資産運用

　今年に入ってから乱高下を繰り返す為替相場は、投資先を国内に限らず海外にも広げることにより、保有する資産や通貨を分散することを促し、急激な円安や円高の局面においても、保有する資産に対する為替変動のリスクを分散することの大切さを教えてくれます。海外投資の第一歩は、海外情勢をよく把握し、為替相場を日常から意識することから生まれます。

　「怪しい」「危険」「詐欺」など、海外投資について、ネガティブなイメージを待たれる方も多いでしょう。そもそも国内であろうが、海外であろうが、投資にリスクは付きものです。この判断を行うためには「投資するリスク」「貯蓄するリスク」を公正に理解した上で、自分が投資するのに向いているか？向いていないか？の見極めが必要となります。

　新米経営者が会社設立時に悩む問題の1つが「資本金の金額を幾らにするか？」というものです。資本金は流動性が低いものであるため、出資であろうと貸付であろうと、無計画な金額決めでは、生活に困ったり、金融機関との最初に行う融資交渉でも、相手の理解を得られない可能性が生じてしまいます。そこで税務のプロが、適正な資本金の金額決めに役立つ判断材料を4つ紹介してくれます。

　多くの中小企業では、特に創業期に、代表者が自己資金によって運転資金等の穴埋めをすることで、会社を存続させているケースがあります。ただし、借入金が長いスパンで貸借対照表から消えないことは、特に対銀行において、あまり融資で良い条件を引き出せない要因となる場合があります。そこで早期に代表者借入を解消する方法を、税務のプロが３つ紹介してくださいます。

　「経営者が豪邸を持っていれば、銀行と会社の融資について話がしやすい」「自社ビル持っていると銀行から高く評価される」まことしやかに噂される“経営者と不動産の関係”について、貴方はその真実をご存知でしょうか？経営者が不動産に投資する際に注意すべき点について、キミアキ先生がズバッと解説してくれます。

　日本銀行がマイナス金利政策を導入したことにより、民間銀行は一斉に住宅ローン金利を異常な水準まで下げ始めています。これまで誰も経験したことのないマイナス金利時代にあって、これから住宅を購入する人や、既に住宅を購入しローンを支払っている人は、変動金利と固定金利のどちらでローンを組むのがオトクなのでしょうか？マネーのプロが解説してくれます。

　日銀の金融緩和政策が「マイナス金利」という形で拡充され、実施されることになりました。今回のマイナス金利政策導入により、当座預金を日本銀行に預けている民間の銀行は痛手を追うことになりますが、個人にも大きな影響があります。政策の本旨が、半ば強制的に投資や金融市場へ、資金を還流させることを目的としているからです。個人も資産防衛のため投資を選択せざるを得ない時代となりました。

　いよいよ12月、師走がはじまりました。この時期になるとよく聞かれるのが「年末倒産」というフレーズです。年末は入金も多くなりますが支払いにも追われるだけに、うっかりしていると会社のキャッシュがなくなりやすい時期でもあります。そこで本日は、年末のキャッシュが足りない時期に優先すべき支払先について、整理したいと思います。

　アメリカ合衆国という歴史の浅い国における、数少ない名門一家といえばアイルランド系の名門一族「ケネディ家」である。ケネディ家が今日の繁栄に至る基礎を築いた人物ジョセフ・P・ケネディは巨万の富を株式投資で築いたが、ある日突然投資の世界から姿を消した。そのきっかけとなった靴磨き少年との会話は、ビジネスも「いつやるか」というタイミングの重要性を教えてくれる。

　ここ２週間の世界の株式市場は、まさにジェットコースターのような値動きをしています。資産運用の成果は「ポートフォリオが８０％を決める」とも言われていますが、資産における株式の配分を高めに設定していた投資家の方は、今回の急落で大きな痛手を負っていると思います。分散投資について機関投資家が定めるポートフォリオの割合、個人が分散投資を行う際に意識したい４つの事項をプロが解説してくれます。

　「オマハの賢人」として賞賛され、世界で最も成功した投資家ウォーレン・バフェットが、「どのタイミングで企業投資するか？」を判断する際に参考にしている指標があります。「各国のメイン市場の時価総額÷その国における名目GDP」で算出される「バフェット指標」です。日本の現在の株価はバフェット指標で見ると割高になっているようです。

　機関投資家に「投資する側として企業にモノを言う責任」を追求する制度である「スチュワードシップ・コード」の導入は、機関投資家にアドバイスを与えるプロクシーアドバイザーの存在感を今後強くすることが予測されます。中小企業もプロクシーアドバイザーが上場企業へ求めるROE経営の影響を、取引の厳格化という形で求められることになるでしょう。

　「スチュワードシップ・コード」とは、上場株式に投資する機関投資家のための行動規範、更にシンプルに言えば、会社に対して「モノ言う株主」の責任とは何か、を定めたものである。イギリス由来の制度は、更に遡ると聖書のある例え話に原理を見つけることが可能だ。一神教の国で出来た制度が、八百万の神を崇める日本でどのように息づくか今後が見ものだ。

　スポーツ選手の多くが億単位の巨額年俸をもらいながら、現役引退後に自己破産を経験している。大金を手にしながらお金がなくなる人には共通した特徴がある。「フリー・キャッシュ・フロー」に対する意識が少ないことである。現役時と引退時のフリー・キャッシュ・フローにどのような変化が起こるか解説し、現役時にどのような行動を取るべきかも提示する。

　2014年5月に成立した「改正都市再生特別法」は、日本の未来が”都市集約型”社会となることを決定づけた。日本は2011年より既に”人口減少社会”に突入しており、税金で維持していた行政サービスや社会的なインフラがなくなる場所の不動産価値は、今後大幅に減額される。東京都であっても場所によってはその価値に格差が生じるとみられる。

　4月〜5月末までの限定期間で、急な出張代金を安くするテクニックがある。期限間近となった”航空会社の株主優待券”をオークションで落として、出張代金を安くする方法だ。優待券には、5月末と11月末の年2回で使用期限が決められており、使用期限を控えた直近の1ヶ月で相場はどんどん下落していく。ANAなど増資した株主優待券は価格も下落しやすく狙い目だ。

　ワタミの業績悪化が止まらない。2015年3月通期の連結最終損益で、赤字幅が拡大していることに加えて、新業態へのシフトが進まず、足元の業績も振るわない状態が続いているからだ。株主引き止めにあたり苦肉の策として、優待券と自社商品の交換制度が創設されたが、割高感が否めない。現時点では投資対象としての魅力は少ないと言える。