どうもこんにちは。
あおば会計コンサルティングの田中です。
今回は「年金世帯の足りないお金は2,000万円どころではなかった」というテーマでお話したいと思います。
年金世帯の足りないお金は2,000万円どころではなかった！
女性自身さんの記事によると、金融庁が発表した報告書をよくよく計算してみたら、厚生年金世帯で2,000万円足りないと言われているけれども、実はさらに最大で1,660万円の追加費用が発生する可能性も報告書の中には書かれてあったと伝えています。
国民年金世帯は5,000万円不足
家のリフォームや住み替え、あるいは介護費用や葬式費用などが除かれているから2,000万円不足という報告書が出たわけですが、それらを考えると、最大で1,660万円の追加費用が発生する場合もあります。
さらに国民年金の人たちは毎月10万円くらい年金が低いですから、さらに3,000万円が必要で実際には5,000万円くらい不足するのではないかとも言われております。
老後2,000万円不足問題の政府のずさんな対応
女性自身の記事ですが、報告書をめぐる政府のずさんな対応ということで時系列に追ってあります。
まず、2019年6月3日に金融審議会が高齢社会における資産形成管理の報告書を発表し、老後10年から30年で最大2,000万円の不足額が発生するといった内容だったため、批判が殺到しました。
ところが、麻生財務・金融・デフレ脱却担当大臣は、最初は「えっ。」という感じで、「100歳まで生きる前提で自分のいろいろなことを考えていかないとダメだ。」と報告書を支持したわけです。
2019年6月4日に報告書談話を発表した時点では、麻生さんは基本的に言えばお金はかかるというような感じで肯定していました。
ところが6月11日に麻生さんは、「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでやってきた政策スタンスとも異なる。」と述べ、正式な報告書としては受け取らない方針を発表します。
受け取らないということは、その報告者もなかったことになったのです。
そして金融庁に抗議するというわけです。
2019年7月に参議院選挙がありますから、選挙に向けていろいろなことが言われるからこの手のひら返しの対応をしたわけです。
報告書を受け取らないということは正式な報告書ではなくなるし、その報告書はなかったことにしてしまいました。
報告書の存在を消す政府
金融庁の三井局長は6月14日の衆院財務金融委員会で、「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と陳謝します。
国民に対して真実を突きつけるような目標を出したことが、「選挙を乗り切れないじゃないか、君の間違えだから、今はないことにしよう」という感じで今は眠らせております。
それから、これも記事の続きですが、報告書の対処に焦りを見せる政府はその火消しを一生懸命やっているわけですが、自民党関係者はその様子を冷ややかに見ています。
しっかりとデータで示されていますから、麻生さんが「政府の政策スタンスと異なるから受け取らない」という言い訳は通らないし、政府が言っていた100年安心神話は完全に崩れたと思います。
いい迷惑なのは報告書作成に携わった21人の専門家
報告書を作った方は全部で21人で、大学教授、弁護士、投資会社、ファイナンシャルプランナーなどをはじめとして、2時間半の会合を12回開いて、あの報告書を作り上げたのに、政府としてはその報告書を受け取らないということです。
なおかつ今回みんなで口を閉ざしている感じですから、これを作った方は本当にいい迷惑で、二度とこんな仕事を引き受けるかという感じではないかと思います。
企業側に問題を押し付ける政府側
ANNの報道によると、「高齢者”さらに働く”政策 骨太の方針を閣議決定へ」ということで、結果的に企業側にまた押し付けたわけです。
企業側にとっても本当にもういい加減にしてよという話です。
自分たちが悪いのを全て企業側に押し付けないでほしいということです。
政治とは距離を置く新勢力側
今の若い人たちが中心の新勢力側は、もうこういうことは嫌だから株式を上場しないという人も多いです。
旧勢力側にガタガタ言われたくないから株式も上場せずに、政治とは少し距離を置いて経営していこうという方も多いです。
自分で将来の自分の身を守る
これから先私たちは本当に自分たちで自分のことを守っていかなければいけません。
そのためには商売の原点である世の中にどういう価値を与えていくかということを考えて生きていけばいいと思います。
