営業利益や純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ？
私達、スモールM&Aを扱うアドバイザーがよく使う言葉として、「実質利益」というものがあります。
おそらく、多くの方が、「営業利益、経常利益、純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ？」って考えることでしょう。
この実質利益とは、実は中小企業に独特の利益概念です。
中小企業の多くは利益が出ている場合に、節税目的の生命保険をかける、稼働していない家族へ給料を支払う、交際費の一部を私的な目的で使う、などして、見た目の利益が少なくなっていることが多いですよね。
この利益について、節税目的の支出がなかったとしたら、どの程度の利益が出るのか？という視点で試算する利益を「実質利益」と言います。
実質利益の算定が問題となるのは事業売却時
上場会社では通常、節税対策で見た目の利益を減らすことはありません。利益を最大化することが彼らに求められているからです。
従って、上場会社同士のM&Aで「実質利益」は考える必要のない概念です。
一方、中小企業にとって実質利益の算定が問題となるのは、自社事業の一部または全部を売却する時です。
非上場のオーナービジネスのように、節税目的の生命保険などは金額も明確ですので、まだ算定しやすいところ。
買い手にとっても税務リスクがありませんから、これらの支出が問題となることは殆どありません。
しかし、規模が小さくとも売却を考えているなら、実際には稼働のまったくない親族へ給料を出す、交際費の一部を私用に使ったりなどの方法で、実質利益を変動させる習慣は好ましくありません。
自分達の勝手だろう、というのはそのとおりです。しかし、売却を考えたときには自分達の勝手では済まなくなります。
税務調査のリスクも考える必要がありますし、何より公私混同が当然の企業を買収したい企業は存在しません。
もちろんビジネスの内容が良ければ、事業譲渡や株式分割をして、リスクを抑えて買収をすすめることもありますが、公私混同はないに越したことはありません。
高い金額で事業売却したければ実質利益を適正に開示せよ
いつでも本気で買収を考える先が現れた時には、中身を見せる準備が大切です。社内の整理整頓はもちろん、組織の構築、とくにオーナー社長が抜けても現場が回っている状況でなければ、売却はまず難しいです。
次に財務については、月次で部門別に集計された数値は必須です。
これなしには、買い手は皆さんの会社を評価もできなければ、買収後の計画も立てたれませんので、少なくとも高い金額で買ってもらうことはほぼ不可能だといってよいでしょう。
もし、事業売却をご検討されているなら、自社の「実質利益」を適切に把握し、買い手側に見せられるようにしておきましょう。