年収2,000万円のサラリーマンと年間収入2,000万円の個人事業主では、どちらのほうが多く稼げるのでしょうか？それぞれが税金をどれくらい支払う必要があるのかシュミレーションしてみました。独立を検討される場合は、手取りの額面以上に、個人のパーソナリティや、事業モデルから独立か雇われるかを検討する必要がありそうです。
サラリーマン2千万円VS個人事業主2千万円
サラリーマンでかなり稼いでいる方ならば、独立して個人でやっていこうと考える人も多いことでしょう。
ただし気になるのは、サラリーマンと個人事業主で、受け取る金額がどのくらい変わるのかではないでしょうか？
そこで本日は、年収2,000万円のサラリーマンと、個人事業主で年間2,000万円の収入がある人で、実際の手取り額がどれくらい変わるかを、シュミレーションしてみようと思います。
果たして手取りベースで稼げるのは、どちらでしょうか？！
サラリーマンで年収2,000万円の手取り額は？
単純計算するための前提条件として、ボーナスは無く、全て毎月の給与で2,000万円を貰うことにした上で、差し引かれる金額を考えてみましょう。
社会保険料控除 約173万円
まず社会保険料・雇用保険料が控除されます。
この金額には、協会健保と介護保険料が含まれています。
所得税 約368万円（復興特別税含む）
次に所得税が差し引かれますが、計算を単純化するため、次の二つのみを控除対象にします。
- 基礎控除38万円
- 給与所得控除 230万円（H28年度）
この二つは税金を計算する際に、控除できる金額として法定されているもので、実際の手取り額が減るものではありません。
住民税 約155万円
さらに住民税もかかりますので、東京23区の住民税を例にするとおよそ、155万円が差し引かれます。
以上により、年収2,000万円のサラリーマンは、
という計算から、およそ1,300万円の手取り額を手にしていることになります。
個人事業主で年商2,000万円の手取り額は？
個人事業でもサラリーマンと同じように社会保険（国民年金・国民健康保険）、所得税、住民税が差し引かれますが、個人事業の大きなポイントは、年商（売上）から経費が差し引かれるということです。
経費はもちろんキャッシュアウトを伴いますので、500万円の経費がかかったとすれば、それだけで手取りは1,500万円ということになります。
この1,500万円を前提にすれば、ここから、
- 社会保険料 104万円（東京都 上限）
- 所得税 273万円（青色申告特別控除65万円、基礎控除38万円のみ考慮）
- 住民税 130万円（東京都）
が差し引かれ、手取り額は1,500万円（手取り）－104万円（社会保険料）－273万円（所得税）－130万円（住民税）＝993万円となります。
ここで個人事業での注意点は、年商が1千万円以上になると、その翌々年から消費税の課税事業者になる恐れがあるということです。
上記の例で、もし事業者が消費税の課税事業者であったとすると、110万円～120万円（売上・経費とも全額課税対象、簡易課税は考慮外）の納税が発生します。
消費税分は経費として計上できますが、所得税と住民税の減額は50万円程度ですので、手取りはさらに60万円超減ることになります。
一見サラリーマンがお得？！額面通りではない
いかがだったでしょうか？
今回の試算で出た額面を一見すると、サラリーマンのほうがお得そうに見えますが、必ずしもそうとは限りません。
また、今回の個人事業主の経費率は、単純化のために2割5分としましたが、「個人事業主の4割経費」という言葉もあるくらいです。
サラリーマンが良いのか？独立したほうが良いのか？という問いに対しては、単純な数字だけではなく、個人のパーソナリティや、事業モデルから検討する必要があります。
