税理士・社労士を入れ替えよう!その理由と令和時代の支援専門家の選び方

経営

組織活性化プロデューサーの南本です。

あなたは、社労士や税理士といった、いわゆる顧問という支援専門家が今のままでよいか悩んでいませんか?

私は、支援専門家に悩んでいる中小企業零細企業がとても多いと肌感覚で感じていて、総入れ替えをした方がいいのではないかと考えています。

適切な支援専門家を選ぶことは、企業の業績にもつながります。

ぜひ、この記事を通して、あなたの企業の支援専門家が今のままでよいのか?入れ替えるべきか考えてみてください。

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支援専門家とは

支援専門家とは

前述していますが、例えば支援専門家と言えば下記のようなものがあります。

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士

顧問税理士、顧問弁護士、顧問社労士、というように「顧問」として企業の支援をします。

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支援専門家を入れ替えるべき理由

支援専門家を入れ替えるべき理由

支援専門家を入れ替えるべき理由として、以下の2つのケースを紹介します。

  • 顧問税理士の場合
  • 顧問社労士の場合

顧問税理士の場合

私のところにメールや電話でいただく問題として多いのが「顧問税理士さんが何もしてくれない」というものです。

代表取締役しかないような法人でも自分では決算書が作れないので、税理士さんがつきます。

老舗の企業でも、顧問税理士さんがいる会社でクラウド化やDX化、電子化が進んでいるところもあれば、旧態依然として、紙から脱却できていなくて、税務オンリーで進歩していないところもあります。

また、顧問税理士さんが補助金の提案もしてくれないとか、毎月数字を見ているのに経営のアドバイスをしてくれないということもあります。

中小企業診断士の資格を持って税理士活動をしている人はいますし、公認会計士と税理士を兼業している人は会社法などを熟知しているので、経営の指南ができます。

中小企業の社長さんは勘違いしていますが、税務しかしてない税理士さんは経営を知らないので、財務指標を分析したり、管理会計を先読みして経営のアドバイスをする人ではないということです。

経営者は地元密着がいいと思って、自分の会社の近くの税理士さんを選びますが、その考えは古いです。

そして、会計士と税理士はまったく別だということを勘違いしないでほしいと思います。

顧問社労士

社労士の場合も同様で、紙から脱却できず、電子化に対応できない年配の社労士さんは多いです。

また、給与計算も助成金のアドバイスをしてくれなくて、入社退社の手続きのみ対応する社労士さんが多いです。

経営者側からすると、社労士も地域密着と言う考えがあるので、近くの人を選んでしまいがちです。

今は、全て電子申請ができるので、クラウドでデータを管理して、チャットやzoomを活用すれば近くにいる必要は全くありません。

せいぜい労働基準監督署に呼び出された時に、一緒についていかないといけないことがあるので、それだけは近くの社労士がいいくらいです。

しかし、労働基準監督署に呼び出される確率はとても少ないですから、そのために、近くの社労士を選ぶ必要はまったくありません。

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支援専門家を選ぶための考え方

支援専門家を選ぶための考え方

ここでは、支援専門家を選ぶための考え方として、以下の4つのポイントについて解説します。

  • エリアに依存しない
  • 経営指導に力点を置く
  • 有事面談はZOOM
  • フルアウトソーシング

エリアに依存しない

前述の通り、同じでエリアには依存しなくていいです。

経営指導に力点を置く

中小企業は売上を伸ばして、利益を出すことが企業の本分ですので、士業としては経営指導に力点を置いて経営アドバイスをしてもらわないといけません。

社労士なので、労務の提案しか出来ないなどと言っている時代ではありません。

有事面談はZOOM

面談等はZOOMでできるということを理解してください。

フルアウトソーシング

管理部門は請求書の発行、振込、納税、経費処理、経理記帳、給与計算、勤怠管理など社労士と税理士の業務でほとんど90%網羅できるはずです。

しかし、経営者は、税務は税理士、労務は社労士、助成金は専門の経営コンサルタントといった区分けをしがちです。

そうではなく、インターネットを活用して、フルアウトソースで受けるところを日本全国探せばいいのです。
とにかく、地元密着という発想だけは取り外せば、いい支援専門家がきっと見つかります。

結論としては、地元の士業でなければダメという発想を、まず頭の中からクリアして自分の会社に合う専門家を選んでください。

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支援専門家を選ぶ5つの条件

支援専門家を選ぶ5つの条件

ここでは、支援専門家を選ぶ条件として、以下の5つを紹介します。

  • クラウド対応
  • 経営相談
  • 助成金等指導
  • 即レス対応
  • 情報発信

それでは1つずつ解説していきます。

クラウド対応

1つ目の条件は、まず「クラウドに対応しているかどうか」です。

日本全国どこでも顧問先を受け入れる度量があるかということです。

経営相談

2つ目の条件は、財務諸表などを通して経営分析し、経営相談をしてくれるかどうかです。

助成金等指導

3つ目の条件は、国の動きを見ながら助成金や補助金についての指導をしてくれるかどうかも重要です。

即レス対応

4つ目の条件は、経営に関する相談事には、即レスでタイムリーに対応してくれるかどうかです。

情報発信

5つ目の条件は、助成金なども含めて、経営にとって有益な情報発信をしてくれるかどうかです。

中小企業は利益を上げないといけません。

利益を出して、給与や賞与などで従業員が幸せな生活を送れるように還元していき、取引先ともWIN-WINの関係をつくって社会に貢献していくことが企業の本分です。

そのためにも、経営のアドバイスもしてくれないような仕業との付き合いはやめましょう。

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支援専門家は経営指導力を最重視しよう

支援専門家は経営指導力を最重視しよう

令和3年は、緊急事態が出たりしているコロナ禍の間に考える時間をとって、経営指導力を最重視するブレイン(支援専門家)に入れ替えてはいかがでしょうか。

もはや、税理士の税務や社労士の入社退社手続きといった事務代行をするのは当たり前です。

エリアを気にせずに、あなたの会社を思って、未来の事業発展に貢献できるフルアウトソースできる士業に総入れ替えすべきです。

シャープな税理士さんやシャープなコンサルタントにぜひ総入れ替えを考えてほしいと思います。

クラウド経営への転換で中小企業経営者は生き残りを計るべき!
今こそ中小企業経営はクラウド型経営にすべきだというのが、私の考え方です。「中小企業のクラウド経営」「クラウド型経営のメリット」「クラウド経営の狙い」「クラウド経営のリスク」「中小企業のクラウド経営の未来の姿」についてまとめてみました。

 

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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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