節約 社長

労務

従業員に反対される就業規則を作ったら、その内容は無効になるか?

従業員に反対される就業規則を作ったら、その内容は無効になるか?

 就業規則を新規に作成して労働基準監督署へ届け出る際は、「従業員の過半数を代表する者の意見書」を添付することが定められています。もし、意見書内で従業員が就業規則の内容に対して反対していたら、就業規則も無効になってしまうのでしょうか?労働基準法は労働者保護の観点に定められたものですが…専門家にズバリ答えてもらいました。

自己都合退職の社員から会社都合の退職にしてくれと言われたんだが…どうする?

 退職理由には「自己都合」と「会社都合」の2種類があります。辞める社員ができるだけ失業保険について多くの給付を望む場合は、会社都合のほうが受給金額や受給期間の面で有利です。何らかの理由で経営者も会社都... 

労務ニュースの記事をすべて見る

労務
経営者にとって労務ニュースをお届けします。貴社に最適な労務を紹介いたします。
正社員の給料を「時給1,200円」など時給設定にすることは法的にOKか?

正社員の給料を「時給1,200円」など時給設定にすることは法的にOKか?

 社会の多様性に対応して雇用を維持するため、経営者の皆様も様々な工夫を凝らされているのではないでしょうか?中には、「正社員の待遇を認めてもらいながら、子供のためにきっちり家へ時間通りに帰りたい」という要望もあるでしょう。ならば、正社員待遇で時給で計算した給料を支給することも可能なのでしょうか?


会社は社員が使う備品の費用をどこまで負担する必要があるか?

会社は社員が使う備品の費用をどこまで負担する必要があるか?

 事業を運営していると、社員に動いてもらう度に、事務用品、コピー、ノートパソコン、職種によっては制服代、防具など、様々な備品費用が発生します。会社側は、社員が使う備品の費用をどこまで負担する必要があるのでしょうか?労働基準法と労働契約法に照らし合わせて解説致します。


社内恋愛の末に社長がスタッフと結婚…どんな労務手続きが必要ですか?

社内恋愛の末に社長がスタッフと結婚…どんな労務手続きが必要ですか?

 激務の屋台骨を支えてくれる身近なスタッフとパートナー関係になるのは自然な話。既婚の社長さんから話をお伺いしていると、結構な割合で自社で働いていたスタッフと結婚されるケースは多いようです。ただし、ただし、幸せムードに浸るだけでなく、締めるところはしっかり締めたいところ。配偶者となったスタッフが社内に残るなら、社会保険と雇用保険でどんな手続が必要かチェックしましょう。


優秀な留学生がアルバイトに来てくれた時に雇用主が注意すべき2つの点

優秀な留学生がアルバイトに来てくれた時に雇用主が注意すべき2つの点

 日本国内全体で深刻な人手不足が進んでいます。厚生労働省が発表した2017年6月の有効求人倍率は1.51倍と、1974年以来43年ぶりの高水準となりました。このような状況下で、外国人労働者の活用に企業が注目しています。特に優秀な留学生を雇用したい企業は多いようですが、留学生を雇う際は特殊な滞在目的ゆえに、労務上2つの注意点を念頭に置く必要があります。


「ドラクエの新作をやり込むから1週間の有給を取る!」は正当か?

「ドラクエの新作をやり込むから1週間の有給を取る!」は正当か?

 ファン待望のドラゴンクエストⅪが7月29日(土)に発売されました。同ゲームのファンの中には、徹夜してでもドラクエをプレイしたいと願う人が続出してます。では、もしも、「ドラクエの新作をやり込むから1週間の有給を取る!」と部下に言われたら、上司はこれを拒否できないのでしょうか?解説いたします。


一部の社員について減給処分を下さねばならぬ時に気をつけること

一部の社員について減給処分を下さねばならぬ時に気をつけること

 人事体制の刷新により、これまで役職付きだった社員を降格させることにより、当該社員の給与を減給しなければならない場合があります。使用者の人事権の範囲内で行われる減給は正当なものですが、このような処分を下す際に会社側が制度上気をつけるべき点をご紹介します。


課長以上の役職付きには残業代を支払わなくてOK!は真っ赤な嘘

課長以上の役職付きには残業代を支払わなくてOK!は真っ赤な嘘

 「課長以上は管理職だから、残業代を支払わなくて大丈夫」という話を聞いたことはありませんか?たしかに労働基準法では、「管理監督者と認められる者については残業代を支払う必要がない。」と定めています。ただし、管理監督者か否かは労働実態によって判断されるものであり、名刺に役職があったり、役職手当が少しつくかで判断されるものではないため、注意が必要です。


ギャンブルにハマり横領に手を染めた社員は即クビの処分を下してOK?

ギャンブルにハマり横領に手を染めた社員は即クビの処分を下してOK?

 どこの会社にもギャンブル好きの社員はいますし、プライベートで自分の趣味としてギャンブルを楽しむなら、それは本人の自由です。ただし、その社員がギャンブルにハマりすぎてお金を工面するため、他の社員からお金を借りたのに返さない、会社のお金を横領する、といった状態なら大問題です。当該社員はすぐにクビとしても大丈夫でしょうか?


労務ニュースの記事をすべて見る

検索

無料メールマガジン

配信前ニュースを特別にお届け

一般配信前のオトクなニュースをメルマガ会員だけに先行配信します。

これを読めば貴方も他の人より一歩先に節約・節税・効率化に長けたイケてる社長になれる!

一週間のニュースをおさらい

本を読むなら目次から。新聞を読むなら見出しから。一週間に配信されたニュースを一挙におさらいします。