもうなくなると思います。

ですから自分のスキルを磨いて、国家資格など、どこでも通用する武器をもつ努力をする人としない人では収入が変わってくると思います。

近未来の中小企業の経営と従業員の働き方④:成果しか評価しなくなる

近未来の中小企業の経営と従業員の働き方として考えらえる4つ目のポイントは「成果しか評価しなくなる」ということです。

近未来の中小企業は、直接雇用の関係がなくなってきて、今後、プロセスは見えにくくなるので、成果しか評価されません。

努力しない人は労働市場から撤退させられていくと思いますから、会社に対して、発想、提案、創意工夫して、生産性向上に貢献していかないと生き残れません。

これらはプロセスの一つのアイディアですが、成果に近いので、現実性のある具体的な創意工夫の提案をどんどんしてほしいと思います。

そういう人だけが業務委託契約の中で会社に生き残っていきます。

目標設定と達成のプロセスを重要視していくので、自分で目標を決めて、目標を達成していくためのスキルを上げる努力をする人材でないと、これからは生き残れないと思います。

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近未来の中小企業の経営と従業員の働き方:まとめ

近未来の中小企業の経営と従業員の働き方:まとめ

以上が近未来の中小企業の経営と従業員の働き方です。

もう一度要点だけ整理しておきますね。

  • 本社がなくなる
  • ミーティングは電話とネット
  • 雇用契約がなくなる
  • 成果しか評価しない

2、3年先の近未来の中小企業は、本社がなくなり、ゆるやかな雇用関係になり、成果を出さないと契約を打ち切られる委託契約が中心の厳しいものになっていきます。

スキルやノウハウがないと労働市場から撤退させられていくと確信しています。

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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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