節約 社長

労務 ニュース

中小企業が新卒採用を積極的に導入することで生じる3つのメリット

中小企業が新卒採用する際の3つのメリット

中小企業が新卒採用を積極的に導入することで生じる3つのメリット

 中小企業の多くは人材難のこの時代、「即戦力となる中途採用」に積極的な力を入れるところが多い実情を抱えています。しかし、多くの中小企業の人事現場で指導を行ってきた南本さんは、「中小企業こそ新卒採用...

投稿日:2018年10月19日

労災保険の取扱が無い病院で労災認定の治療を受けた場合に、保険給付を受ける方法

労災取扱無し病院の治療でも保険給付は可能

労災保険の取扱が無い病院で労災認定の治療を受けた場合に、保険給付を受ける方法

 従業員が業務中に怪我をしたので病院に連れて行ったところ、「当院は、労災保険指定医療機関ではないので、労災保険での取り扱いができません。」と言われてしまいました。せっかく労災保険料を支払っているの...

投稿日:2018年10月17日

労働時間の定義〜長い待ち時間にスマホでゲームしても給料は発生する?

労働時間の定義は使用者の支配下にあるか否か

労働時間の定義〜長い待ち時間にスマホでゲームしても給料は発生する?

 従業員に何らかの理由で長い待ち時間が発生して、その間は自由に遊んだり、くつろいだりと、事実上の休憩時間が発生することがあります。このような長時間の待ち時間が発生した場合、経営者の中には、「これは...

投稿日:2018年10月12日

営業手当をあげているから残業代は支払わない!は通じるか?

営業手当を払えば残業代は払わなくてOK?

営業手当をあげているから残業代は支払わない!は通じるか?

 一定の手当を時間外割増賃金の代わりに支給する「定額残業制度」は、多くの会社で採用されています。ただし、定額残業代を支払ったとしても、これを適法とするには一定の条件を満たす必要があります。また、従...

投稿日:2018年8月9日

「働き方改革法」省令・指針の検討始まる 対象外・高プロ年収は1,075万円以上?

「働き方改革法」省令・指針の検討始まる

「働き方改革法」省令・指針の検討始まる 対象外・高プロ年収は1,075万円以上?

 6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。残業時間や年次有給休暇、高度プロフェッショナル制度が適用...

投稿日:2018年8月8日

残業代を計算する際に家族手当や住宅手当は総額から控除して良いか?

残業代から家族手当や住宅手当は控除OK?

残業代を計算する際に家族手当や住宅手当は総額から控除して良いか?

 時間外割増賃金や休日割増賃金等の割増賃金を計算する際には、基本給だけでなく、それに付随して支給される手当も含めて計算する必要があります。労働基準法は、これら手当の控除を原則的に認めていますが、算...

投稿日:2018年7月31日

労災保険を利用すると他の保険みたいに翌年の保険料は上がるのか?

労災保険を使うと翌年の保険料は上がるか?

労災保険を利用すると他の保険みたいに翌年の保険料は上がるのか?

 労災保険は、労働者が業務又は通勤中に怪我等を負った場合に、必要な給付を行う制度です。自動車保険のような一般的な保険は、その年に利用すると翌年の保険料が上がるのが一般的です。労災保険も利用した翌年...

投稿日:2018年7月11日

女性社員の多い職場にオススメ!ナリス化粧品の「肌休暇」制度

ナリス化粧品の導入した「肌休暇」がナイス

女性社員の多い職場にオススメ!ナリス化粧品の「肌休暇」制度

 化粧品販売のナリス化粧品が導入するのは、「肌休暇」制度です。女性は、肌が不調だと、ストレスや、モチベーションの低下、自信の喪失、コミュニケーションの減少から、業務効率が低下しやすい傾向があります...

投稿日:2018年3月8日

経営者必見!サービス残業をやらされている従業員の逆襲ツール「残業証明アプリ」

残業従業員の最強ツール「残業証明アプリ」

経営者必見!サービス残業をやらされている従業員の逆襲ツール「残業証明アプリ」

 もういないだろう…と思ったら、まだ世の中には沢山います!従業員にサービス残業をさせる経営者が!多分、この記事を読む経営者の方は該当しないと思いますが、もしサービス残業を強いている経営者の知り合いが...

投稿日:2018年2月2日

従業員に反対される就業規則を作ったら、その内容は無効になるか?

就業規則は従業員に反対されたら無効か?

従業員に反対される就業規則を作ったら、その内容は無効になるか?

 就業規則を新規に作成して労働基準監督署へ届け出る際は、「従業員の過半数を代表する者の意見書」を添付することが定められています。もし、意見書内で従業員が就業規則の内容に対して反対していたら、就業規...

投稿日:2017年12月27日

僕達、超絶ホワイト企業です!と社会にアピールできる「ホワイトマーク」とは?

ホワイト企業アピールに「ホワイトマーク」

僕達、超絶ホワイト企業です!と社会にアピールできる「ホワイトマーク」とは?

 従業員の心身の健康と安全に配慮した働きやすい優良企業、いわゆる「ホワイト企業」と認められることは、優秀な人材獲得や社会的アピールの面で大きなプラスとなります。そこでご紹介したいのが、厚生労働省の...

投稿日:2017年12月14日

定額残業代を営業手当に含んで社員へ支給するなら踏まえたい2つのポイント

定額残業代を営業手当に含んで支給する方法

定額残業代を営業手当に含んで社員へ支給するなら踏まえたい2つのポイント

 各種手当を残業代の代わりとして支給する「定額残業制度」は、これを実施すること自体が、必ずしも労働基準法違反ではありません。しかし、一定の条件を満たさなければ、残業代を支払っていないとして法令違反...

投稿日:2017年11月28日

業務時間内に労働者が怪我したら労災指定の病院に行かなきゃダメなの?!

労災発生時は指定病院以外に行ってもOK!

業務時間内に労働者が怪我したら労災指定の病院に行かなきゃダメなの?!

 従業員が業務時間内に怪我などで、身体的なアクシデントに見舞われることは多々あります。労災保険に加入しているならば、通常は治療の現物給付を受けることが可能ですが、行った先が労災保険指定医療機関でな...

投稿日:2017年11月14日

自己都合退職の社員から会社都合の退職にしてくれと言われたんだが…どうする?

自己都合退職を会社都合に見せるのは違法

自己都合退職の社員から会社都合の退職にしてくれと言われたんだが…どうする?

 退職理由には「自己都合」と「会社都合」の2種類があります。辞める社員ができるだけ失業保険について多くの給付を望む場合は、会社都合のほうが受給金額や受給期間の面で有利です。何らかの理由で経営者も会...

投稿日:2017年11月1日

従業員から仮想通貨で給料を支払えと要求されたが、果たして可能か?

従業員へ仮想通貨で給料支払は可能だろうか

従業員から仮想通貨で給料を支払えと要求されたが、果たして可能か?

 仮想通貨の取引が拡大し、仮想通貨で商品・サービスに対する支払いが可能な場所も徐々に増えています。これに対応して、従業員から全部または一部のお給料を、仮想通貨で支払って欲しいと言われたら果たして可...

投稿日:2017年10月27日

多くの経営者が勘違いしている採用時の「試用期間」と「試みの使用期間」の違い

「試みの使用期間」と「試用期間」は異なる

多くの経営者が勘違いしている採用時の「試用期間」と「試みの使用期間」の違い

 「試用期間中に適正を見極めて、駄目なら切れば良い」という経営者の方がいらっしゃいます。このような持論を持つ経営者は、労働基準法第21条が定める、解雇予告のいらない「試みの使用期間中の者」を「試用期...

投稿日:2017年10月16日

古くて新しい「のれん分け制度」の導入メリット〜フランチャイズとの違いは?

のれん分け制度の導入メリット・FCとの違い

古くて新しい「のれん分け制度」の導入メリット〜フランチャイズとの違いは?

 のれん分け制度とは、「長年勤めた従業員(従来の奉公人含め)に店舗の商号の使用・販売権を許可し、独立させる制度」のことを言います。フランチャイズ制度との違いは、「対象が第3者を含むのか含まないのか」...

投稿日:2017年10月5日

海外駐在員のお給料ってどう決めるの?物価の安い国なら給料も減額でOK?

海外駐在員のお給料はどうやって決めるの?

海外駐在員のお給料ってどう決めるの?物価の安い国なら給料も減額でOK?

 海外に現地法人を設立し社員を赴任させる時は、海外駐在員規程を作成します。中でも1番最初に取り掛かるのが給与決定方式の決定です。とはいえ、海外赴任する国によって物価は全く違うため、どのような方式で給...

投稿日:2017年9月13日

許可無しで残業した従業員に対しても残業代は支払わねばならないか?

許可なし残業社員にも残業代は支払うべき?

許可無しで残業した従業員に対しても残業代は支払わねばならないか?

 残業許可制とは、残業をする場合に使用者(上司)から許可をもらって始めて残業が許可される制度です。残業許可制を導入すると、ムダな残業や、残業代稼ぎの残業を防ぐことに一定の効果があります。一方で同制...

投稿日:2017年9月11日

【必見】平成29年度・全国47都道府県「地域別最低賃金」を大公開!

平成29年度・47都道府県・地域別最低賃金

【必見】平成29年度・全国47都道府県「地域別最低賃金」を大公開!

 8月末に厚生労働省は、平成29年度の「地域別最低賃金」を公表しました。もし最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者が双方の合意で決めたとしても、それは法律によって無効とされ、使用者は最低賃金額を支払わ...

投稿日:2017年9月4日