赤字と黒字のボーダーラインで迎える３月決算
会社全体の約2割、資本金100億以上に限ればおよそ75%強を占めるのが3月決算法人です。上場企業の株主総会が6月に集中するのもうなずけます。
決算月が近づいてきて、利益対策に頭を悩ませている会社も多いと思いますが、同じように赤字対策に神経を使う会社も見受けられます。
大口のクライアント獲得のために自社の財務内容を良く見せたいという目的もありますが、なんといっても金融機関からの借入のために黒字にしたいという理由が大きいでしょう。
「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」とも揶揄される日本の金融機関。赤字よりも黒字のほうが借り入れできる確率が高くなるのは厳然たる事実です。
そのため粉飾決算をしてしまう会社なども見受けられますが、ここでは粉飾などをせずに利益を増やす方法を考えてみましょう。
粉飾決算をしないで期末に利益を増やす方法
1）固定資産の見直し
「一式で10万円以上のものは固定資産になる」という知識は多くの人が持っていると思いますが、税法の基準を詳しく見てみると、
①使用期間1年未満のもの、又は一式当たりの取得価額が10万円未満のものについて
②事業の用に供した事業年度にその取得価額を損金経理した場合には損金として認める
とされています。
つまり10万円未満のものでも固定資産として計上して減価償却をすることに問題は全くありません。耐用年数にもよりますが、当期の費用計上額を少なくすることができます。
2）家賃の見直し
社長が自宅を仕事でも使用しているため、家賃の一部を会社と賃貸借契約を結んで負担させているケースもよくあります。
これを取りやめれば家賃分の負担が無くなり、そのまま会社の利益が増加します。
3）仕掛の計上
翌期の売上に対応する費用は在庫（仕掛）として繰り延べる必要があります。それは本来、直接的な原価だけでなく、間接的な部分も案分計算して含める必要があります。
ですが役員報酬や給与（人件費）など、色々な仕事を同時並行して動いているものの案分はかなり難しく、そこまで計算していない会社も多いのが実情です。
ここで上記の費用を見直し、法定福利費や通勤費等も含めた人件費、通信費、会議費・交際費、家賃・水道光熱費といった関連があると思われる費用全てを案分計算の対処とすれば、当期の費用を減らすことができます。
一番最優先に行うべきは利益の出る仕組み作り
それぞれの黒字化対策は、個々の会社がおかれた状況に応じてインパクトが違いますので、どの対策を講じたら良いかは、専門家と相談しながら決定することをお勧めします。
無論、あなたの会社が赤字と黒字のボーダーラインにあるなら、一番最優先に行うべきはビジネスの仕組みを利益が出る形へ根本的に変えていくことです。
粗利を増やす、在庫をもたない、新規取引先を増やす、会社の利益を増やすために基本となる施策を実施しながら、直近は上記の黒字化対策を講じるという形でいかがでしょう？