資産運用 | ページ 4

東芝が撃沈⇒会社で東芝株持ってた。あかんっ！⇒減損損失出して節税って可能？

　先週、東芝が7,125億円の減損処理を行うことを発表し、文字通りの債務超過が確定しました。株価もこれを受けて先週末には、昨年末との比較で50％以上の大幅下落を記録しました。もしも法人で東芝の株式をもっており、取得価額に対して大幅な下落が生じたなら、同じように減損損失を行っても良いのでしょうか？

2017.02.20

編集部

資産運用

低金利は私達の実生活へどんなメリット・デメリットを及ぼしている？

トランプ氏の大統領就任が決定してから米国債利回りが上昇を続けている一方で、日本の低金利は継続しており、2国間の金利差はますます拡大しています。日本の長期金利が低金利であることは、私達の実生活にどんな影響を及ぼしているのか？シンガポール在住FPの永柄さんが解説してくださいます。

2017.01.23

永柄正智

資産運用

iDeCoとNISA⇒20代〜60代の世代別で最適な運用方法を敏腕FPが徹底解説！

　国が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、投資に関して様々な税制優遇制度が続いています。中でも、2014年からスタートした少額投資非課税制度のNISAと、今年から加入対象が大幅に拡大した個人型確定拠出年金、通称「iDeCo」は、賢く運用したいところ。本稿では敏腕FPの赤井さんが、これらの制度について20代〜60代の世代別の最適な運用方法を教えてくれます。

2017.01.19

赤井雅

資産運用

〜貧困化する日本の家計〜欧米とのデータ比較で判明したそのワケ

　「金融庁　平成27年度事務年度　金融レポート」は、日本の家計における金融資産が過去20年で1.47倍増えたのに対して、アメリカの家計は3.11倍、イギリスの家計は2.27倍増えていることを伝えています。圧倒的な差が付いた理由は、日本の家計が資産運用で投資という手段を選ばなかったことです。政府の金融政策を鑑みても、投資を行わぬことが私達にとってリスクとなっています。

2017.01.16

永柄正智

資産運用

年金加入は本当に損なのか？年金制度に多くの人が抱く大きな誤解

　「国民年金を払っても、どうせ年金はもらえない」多くの人がこのような考えを持っています。しかし、日本政府は、国民年金制度を維持するために2分の1の国庫負担しており、不払いは国の負担分を放棄することを意味します。冷静に計算すると、現時点で支払を始めたとしても、損となることは考えにくいのも現実と言えるでしょう。

2016.12.12

永柄正智

資産運用

経営者や個人事業主は住宅ローンが借りづらいってホントですか？

　経営者といえば、一般的にお金持ちで大豪邸にも優先的に住めるイメージを持たれやすいものですが、実際のところは、会社の状況次第でサラリーマンより、住宅ローンを組みにくいのが現実です。経営者の方にお勧めな住宅ローンは果たして無いのか？敏腕ファイナンシャルプランナーが、マル秘テクニックを教えてくれます。

2016.12.05

赤井雅

資産運用

資産運用で銀行員や証券マンからの営業にのるのは危ない？

　会社経営者として本業で着実に利益を出し安定経営をしていても、余剰資金について寝かせるのはもったいない、資産運用して利益を出したい、と考える方は多いのではないでしょうか？そんな時に、銀行マンや証券マンらの、頻繁な資産運用の誘いかけがあるわけですが、実際のところ、彼らのアドバイスは有用なのでしょうか？

2016.11.28

編集部

資産運用

年金の受給資格となる加入期間が25年から10年に短縮へ

　日本の年金受給資格は、他の先進国と比較しても非常に厳しいものです。しかし、年金が受け取れずに老後の生活に困窮する人達は大幅に増加しています。これを受けて、政府はついに、受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を提出しました。法案は今国会で成立することが見込まれています。

2016.11.09

永柄正智

資産運用

多くの経営者が不動産で資産運用・資産形成を行う３つの理由

　日本の空室率は13％に到達し、地方に行けば行くほど、不動産による資産運用は難易度を増しています。それでもなお、経営者の多くは不動産による資産運用を行っています。そこで本稿は、経営者が資産運用を行う際に発生する３つのメリットをご紹介します。

2016.11.07

編集部

資産運用

休眠会社の売買は素人一切手出し無用、行けばわかるさ修羅の道

　新しい会社を作るのが面倒くさいから、休眠会社を買うという選択肢を検討されたことはありませんか？休眠会社の売買は実際のところ、どのような目的でこれまで行われてきたのか、そのリスクと共に説明します。トータルで見た時に、果たして休眠会社の売買にメリットはあるのでしょうか？

2016.10.13

タナカキミアキ

資産運用

三井住友銀行で飛行機を買って節税できるだと？！タックスリースの仕組とリスク

　三井住友銀行が航空券融資を証券化し、グループ内のリース会社が保有する航空機を販売することが報道されました。一連のビジネススキームはタックスリースと呼ばれており、証券化されたリース資産の購入は投資家にとって効果の大きな節税対策となります。しかし、タックスリースはリスクのある商品であり、慎重な投資判断が求められることを忘れてはなりません。

2016.10.07

大原達朗

資産運用

知的財産を持つなら金融機関と事業性評価を通じた連携を取ろう

　知的財産を持つ企業にとって、金融庁が金融機関に対して事業性評価を行うよう通達している今はチャンスです。多くの金融機関、特に地方銀行や信用金庫において、知的財産による事業性評価を行う機運が高まっているからです。資金調達以外にもビジネスマッチングをはじめ、金融機関との付き合いにはメリットが生じます。

2016.09.14

株式会社IPMaacurie

資産運用

【必見】２１世紀を代表する新しい投資手法｢ESG投資｣とは？

　ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字であり、これらの分野に配慮している企業を重視・選別して行われる投資が、ESG投資というものです。ESG投資が先進国間で広がった理由や、投資手法が未だ抱える課題点について説明いたします。

2016.08.31

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

資産運用

節約と投資の天才は園芸家？！長期投資の元祖・本多静六

私達の世代で身近な長期投資の大投資家といえば、「タマゴボーロ」をヒットさせた竹田和平氏です。ところで読者の皆様は竹田和平氏よりも前に長期投資によって財を成した大投資家「本多静六」をご存じですか？節約による投資資金作り、欲を削ぎ落とした投資手法、そしてお金に対する考え方は、時代を超えた今も学びを与えます。

2016.08.25

編集部

資産運用節約

ソニー1000億の社債発行に見る社債発行のメリットと注意点

　ソニーが9月にも機関投資家向けに、1000億円規模の普通社債発行による資金調達を行うことが、明らかになりました。社債発行による資金調達は、出資や融資を受けることと比較した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？また、社債の発行元・引受先となる際は、どのような点に注意すべきなのでしょうか？

2016.08.23

編集部

資産運用

プログラミングが出来ないIT業界の大投資家クリス・サッカ

　プログラミングも知らず、投資の勉強を学生時代にしたわけでもなく、オマケに自分でインターネットサービスを作ったこともないのに、IT業界の大投資家となったクリス・サッカをご存じですか？彼がどのようにしてインスタグラム、ウーバー、キックスターターへの初期エンジェルとなっていったのかご紹介します。

2016.08.12

編集部

資産運用

永遠なるコロンブスの卵・ビジネスは仕組が先か？売上が先か？

　経営者間において起こる論争の一つに「ビジネスは仕組みが先か？それとも売上が先か？」というものが挙げられます。確かに日本国内の成功事例を見れば、ビジネスモデルは優れた企業が多いですし、アメリカでは仕組みが優れているとお金が集まりやすいものです。日本の中小企業にとっての現実はどちらを取ったほうが成功しやすいのでしょうか？

2016.08.10

ショーン

資産運用

世界一の富豪民族ユダヤ人がお金儲けを｢良い行い｣と捉えるワケ

　多くの日本人は潜在意識で、「お金儲けが悪である」ように思っている部分が少なからずあるようです。一方で世界中合わせても1,400〜1,500万人しかいないにも関わらず、経済的に成功するユダヤ人のお金に対する考え方は、日本のそれとは全く違うものです。ユダヤ人のお金に対する考え方や、その起源について解説いたします。

2016.07.11

篠田法正（しのだほうせい）

資産運用

投資への依存状態とならないためにルールと目的を明確化せよ

　「損をしても投資を辞められない」「投資にのめり込んで本業をほったらかす」資産運用をしてお金を増やしていくことは誰にとっても求められていますが、時には生活に支障をきたすほどのトラブルを招くケースもあります。これを防ぐためには、マイルールを作り、投資の目的を明確化する必要があります。

2016.06.23

編集部

資産運用

今更人には聞けない！企業が資産運用をしなければならない理由

企業経営において資産運用は必須と言ってもよい行動です。リスクを考えるとどうしても運用に思いきれない方も多いようですが、企業が資産運用をするべきなのには、２つの理由が存在します。企業の存続目的は「収益をあげること」であり、資産運用は収益をあげることに直結する行為と言えるでしょう。

2016.06.13

編集部

資産運用