株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

【塵も積もれば山となる】お金をかけずに節約して少額売掛金を回収する３つの方法

　少額の売掛金が発生して費用が未回収となっている場合、「小さな額だから」と放おっておくことがよくあります。しかし、たとえ少額とは言え、塵も積もれば山となり、ゆくゆくは資金繰りに大きな影響を与える場合があります。とはいえ、弁護士を使っては費用が合わない…そんなお悩みを抱えた経営者の方向けに、本稿は実践的な少額売掛金の回収方法を3つご紹介します。

2017.01.25

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

節約

3世代同居で昨年リフォームした人限定〜確定申告の節税で使える新しい特例

　平成28年分の確定申告から適用可能な「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例」という特例が新設されました。三世代同居には、子世帯にとっては子育てをサポートしてもらえる、親世帯にとっては老後の安心が得られるなどのメリットがあり、これを促進するべく新たに制定された特例です。条件が合う人は、確定申告の節税対策として利用してはいかがでしょうか？

2017.01.16

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確定申告

銀行から資金調達できない破綻懸念先とは？今すぐ出来る信用格付けチェック方法

銀行は融資審査の際に「信用格付け」を一つの基準として、会社を6つの債務者区分で評価しています。この中でも「破綻懸念先」と評価された会社は、銀行と取引が事実上できないため、格付けをあげるための努力が必要になるでしょう。そこで本稿は、自社の格付けを簡易的に把握する方法と、信用格付けをあげる方法をご紹介します。

2017.01.10

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資金調達

今年の改正で更に使いやすくなりました！小規模企業共済制度4つの改良点

　経営者のための退職金制度として、すっかりおなじみの「小規模企業共済制度」ですが、今年の春に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことで、ルールが改正されています。いずれのルール改正も「改良」と言ってよいほど、経営者にプラスの内容です。詳細をご説明いたします。

2016.12.14

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小規模企業共済

資金調達時に金融機関が必ず事業計画への記載を求める４つの点

　資金調達を行うためには、事業計画の作成が不可欠ですが、金融機関は、企業の事業計画の説明と達成について、明確なコミットメントを求めています。そこで本稿は、金融機関が企業に求める事業計画の中で、必ず説明がなされているべき4つのポイントをご紹介します。凄い事業計画の作成は、資金調達以外にも役立ちます。

2016.11.23

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資金調達

2000万人超えのインバウンド狙う消費税免税店の決まりごと

　日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月から10月30日までの累計訪日外国人旅行者数は、2005万人に達したとの発表がありました。日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大・受入強化のため、免税店制度は年々拡充されています。そこで本稿は、消費税免税店制度の決まりごと詳細をおさらいしてみたいと思います。

2016.11.14

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節税

企業とサラリーマンの実態に迫る２つの最新統計を見てみよう

　国税庁は日々、様々な統計を開示しています。本稿では、毎年この時期に発表されている、企業とサラリーマンの実態に迫る２つの最新統計を見てみようと思います。統計情報はあくまで統計なので、感じる実態とは違う部分もありますが、世の中全体の流れに対する自社の立ち位置を把握することは賢明です。

2016.10.27

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経営

タワマン相続よりオトク？空き家にかかる譲渡所得の特別控除

　日本の空家問題は非常に深刻であり、住宅総数に対する空室率は13.5％に上ります。中でも相続空き家が多いことは問題視され、政府もこれを防ぐために、相続した空き家を売却した場合の「所得税の軽減措置」を今年創設しました。条件が合致した場合、譲渡所得から最大3,000万円の控除を受けられるため、メリットの大きな特例と言えます。

2016.09.30

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相続税

要チェック！節税とリスク回避を両立する中小企業倒産防止共済

　2015年に全国企業倒産件数は、1990年以来24年ぶりに1万件を下回りました。とはいえ、一瞬の経済危機や不況で吹き飛ぶのが、中小企業の辛いところ。取引先が突然潰れることは、常に想定しなければなりません。そこでオススメの共済が中小企業倒産防止共済です。節税とリスク回避を両立する優れた制度の魅力をご紹介致します。

2016.09.14

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節税

【必見】男性社員が育休を取ると会社が最大60万円もらえる「出生時両立支援助成金」

　平成27年に男性の育児休業取得率は、2.65％と過去最高の取得率に到達しました。しかし、政府の目標とする男性の育児休業取得率は13％であり、目標には程遠い取得率です。そこで政府は今年、｢出生時両立支援助成金｣を新設し、男性に育児休業を取得させる企業へ最大60万円の助成金を出すことを決めました。詳細を解説いたします。

2016.09.08

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助成金

【必見】２１世紀を代表する新しい投資手法｢ESG投資｣とは？

　ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字であり、これらの分野に配慮している企業を重視・選別して行われる投資が、ESG投資というものです。ESG投資が先進国間で広がった理由や、投資手法が未だ抱える課題点について説明いたします。

2016.08.31

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資産運用

｢業務委託にすれば長時間労働OK｣は国も認めない破綻した論理

　労働諸法の厳守を要請する動きや、社会保険費用のコスト増大によって、企業では節約のムードが高まっています。そのため、本来は社員やアルバイトと一緒の作業をする人々を、業務委託契約で外注扱いにする企業が増えています。しかし、直近の最高裁判決では、これらの動きがいずれも敗訴する結果を迎えているのです。

2016.08.24

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労務

サマージャンボで１６名が５億当選！税金の支払いはどうなる？

　サマージャンボの当選番号が先週発表されました。一等賞金はなんと5億円です！夢の様な話ですが、今年も16名の方がジャパンドリームを掴んでいます。当選者は果たして5億円をまるまる受け取れるのでしょうか？税金の負担は誰が行っているのでしょうか？夢のあるギャンブルと税金にまつわる話をまとめました。

2016.08.18

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

節税

資格取得援助した後で即辞めた社員へ費用返還請求は可能か？

　「期待していたから投資したのに、資格取る援助をしたら、受かった後ですぐに辞めやがった…なんて恩知らずな！」という経験をした経営者の方は、かなり多くいらっしゃいます。では果たして、資格取得後すぐに退職することを防止することは可能なのでしょうか？労働基準法に照らし合わせて考えてみましょう。

2016.08.10

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労務

【悲報】加算税ペナルティを国が強化！税金は絶対に支払おう

　「加算税」は、通常の期日どおりに適正に申告・納税を行わずに発生する罰則制度です。ペナルティで課せられる金額が大きいため、納税をしない会社にとっては、支払いが生じた時に命取りな制度ですが、今年の改正においては、更にペナルティがきつくなりました。その内容をご紹介いたします。

2016.08.04

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

節税

配偶者手当は過去の制度へ見直しを促す厚労省の報告書まとまる

　女性の就業環境や社会の家族構成が変化していることを踏まえて、厚生労働省は「女性の活躍促進に向けた配偶者手当のあり方に関する検討会」を設置しました。現在法律では配偶者手当として、103万円の壁、130万円の壁がありますが、これらを撤廃することが、いよいよ現実味を帯び始めています。

2016.07.11

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

経済

経歴詐称で入った社員の嘘はどこから解雇の理由となるのか？

　年の前半も過ぎ去りましたが、春先に話題となったことの一つに、人気コメンテーターの経歴詐称問題がありました。企業でも同じように、採用した社員が、履歴書に書かれていた経歴を詐称していた場合、経歴詐称で入った社員の嘘はどこから解雇の理由となるのでしょうか？考えてみましょう。

2016.07.08

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

効率化

【優良申告法人】貴方の会社は税務署に５段階の評価でランク付けされている

全国に法人は約２５０万社以上存在しており、毎年その全部について、税務調査をすることは不可能です。ところで、税務署ではその法人に対してランク付けをしておりまして、そのランクにもとづいて調査に行く法人を選定していることをご存じですか？５段階にわかれる評価をご紹介いたします！

2016.07.05

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

税務調査

法改正か!?求人票に偽りあるブラック企業へ懲役刑の検討始まる

　求人票の労働条件に関する内容と労働条件の実態が乖離している場合、これまでは罰則を適用されるか、ハローワークなら罰則すら無い状態でしたが、厚労省の有識者会議では、これに懲役刑を設けることが検討され始めています。気軽な気持ちで有利誤認表示を行う求人票を作ると、今後は檻の中という事態も十分考えられます。

2016.07.01

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

労務

赤字でも投資した設備の固定資産税に軽減措置を受けられる新法

　中小企業等経営強化法が、5月24日に成立しました。中小企業であれば機械装置に係る固定資産税（償却資産税）について、課税標準を最初の３年間、価格の２分の１とする軽減措置を受けることができます。赤字企業でも、導入する装置が旧式でも、軽減措置の適用が可能なため、中小企業にとっては朗報と言えます。

2016.06.23

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

節税

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【塵も積もれば山となる】お金をかけずに節約して少額売掛金を回収する３つの方法

3世代同居で昨年リフォームした人限定〜確定申告の節税で使える新しい特例

銀行から資金調達できない破綻懸念先とは？今すぐ出来る信用格付けチェック方法

今年の改正で更に使いやすくなりました！小規模企業共済制度4つの改良点

資金調達時に金融機関が必ず事業計画への記載を求める４つの点

2000万人超えのインバウンド狙う消費税免税店の決まりごと

企業とサラリーマンの実態に迫る２つの最新統計を見てみよう

タワマン相続よりオトク？空き家にかかる譲渡所得の特別控除

要チェック！節税とリスク回避を両立する中小企業倒産防止共済

【必見】男性社員が育休を取ると会社が最大60万円もらえる「出生時両立支援助成金」

【必見】２１世紀を代表する新しい投資手法｢ESG投資｣とは？

｢業務委託にすれば長時間労働OK｣は国も認めない破綻した論理

サマージャンボで１６名が５億当選！税金の支払いはどうなる？

資格取得援助した後で即辞めた社員へ費用返還請求は可能か？

【悲報】加算税ペナルティを国が強化！税金は絶対に支払おう

配偶者手当は過去の制度へ 見直しを促す厚労省の報告書まとまる

経歴詐称で入った社員の嘘はどこから解雇の理由となるのか？

【優良申告法人】貴方の会社は税務署に５段階の評価でランク付けされている

法改正か!?求人票に偽りあるブラック企業へ懲役刑の検討始まる

赤字でも投資した設備の固定資産税に軽減措置を受けられる新法

配偶者手当は過去の制度へ見直しを促す厚労省の報告書まとまる