みなさんこんにちは。
組織活性化プロデューサーの南本です。
働き方改革は今、安倍内閣が必死に進めている改革ですが、あまりうまくいっていない副作用の部分もあると最近の新聞などの記事に出ていました。
働き方改革とは
働き方改革とは、企業の労働生産性ということで1人当たりの付加価値や稼ぐ力を増やしていきましょうということです。
働き方改革の目的
その上で1人当たりの労働時間が減少しても、会社も家庭も健康的な生活を送れると言うのが国の大義名分である働き方改革の目的です。
働き方改革の副作用
しかし、副作用という意味では、若手の労働時間を減少できたが、管理職の労働時間を減らせてはいません。
中小企業も大手企業も含めて、ある時間を超えて残業したり、有給休暇を消化しないと罰則が発生すると言う法律が制定されたので、会社としては守らざるを得なくて、きついところです。
労働時間を短縮させるために、必死に就業規則を整備したり、勤怠管理票を入れて、残業時間が月に45時間を超えないようにしようと小手先の労働時間を減らすことに注力しているわけです。
働き方改革の2つの副作用
これは大きな2つの服作用があると考えてください。
管理監督者の労働時間の増加
その人たちは残業や休日出勤などの手当がつきません。
労働基準法の外になりますから、このようなプレイングマネージャーで管理職をしている人たちの労働時間が増えています。
会社の根幹である中間管理職の意思決定を狙っている部門の労働時間がどんどん増えて疲弊したら、意思決定どころではなくなりまので、これは怖いことです。
人材育成（OJT）投資の減少
2つ目は、
中小企業はOJTで就業時間外にいろいろミーティングを重ねながら仕事を教えていくわけで、製造業であればラインの練習とか、飲食業は仕込みの練習を何回もするとか、それは先輩が見ながらOJTで教えていくわけですが、そういう人材を育成する時間がなくなっています。
労働時間を減らしているので、受注してもお断りするとか、仕事を選んできているので、売り上げは横ばいか減っていくわけです。
特に人工作業で売上を伸ばしているような業界であれば、売り上げがどんどん減っていきます。
働き方改革は自己責任
財源もあるし資本力もある大手企業はいいですが、中小企業は働き方改革などと国の言われるままにやっていていいのだろうかということです。
非効率な業務や無駄な業務を今すぐ見直す
国が労働時間を短縮しなさいと言うから、しかたなくやっているなどという愚痴を言う暇があったら、自社にあるさまざまな非効率な業務や無駄な業務を今すぐ洗い出して、その業務を圧縮するか、捨て去るかアウトソースしましょう。
これが付加価値の高い経営ではないかと思います。
あなたの会社が資金ショートしても、倒産しても国はなにもしてくれません。
自分の会社は自己責任で、経営者や従業員で守らないといけないということを訴えています。
中小企業の働き方改革の方向性
急な労働時間削減策はNG
それではどうしたらいいかということですが、急な労働時間の削減はやめましょう。
中小零細企業で月に100時間残業している会社があったとすると、80時間ぐらいはいいかもしれませんが、急に月40時間や45時間に削減するというのは無茶です。
売上をキープできるような削減策で抑えてください。そうしないと会社が潰れてしまいます。
業務フロー改革
無駄な業務や、外注した方がいい業務など業務フローをもう1度きちんと作り直してください。
これが出発点です。
アウトソース検討や業務のクラウド化
アウトソースを検討したり、経理ソフトや会議のシステムなどクラウド化できる仕組みがたくさんあります。
自分の会社にはどれが合うのかを取捨選択し、経営者が意思決定していかないといけません。
ずっと紙文化でやっていくのはもうやめて、アウトソースや業務のクラウド化を検討してください。
無駄な業務を廃止するか、縮小する業務を決めた場合にどうしても残さないといけないのはこういったアウトソース化クラウド化に乗っけていくということです。
多能工化
専門家を複数育てるという意図で、半年ぐらいで仕事を変えてみてください。
Aさんと Bさんの仕事を変えて、それぞれが複数の業務を担えるような人材にどんどん育ててください。
経営者が意思決定をOJTではめ込んでいかない限りは、多能工化の人材は育ちません。
戦略的に人を育てて、Aさんが休んでもBさんがフォローできるような体制をつくっていかないと、業務フローを変えたところで厳しいのです。
少数精鋭組織
このようにしていけば少数精鋭の組織が出来上がります。
そして結果的に自然と労働時間が減少して、1人当たりの労働時間が減ったとしても売り上げを維持できたり、伸ばしていけます。
業務の短縮や、IT化、クラウド化、多能工化をしていれば、いろいろな人がマルチで仕事ができるようになりますから、工程を3年かけてやっていきましょう。
労働時間だけを縮めると、会社の売上は減って、赤字になって潰れてしまいます。
そうならないように頭を使いながら戦略的にすすめていってほしいと思います。