結婚や離婚で社員や役員、それに経営者の姓が変わることはよくある話です。もし、社に在籍する人間が、何らかの事情で姓を変更した時、会社はどのような手続きを取る必要があるのでしょうか？特に代表取締役の姓が変わるときには、様々な書類に変更を加える必要があるため、注意が必要です。
結婚して姓が変わる？めでたいけれど作業が…
「私、この度入籍させていただき、苗字が佐藤から伊藤に変わりました♪」
結婚や離婚で社員や役員、それに経営者の姓が変わることはよくある話です。
更に最近では、人生の転機に、姓を変えたり、過去に苗字のせいで危害を加えられたことなど、「やむを得ない理由」で、姓を変える人もいます。
もし、社に在籍する人間が、何らかの事情で姓を変更した時、会社はどのような手続きを取る必要があるのでしょうか？
姓を変更した人間が社員だった場合、役員だった場合で、手続きに変更点があるのかも含め、解説していきたいと思います。
社員の姓が変わる場合の手続きはどうなる？
社員の姓が変わる場合は、以下の手続きを取る必要があります。
雇用保険被保険者氏名の変更届を提出
自社の管轄地域にあるハローワークに対して、できるだけ早く、雇用保険被保険者氏名の変更届を提出する必要があります。
健康保険と厚生年金保険被保険者氏名の変更届を提出
自社の管轄地域にある年金事務所に対して、できるだけ早く、健康保険と厚生年金保険被保険者氏名の変更届を提出する必要があります。
住所変更
結婚により、伴侶と同棲するなどして、住所が変更となる時は、自社の管轄地域にある年金事務所に対して、できるだけ早く、「住所変更届」を提出する必要があります。
社内の諸手続き
姓が変更になった場合で、社員が既に銀行口座名義を現姓に差し替えた場合は、新しい口座名義を提出してもらう必要があります。
また、住所が変更となる場合は、通勤費なども合わせて改定する必要があります。
社内規定によっては、お祝い金の付与手続きが必要になりますし、ハネムーンを企画している場合は、特別休暇の手続きを取るなどの作業も出てきます。
役員の姓が変わる場合の手続きはどうなる？
役員の姓が変わる時は、社員の手続きに加えて、変更登記の申請を、自社の管轄地域にある法務局へ、登記の変更をすべき理由が発生して2週間以内に、届け出る必要があります。（登記費用は税別3,000円に登録免許税1万円が取られます。）
代表取締役の姓が変わる時は、これに加えて、税務署や法人で申し込んだ各種免許の登録先に対して、代表取締役の氏名や住所変更を行ったり、保険や共済の氏名や住所変更を行ったりと、ありとあらゆる変更が加わります。
代表印も、新しい物に差し替えて、新しい印鑑証明を取る必要があります。
もし旧姓を使う場合は良いのですが…現姓を使用する場合は、メールアドレスの変更、取引先へのアナウンスなども必要です。
かなり手続きが煩雑になりますので、自分はよくても、総務の方などには事前に周知し、慌てず処理してもらえるよう、取り計らう必要があります。