パーマネントトラベラーとは節税を目的として、1年間に居住地を数か国転々と移動する人々のことです。彼らは、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、国をまたいで定期的な移動を繰り返すことで、居住者としての課税を避けます。果たして、日本政府はこのような人にどんな反応を示しているのでしょうか？
“パーマネントトラベラー”とは課税を避けて国を転々と移動する人々
読者の皆様は、“パーマネントトラベラー”という言葉をご存知ですか？
言葉を直訳すると、「永遠の旅人」「さすらいの旅人」という意味を持ち、凄く格好良い感じに聞こえるかもしれません。
ところがこの言葉、各国政府の立場から見ると厄介者を指すようです。
パーマネントトラベラーとは、節税を目的として、1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する人々のことです。
どのように彼らは課税を避けるのでしょうか？
“パーマネントトラベラー”はどのように課税を避けるの？
各国の税制はそれぞれ異なるものですが、共通して「居住者に対して課税し、非居住者に対しては課税を行わない」という原則があります。
パーマネントトラベラーと呼ばれる人達は、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、定期的な移動を繰り返します。
たとえば、世界の多くの国には「183日ルール」というものが存在し、1年間で182日までその国に滞在した人を非居住者とし、183日以上滞在した人を居住者とみなします。
タイ、シンガポール、カナダ、オーストラリア、などがその代表国です。
パーマネントトラベラーと呼ばれる人々は、この183日ルールを意識して、特定の国に滞在する期間を決めます。
それなりの収入がある場合は、居住権をタックスヘイブンと呼ばれるような国に置き、なるべく課税がされないようにします。
また、既にある程度の資産を持っているならば、これを切り崩しながら生活していけばよいわけですから、財産税のかからない国に居住権をもっていれば、事実上無税状態で暮らすことができるわけです。
日本で会社を売却し資産を得た後、シンガポールのような税率の低い国へ移住し、別会社を同国内に作って暮らし、年の半分を稼ぐために日本へ来て過ごす
世界各国を旅して周り、企業のプロモーションを手がけながら、居住地は税率の低いモナコに置く
音楽アルバム制作はアイルランドで行い、販売契約はアイルランドに作った会社と日本のレコード会社とで行う。制作したアルバムのセールスプロモーションのために「日本へ凱旋帰国」など銘打ったキャンペーンを行う
このような形で行動している有名人は、日本で稼いでいるにも関わらず、日本に税金を落とさないパーマネントトラベラーではないか？と疑われています。
政府は表面だけで居住者判定を行わないとコメント
ただし、日本政府もこのようなパーマネントトラベラーを野放しにしようとしているわけではありません。
国税庁は、居住者か非居住者かの判定を、183日ルールだけで行わないことを、以下のように伝えています。
3 複数の滞在地がある人
ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。
(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。
外国(A国)の居住者となるかどうかは、A国の法令によって決まることになります。A国で居住者と判定され、わが国でも居住者と判定される場合、租税条約では、二重課税を防止するため、居住者の判定方法を定めています。どちらの国の居住者となるかを判定するに当たっては、わが国とA国との租税条約によりますが、国籍をひとつの判断要素としている条約もあります(日米租税条約等)。なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。
(所法2、3、7、所令14～15、所基通2-1、3-1～3-3、各租税条約)
国税庁HP No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
国税庁は上記の通り、表面上は日本政府に納税する義務が無いように見えても、実質的に日本で稼いでいるならば居住者とみなすとしています。
パーマネントトラベラーとなるならば、相当の税金に対する知識と高度な判断、そして、いざという時に国を捨てる覚悟が必要となりそうです。