週休3日制のメリット・デメリットと中小企業向けの導入案

みなさんこんにちは！
組織活性化プロデューサーの南本です。

週休3日制が大手企業に試験的に導入されています。

私は週休3日制を導入するメリットの方が大きいと思っていますが、そういう時代が来た時に中小企業がどう対処すべきかを考えてみました。

週休3日制度を導入するために
1. 給与は変えない
2. 達成目標は変えない
週休3日制導入でなぜ生産性が向上するのか
週休3日制のメリット等
中小企業版週休3日制

週休3日制度を導入するために

1月27日の日経新聞にマイクロソフトの事例が大きく出ていました。

マイクロソフトが全社員2300人に週休3日制を導入した結果、生産性が20％から30％ぐらい上がったという報道がされています。

この時期はWindows 7から10に切り替える特別需要がありましたが、それを度外視しても生産性は上がったということです。

しかし週休3日制導入による生産性の向上は2つの前提があります。

給与は変えない

まずは、従来の週休2日制の時の給料は変えないということです。

中小企業の経営者は、週休3日制になった途端に5日分の給料を4日分にして、5分の4に切り下げようとしますが、そんなことをしたらモチベーションが下がって、会社が空中分解してしまいます。

達成目標は変えない

2つ目の前提としては達成目標も変えないことです。

週休3日制を導入する意味はここにあります。
人間はゆるい生活をしているとだらだら勤務してしまいます。

4日しか勤務してはいけないという制約を設けて、その代わりに給料はきちんと保証するので、今まで5日で達成した成果目標を4日で達成してくださいということです。

5日間ずっと緊張して仕事をしている人など1人もいないと思っていますので、ぬるま湯に浸かっていたゆでガエルに熱湯や冷水をかけるような効果があると私は思っています。

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日本の経済は昭和からずっと右肩上がりでしたが、今は踊り場を過ぎて衰退期に入っています。

工場の生産ラインを回しているところは無理かもしれませんが、サービス業やIT業界は週休3日制にできるはずなので、ぜひやってみてください。

週休3日制導入でなぜ生産性が向上するのか

労働時間が短く、成果は同じものを求められると人間は集中度がUPし、今まで5日でやっていたことを4日でやらないといけないので段取りを考えます。

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無駄な会議の廃止・見直し

これまでの無駄な会議をカットしたり、紙に出力していたものをやめるなど効率を考えるようになります。

無駄な工程の廃止・見直し

週4日で成果を出すためには、恒常的に、慣例的にしていたような無駄な作業の垢の部分を全部捨てるしかありません。

会社から無駄な仕事を捨て去る１０の方法　無駄の元凶は経営者の◯◯

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マニュアルの見直し

業務内容を見直しているうちに、工程を短くして生産性が上がるようにマニュアル等の見直しまで発展するわけです。

ゆでガエルに水をかけるというのはこういうことです。

集中度UPと段取り強化

段取りを強化してメスを入れるためには、大鉈を振るわないといけません。
そこが経営者の腕の見せ所です。

週休3日制のメリット等

週休3日制のメリットは多く語られています。

集中度UP・生産性向上

集中度がアップしたり、生産性が向上するのは前述の通りです。

メリハリとストレス減少・従業員満足度が向上

メリハリがつくので、長期で家族旅行をしたり、1人で趣味に没頭したり、資格の試験を受けるために3日間集中して勉強するなど、いろいろなことができるので、従業員の満足度がアップしていきます。

優秀な従業員の確保に有利

中小企業への就職で同じような業種・業態を選んでいる時に、週休3日の会社と週休2日の会社で、給料がほぼ一緒だとしたら、絶対に週休3日の会社を選びます。

デメリット

デメリットとしては、成果目標は従来と変えないとしても、目標が未達成になる可能性があります。

しかし、経営者が成果を達成するように導いていくことで解消できると思っています。

今よりも社員が１～２時間早く帰れるために、全社をあげ実践すべき６つのこと

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中小企業版週休3日制

とはいえ、中小企業が週休3日制を入れるのには大きな障壁があると思います。

他社より先に週休3日制を

しかし、週休3日制を取り入れないと、他の競合他社に負けていく可能性があります。優秀な人材の採用面でも負けていくし、生産性が上がらないという意味でも負けていきます。

他社に負けないためにも週休3日制を入れましょう。

会社は週休2日、社員はシフト等で交代で休む

お客さまがいるので、大手企業のように金土日を休みにすることは難しければ、会社自体は週休2日でもいいのです。

会社は週休2日制で、お客様に迷惑のかからないように、社員をシフト表などで土日以外にもう1日好きな日をシフトで休むということであればできるのではないでしょうか。

1日の労働時間を増やす

もう1つの手としては、1か月単位の変形労働時間制度が法律で認められていますので、例えば休憩を1時間入れて、9時から19時まで10時間働くような制度にして、週4日で40時間働いてもらえば時間的には問題ありません。

社員マルチタスク化対応

BさんしかできなかったことをAさんもCさんもできるようにするという視点に立った教育が必要になってくると思います。

中小企業でも、お客さまに迷惑をかけずに、成果を達成して、従業員の満足度を上げて、業務効率を上げることが可能だと私は思っています。

そうしていかないと優秀な人材を取れなくなり、それが致命的になってくるので、他社に先駆けて週休3日制を取り入れていくべきだと思います。

一旦制度を取り入れたら、元には戻せないので、従業員と相談しながら、まず試験的に有給休暇を週1日取ることを実施してほしいと思います。

２０１９年４月から有給５日取得が義務化！違反企業には罰金あり！

２０１９年４月から有給を取得できる社員やパートアルバイトの人に対して、有給５日取得を会社に義務付ける制度がスタートします。この制度は会社の義務であるため、一定の勤怠管理など手間が生じます。また、有給を５日間で消化しきっていない社員が労働基準監督署の調査により判明した場合には、会社へ罰金の支払いが求められます。

うまくいって、社員のモチベーションも生産性も上がれば、高効率で付加価値も上がるような中小企業になるので、他社よりも先んじていい経営ができると思います。

「働き方改革」の副作用と対策【労働時間を短縮して売上を伸ばす少数精鋭組織の作り方】

安倍内閣が進めている働き方改革は、企業の労働生産性と付加価値を上げ企業の稼ぐ力を増やすのが目的です。しかし副作用として管理職の労働時間を減らせていません。中小企業向けの対策としては業務フロー改革、アウトソーシングやクラウド化、多能工化をすることで少数精鋭組織の組織ができるでしょう。

週休３日時代に中小企業はどう対処する！