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労務

就業規則を労基署へ提出する時は社員の同意を得る必要がある?

就業規則の提出時は社員の同意が必要か?

就業規則を労基署へ提出する時は社員の同意を得る必要がある?

 従業員を常時10人以上雇用している企業は、労働基準法の定めによって就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。この際に、従業員代表の意見を記した意見書も添付しなければなりませ...

投稿日:2017年1月13日

エイベックス松浦氏の長時間労働を是正する発言はなぜ炎上した?労基署の是正勧告が行なわれる理由

エイベックスで是正勧告が行なわれた理由

エイベックス松浦氏の長時間労働を是正する発言はなぜ炎上した?労基署の是正勧告が行なわれる理由

 12月に音楽大手のエイベックス社に労働基準監督署から是正勧告が通達されました。これを受けて同社の社長である松浦勝人氏は、業界特有の事情ゆえに長時間労働を是正するような発言を行い、これに世間は厳しい...

投稿日:2017年1月4日

従業員が後になって申請してきた有給休暇を会社は受け入れる必要がある?

事後の有給休暇を会社は受け入れるべき?

従業員が後になって申請してきた有給休暇を会社は受け入れる必要がある?

 従業員が無断欠勤をし、後日にその日を有給休暇として申請してきたら、会社は申請を受け入れるべきでしょうか?実は、有給休暇は従業員に与えられた権利ですが、会社にも有給休暇について事前の申請が無い場合...

投稿日:2016年12月16日

ありのままで働く〜LGBTの人々を取り巻く職場環境と彼らに理解を示し始めた企業

LBGTの人々を取り巻く職場環境の今

ありのままで働く〜LGBTの人々を取り巻く職場環境と彼らに理解を示し始めた企業

 現アップルCEOティム・クック氏が、自らが同性愛者であることを告白したことは、ビジネスの世界で性の多様性について考える一つの契機になりました。その一方で、LGBTの方々の大半は、未だに性的指向で差別を受...

投稿日:2016年12月15日

パートタイマーやアルバイトと「雇用期間」を巡ってトラブルを起こさぬための対策

非正規社員と雇用期間で問題を起こさぬコツ

パートタイマーやアルバイトと「雇用期間」を巡ってトラブルを起こさぬための対策

 パートタイマーやアルバイトで、会社にとって十分な戦力として働いてくれる方が、貴方の会社にもいるのではないでしょうか?ところが不況の煽りを受ける等して、やむを得ずこのような方達に雇用期間の満了を理...

投稿日:2016年12月9日

内定者研修の実費・交通費は誰が持つ?賃金の支払いは必要か?

内定者研修の費用は会社負担? 自己負担?

内定者研修の実費・交通費は誰が持つ?賃金の支払いは必要か?

 既に内定者研修を始めている企業も多いようですが、内定者研修を実施することになったとき、費用は誰が負担するべきなのでしょうか?内定者と会社の間では「解約留保権付雇用契約」が既に結ばれている状態です...

投稿日:2016年11月25日

多様性認めるダイバーシティが広まる背景と気をつけるべきこと

ダイバーシティが広まる背景と注意したい事

多様性認めるダイバーシティが広まる背景と気をつけるべきこと

 ダイバーシティとは、多様性のある人材を積極的に活用しようとする企業風土を意味する言葉です。一億総活躍社会を掲げる安倍政権の下でも、ダイバーシティの概念をもとに、「女性の活躍」や「多様な働き方」に...

投稿日:2016年11月18日

取締役が兼務役員とみなされ雇用保険や助成金の対象となるため必要な2つの条件

取締役が兼務役員とみなされる2つの条件

取締役が兼務役員とみなされ雇用保険や助成金の対象となるため必要な2つの条件

 法人の取締役であっても、労働者としての身分性が強い人は、労働者としての身分性が強い「兼務役員」とみなされ、雇用保険の適用を受けたり、助成金申請の頭数として数えることができます。しかし、兼務役員と...

投稿日:2016年11月17日

ネットの普及前と後を比較すると労使トラブルは◯倍に増えている

ネット普及で5倍に増えた労使トラブル

ネットの普及前と後を比較すると労使トラブルは◯倍に増えている

 36協定の見直しや、電通で起きた長時間労働・パワハラによる自殺により、労使トラブルに大きな注目が集まっていますが、現実としては相変わらず、長時間労働やパワハラ、それに不当解雇が、日常茶飯事で生じて...

投稿日:2016年11月10日

場所や時間にとらわれぬメリット多き勤務形態「テレワーク」が今後広がっていく理由

メリット多いテレワークが今後広がる理由

場所や時間にとらわれぬメリット多き勤務形態「テレワーク」が今後広がっていく理由

 テレワークとは、情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる勤労形態のことを言います。本稿ではテレワークを導入することで、企業が得られる3つのメリットをご紹介しま...

投稿日:2016年11月9日

新しい時代のビジネススタイル「パラレルキャリア」とは何か?

新しい働き方「パラレルキャリア」とは?

新しい時代のビジネススタイル「パラレルキャリア」とは何か?

 読者の皆様は「パラレルキャリア」というキーワードをご存じですか。パラレルという言葉からは、スキーやSFを連想する方も多いかもしれませんが、実は新しい働き方として注目を集めているライフスタイルです。...

投稿日:2016年11月8日

懲戒処分で唯一法律の制限がかかる「減給」その範囲はいかほど?

【注意】懲戒処分時の減給には法の制限あり

懲戒処分で唯一法律の制限がかかる「減給」その範囲はいかほど?

 ある社員が致命的ではないにせよ問題を起こした場合、懲戒処分として減給を言い渡すことがあるかもしれません。ただし、減給には労働基準法で制限がかかっているため、就業規則における記載はもちろん、減給自...

投稿日:2016年11月2日

副業禁止は既にオワコン?!企業に広がる副業認可のメリット

会社が社員に副業を認めるメリット

副業禁止は既にオワコン?!企業に広がる副業認可のメリット

 社員が副業を行うことで、新たなスキルを築いたり、隠れた能力に気付くことが出来る点に着目し、副業を認可する企業が増えています。このような企業は、社員に自主的な副業を行わせることで、会社のコストを掛...

投稿日:2016年10月31日

気になる社員の「あの仕草」それは貴方への強烈なメッセージ

【心理学】仕草で理解する社員の気持ち

気になる社員の「あの仕草」それは貴方への強烈なメッセージ

 どんなに相手の考えを理解しようとしても、人間は所詮10人10色。ビジネスを成功させるには、「相手が何を考えているか?」を推察することよりも「相手がどんな気持ちか?」を理解して動くことのほうが重要です...

投稿日:2016年10月24日

変形労働時間を導入する企業は求人票の年間休日記載にご注意を

変形労働時間制の年間休日にご注意を

変形労働時間を導入する企業は求人票の年間休日記載にご注意を

 厚生労働省の有識者検討会は、民間の職業紹介事業者に対して、募集条件に虚偽の記載がある求人を出した企業と幹部に、懲役刑を含む罰則を設けるべき、という趣旨の報告書を提出しています。特に年間休日の記載...

投稿日:2016年10月20日

社員と会社間の解雇トラブルを防ぐため経営者に求められる2つの視点

社員との解雇トラブルを防ぐ2つの視点

社員と会社間の解雇トラブルを防ぐため経営者に求められる2つの視点

 解雇した社員から不当解雇で訴えられるニュースは後を絶ちません。世間から悪者にされるのはもちろん、長い裁判の過程は経営者を精神的に苦しめます。つまり、無用な解雇トラブルは一つの得も会社にもたらしま...

投稿日:2016年10月13日

電通社員が自殺に追い込まれた際に奪われた「自己コントロール感」

電通社員自殺と自己コントロール感

電通社員が自殺に追い込まれた際に奪われた「自己コントロール感」

 電通に新入社員として入社した高橋まつりさんが、過労の末に自殺したことに対して、労基署は労災認定を下しました。激務自体の辛さはもちろんのことですが、高橋さんが生前に吐露した言葉からは、自らの意思と...

投稿日:2016年10月10日

トラブル社員が退職する際に必ず退職届を貰ったほうが良いワケ

トラブル社員退職時は必ず退職届を貰え

トラブル社員が退職する際に必ず退職届を貰ったほうが良いワケ

 勤務先の会社を社員が辞める時は通常、会社に退職届が提出され、基本的には本人都合の退職となります。社員との関係が円満であれば、トラブルが起こることはまず無いでしょう。しかしトラブル社員が退職届を提...

投稿日:2016年10月6日

新しい働き方と雇用促進を実現するには解雇規制の緩和が必至だ

雇用促進実現には解雇規制の緩和が必至

新しい働き方と雇用促進を実現するには解雇規制の緩和が必至だ

 「ワーク・ライフ・バランス」や「リモートワーク」「裁量労働制」といった、働き方の見直しに官民それぞれで動きが出始めています。一方で既存の労働諸法や労働価値観は、製造業が中心だった前時代のままであ...

投稿日:2016年10月5日

出向させた社員と派遣した社員で労災保険の扱いはどう変わる?

出向と派遣で労災保険はどう変わる?

出向させた社員と派遣した社員で労災保険の扱いはどう変わる?

 出向と派遣には、「出向:労働契約の一部又は全部が出向先に移る」「派遣:労働契約は派遣先には移らず、あくまで派遣先は指揮命令権のみを有する」という違いがあります。双方のケースで労災事故が生じた場合...

投稿日:2016年9月30日