資産運用

　8月30日（水）、注目の会社UUUM（ウーム）が東証マザーズに上場します。UUUMは、HIKAKIN、はじめしゃちょー、木下ゆうか、その他多数の売れっ子ユーチューバー（クリエイター）を活用したプロモーションビジネスを手がける会社です。同社がどんな収益モデルでどれくらい利益を出しているのか見ていきましょう。

　何らかの理由で所有する自宅を他人へ貸していたが、自分が自宅に出戻ることになったため、現在の借り主に対して立ち退き料を支払うことはよくあります。これまで賃貸により不動産所得を得ていたわけですから、今回発生する立ち退き料も不動産所得を得るための経費として認められるのでしょうか？考えてみましょう。

　5月31日に、仮想通貨の一種、ビットコインを使った新しいサービス「VALU（バリュ）」が登場し、大きな話題を生んでいます。「VALU」とは個人が株式会社のように株式のようなものを発行して、ネット上で仮想通貨を通じてこれが売買されることにより、資金調達できるサービスです。「VA」を購入する人にはどんなメリットとデメリットがあるのか？投資のプロが解説いたします。

　仮想通貨の代表であるビットコインの価格が約半年で３倍強の値上がりをしたことや、仮想通貨を決済手段と認定する改正資金決済法が施行されたことで、仮想通貨への投資熱が高まっています。そこで本稿は、仮想通貨に投資することのメリットとデメリットを５つご紹介します。リスクを管理しながら、上手く付き合いたいですね。

　多忙なビジネスマンや経営者には、じっくりと資産運用を行う時間がありません。更に資産運用時には利益よりも損失に敏感に反応する人間独特の心理効果が生まれ、不合理な判断が生じやすくなります。そこでお勧めしたいのが、システムトレードを導入した資産運用です。システムトレードを行う3つのメリットをご紹介します。

　低金利時代の今、国内全体でどんな金利タイプのローンが使われているのか詳細を調べると、地域別で選択肢がくっきり分かれていることが判明しました。選択肢が地域別で分かれる理由は、県民性というよりも、その地域における金融機関の営業方針が大きく影響しています。融資を受ける金融機関の話を鵜呑みにせず、自分の個別事情に合わせたローンの選択が望まれます。

　マイナス金利の影響によって、銀行間では「住宅ローン金利の」引き下げ競争が活発化しており、このような背景のもとで、タイミング良く家を購入する人が増えています。しかし、自宅の購入は自己資金を元手に何倍ものレバレッジ（借り入れ）を受け入れることです。冷静に購入後のライフプランを考えなければ、家の購入はムダとなってしまいます。

　低金利、相続税対策の一環で、賃貸建設が活発になっています。リアルの不動産へ投資することで賃貸経営を行う人が増えている一方、注目したいのがREITという間接的な不動産投資の手法です。資産運用のプロフェッショナルが、それぞれのリターンとリスクを比較して解説致します。

　2017年8月から、年金受給の資格期間が25年から10年に短縮されます。ただし、満額を支払った人と比較すれば、最低限の受給資格しか持たない人は年金支給額も非常に少ないものとなります。どのように支給額を増やすことができるか？詐欺など注意すべき点も含めて、敏腕FPが解説いたします。

日本電産の永守重信会長（以下、永守氏）が相次いで行う、教育機関への寄付が大きなニュースとして取り上げられています。寄付行為を行う場合には寄付金控除が認められており、所得から一定額を差し引くことで節税対策ともなりますが、寄付行為を選択する背景には日本の相続税が超過累進税であることが1つの大きな要因として考えられます。以下、詳細を解説いたします。

　東芝のように元来は優良企業であっても、上場廃止になる可能性がある会社の株は、もとの株価と比較すれば大きく売られているため、上場維持が決まったり、ちょっとした材料があれば何十倍に株価が跳ね上がることもあります。上場維持の見極めが難しい株を買う際にチェックすべき３つのポイントをご紹介します。

　シンガポールは国土が狭い上に、投資家にしっかりと配当を支払うため、利回りの高い不動産運用を行うことが根付いており、結果として世界でもまれに見る不動産の高利回りを実現させています。直接REITへの投資が難しいなら、シンガポールREITを投資対象とするETFを買うのも一つのやり方と言えるでしょう。

　大都会東京でも、不動産の賃貸物件は競争の波にさらされています。不動産賃貸業は満室状態が収入のアッパー（限界）ですし、銀行借入を起こして物件を買えば、基本的には満室状態を作らないと資金が回りません。そこで本稿では、現役大家で元・不動産会社の社長でもあるキミアキ先生が、東京の不動産業界事情と、満室大家になるテクニックを紹介してくださいます。

　糸井重里さんが社長を務める「株式会社ほぼ日」が3月16日に上場しました。報道の論調は上場の目的が、糸井氏頼みの「個人事務所」から、普通の会社になること、というものが主流です。たしかにこれも上場の理由かもしれませんが、おそらく今回の上場には、報道されないもう1つの狙いがあると思われます。それは相続対策です。

　世の中どこまで行っても身につまされる話ばかり。政府は年金が破綻しないと言っていても既に制度は破綻しており、私たちは必ず迎えるであろう老後に、己を身一つで守らねばならぬ時がやってきます。不動産投資、会社経営、様々な手段がありますが、他になにか自分を守る手だてとなる職業はないものでしょうか？リクエストに応えてキミアキ先生が持論を展開します。