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労務 ニュース

業務時間内に労働者が怪我したら労災指定の病院に行かなきゃダメなの?!

労災発生時は指定病院以外に行ってもOK!

業務時間内に労働者が怪我したら労災指定の病院に行かなきゃダメなの?!

 従業員が業務時間内に怪我などで、身体的なアクシデントに見舞われることは多々あります。労災保険に加入しているならば、通常は治療の現物給付を受けることが可能ですが、行った先が労災保険指定医療機関でな...

投稿日:2017年11月14日

自己都合退職の社員から会社都合の退職にしてくれと言われたんだが…どうする?

自己都合退職を会社都合に見せるのは違法

自己都合退職の社員から会社都合の退職にしてくれと言われたんだが…どうする?

 退職理由には「自己都合」と「会社都合」の2種類があります。辞める社員ができるだけ失業保険について多くの給付を望む場合は、会社都合のほうが受給金額や受給期間の面で有利です。何らかの理由で経営者も会...

投稿日:2017年11月1日

従業員から仮想通貨で給料を支払えと要求されたが、果たして可能か?

従業員へ仮想通貨で給料支払は可能だろうか

従業員から仮想通貨で給料を支払えと要求されたが、果たして可能か?

 仮想通貨の取引が拡大し、仮想通貨で商品・サービスに対する支払いが可能な場所も徐々に増えています。これに対応して、従業員から全部または一部のお給料を、仮想通貨で支払って欲しいと言われたら果たして可...

投稿日:2017年10月27日

多くの経営者が勘違いしている採用時の「試用期間」と「試みの使用期間」の違い

「試みの使用期間」と「試用期間」は異なる

多くの経営者が勘違いしている採用時の「試用期間」と「試みの使用期間」の違い

 「試用期間中に適正を見極めて、駄目なら切れば良い」という経営者の方がいらっしゃいます。このような持論を持つ経営者は、労働基準法第21条が定める、解雇予告のいらない「試みの使用期間中の者」を「試用期...

投稿日:2017年10月16日

古くて新しい「のれん分け制度」の導入メリット〜フランチャイズとの違いは?

のれん分け制度の導入メリット・FCとの違い

古くて新しい「のれん分け制度」の導入メリット〜フランチャイズとの違いは?

 のれん分け制度とは、「長年勤めた従業員(従来の奉公人含め)に店舗の商号の使用・販売権を許可し、独立させる制度」のことを言います。フランチャイズ制度との違いは、「対象が第3者を含むのか含まないのか」...

投稿日:2017年10月5日

海外駐在員のお給料ってどう決めるの?物価の安い国なら給料も減額でOK?

海外駐在員のお給料はどうやって決めるの?

海外駐在員のお給料ってどう決めるの?物価の安い国なら給料も減額でOK?

 海外に現地法人を設立し社員を赴任させる時は、海外駐在員規程を作成します。中でも1番最初に取り掛かるのが給与決定方式の決定です。とはいえ、海外赴任する国によって物価は全く違うため、どのような方式で給...

投稿日:2017年9月13日

許可無しで残業した従業員に対しても残業代は支払わねばならないか?

許可なし残業社員にも残業代は支払うべき?

許可無しで残業した従業員に対しても残業代は支払わねばならないか?

 残業許可制とは、残業をする場合に使用者(上司)から許可をもらって始めて残業が許可される制度です。残業許可制を導入すると、ムダな残業や、残業代稼ぎの残業を防ぐことに一定の効果があります。一方で同制...

投稿日:2017年9月11日

【必見】平成29年度・全国47都道府県「地域別最低賃金」を大公開!

平成29年度・47都道府県・地域別最低賃金

【必見】平成29年度・全国47都道府県「地域別最低賃金」を大公開!

 8月末に厚生労働省は、平成29年度の「地域別最低賃金」を公表しました。もし最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者が双方の合意で決めたとしても、それは法律によって無効とされ、使用者は最低賃金額を支払わ...

投稿日:2017年9月4日

正社員の給料を「時給1,200円」など時給設定にすることは法的にOKか?

正社員の給料を時給設定で支給して良いか?

正社員の給料を「時給1,200円」など時給設定にすることは法的にOKか?

 社会の多様性に対応して雇用を維持するため、経営者の皆様も様々な工夫を凝らされているのではないでしょうか?中には、「正社員の待遇を認めてもらいながら、子供のためにきっちり家へ時間通りに帰りたい」と...

投稿日:2017年9月4日

会社は社員が使う備品の費用をどこまで負担する必要があるか?

社員の備品はどこまで負担する必要がある?

会社は社員が使う備品の費用をどこまで負担する必要があるか?

 事業を運営していると、社員に動いてもらう度に、事務用品、コピー、ノートパソコン、職種によっては制服代、防具など、様々な備品費用が発生します。会社側は、社員が使う備品の費用をどこまで負担する必要が...

投稿日:2017年9月1日

社内恋愛の末に社長がスタッフと結婚…どんな労務手続きが必要ですか?

社内結婚があった場合に対応すべき労務手続

社内恋愛の末に社長がスタッフと結婚…どんな労務手続きが必要ですか?

 激務の屋台骨を支えてくれる身近なスタッフとパートナー関係になるのは自然な話。既婚の社長さんから話をお伺いしていると、結構な割合で自社で働いていたスタッフと結婚されるケースは多いようです。ただし、...

投稿日:2017年8月29日

優秀な留学生がアルバイトに来てくれた時に雇用主が注意すべき2つの点

留学生アルバイトの雇用時に気をつけたい点

優秀な留学生がアルバイトに来てくれた時に雇用主が注意すべき2つの点

 日本国内全体で深刻な人手不足が進んでいます。厚生労働省が発表した2017年6月の有効求人倍率は1.51倍と、1974年以来43年ぶりの高水準となりました。このような状況下で、外国人労働者の活用に企業が注目してい...

投稿日:2017年8月21日

「ドラクエの新作をやり込むから1週間の有給を取る!」は正当か?

「ゲームやるから有給」は拒否してOKか?

「ドラクエの新作をやり込むから1週間の有給を取る!」は正当か?

 ファン待望のドラゴンクエストⅪが7月29日(土)に発売されました。同ゲームのファンの中には、徹夜してでもドラクエをプレイしたいと願う人が続出してます。では、もしも、「ドラクエの新作をやり込むから1週間...

投稿日:2017年8月17日

一部の社員について減給処分を下さねばならぬ時に気をつけること

一部社員の減給で気をつけるべきこととは?

一部の社員について減給処分を下さねばならぬ時に気をつけること

 人事体制の刷新により、これまで役職付きだった社員を降格させることにより、当該社員の給与を減給しなければならない場合があります。使用者の人事権の範囲内で行われる減給は正当なものですが、このような処...

投稿日:2017年8月10日

課長以上の役職付きには残業代を支払わなくてOK!は真っ赤な嘘

役職につく従業員の残業代不払いはリスク大

課長以上の役職付きには残業代を支払わなくてOK!は真っ赤な嘘

 「課長以上は管理職だから、残業代を支払わなくて大丈夫」という話を聞いたことはありませんか?たしかに労働基準法では、「管理監督者と認められる者については残業代を支払う必要がない。」と定めています。...

投稿日:2017年8月4日

ギャンブルにハマり横領に手を染めた社員は即クビの処分を下してOK?

横領した社員は即クビの処分で大丈夫か?

ギャンブルにハマり横領に手を染めた社員は即クビの処分を下してOK?

 どこの会社にもギャンブル好きの社員はいますし、プライベートで自分の趣味としてギャンブルを楽しむなら、それは本人の自由です。ただし、その社員がギャンブルにハマりすぎてお金を工面するため、他の社員か...

投稿日:2017年8月3日

18歳未満の高校生をアルバイトで雇う際に気をつけるべき4つの点

高校生のバイト採用で気をつけるべき点とは

18歳未満の高校生をアルバイトで雇う際に気をつけるべき4つの点

 夏休み真っ盛りの高校生(18歳未満の年少者)をアルバイトとして雇用している場合、労働基準法は年少者を保護するために、様々な規制を企業に対して課しています。そこで本稿は、年少者を雇用する際に踏まえて...

投稿日:2017年8月1日

建築現場の手間とリスクを削減する一括有期事業開始届とは?

建築現場のリスク削減〜一括有期事業開始届

建築現場の手間とリスクを削減する一括有期事業開始届とは?

 期間を区切って行う事業のうち、立木伐採・建設事業のことを「有期事業」といいます。有期事業を運営していると、頻繁に人事の役所手続きが多くなるためミスが多くなりがちですが、これが続くと「悪質性が高い...

投稿日:2017年7月28日

聞かれると意外に答えられない「退職した従業員の住民税支払い手続き」

退職した従業員の住民税支払い手続きの方法

聞かれると意外に答えられない「退職した従業員の住民税支払い手続き」

 6〜7月はボーナスが出ることもあり、従業員の退職が増える時期です。事務方の人も経営者も意外に知らないのが、退職した従業員の住民税を、誰がどのように支払うのかという問題です。実は、退職した従業員の住...

投稿日:2017年7月27日

インターンシップで学生の怪我に労災が適用される場合・適用されない場合

インターンシップで事故〜労災適用はある?

インターンシップで学生の怪我に労災が適用される場合・適用されない場合

 2017年卒学生のうち、インターンシップ参加者は実に43.7%に達しています。これに伴い、インターンシップの受け入れ側となる企業は、学生がインターンシップに参加する際に生じるリスク対策を取らねばなりませ...

投稿日:2017年7月21日