株式会社C Cubeコンサルティング

税務調査

いざ税務調査当日!調査官にどう接すれば上手に乗り切れる?

 「社長、税務調査が入りました!」この言葉を聞いて、”うれしい”と思う経営者はまずいないはずです。さて、一定の期間が設定された後、いよいよ税務調査の当日が来ます。果たして経営者は、税務署の調査員と面会した際、どのように接すれば良いのでしょうか?本稿は、税務調査という逆境に立たされた経営者向けの、完璧な対応マニュアルとしてQ&A形式でお届けしたいと思います。
税務調査

税務調査の際に調査員が喜んでツッコミを入れてくる5つの項目

「社長、税務調査が入ります!」この言葉を聞いて、”うれしい”と思う経営者はまずいないでしょう。予告が行われてから2週間〜1ヶ月の期限が設けられ、いざ税務局員の方々による調査が行われます。経営者と税理士(公認会計士)は、この期間に会計帳簿でツッコミが入りやすいところを、完璧に説明できるように整えなければなりません。税務調査が決まったら事前に打ち合わせでチェックしておくべき5つの項目を提示します。
交際費

企業版ふるさと納税実施か 寄付金の節税効果は最大で倍に

 個人版の「ふるさと納税制度」とは任意の地方自治体に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される税制度のことで、近年盛り上がりを迎えています。そしてついに、年末発表予定の税制改正大綱へ「企業版ふるさと納税制度」が盛り込まれる予定となっております。寄付金の約60%が税金から控除できるため、広告宣伝費や交際費と比較し、うまくバランスを取りながら利用したい制度と言えます。
節税

貴方のタワマン節税は国税庁に見張られているかもしれない

 最近雑誌などでよくみかけるタワーマンション節税ですが、国税庁が行き過ぎた節税策に監視の目を向けているようです。一般にマンションは高層階の部屋になるほど市場価格は高くなりますが、相続税評価においては、上記のとおり高層階であることによる価値は評価されず相続財産を圧縮できます。正当な使用目的や手順を踏んだ相続が認められなければ、節税が無効になる場合もあるので注意が必要です。
相続税

生前贈与を活用した5つの基本的な相続税対策で資産を守れ

 日本人は約1,600兆円もの個人金融資産を保有していますが、その60%以上を保有しているのは60代を超える世代です。また遺産相続が行われるのも「老・老」相続と言われる、年老いた親から年を取り始めた子供へ行われるケースが多いため、消費に資産が還流されない現状があります。政府はこれらを踏まえて相続税の増税を行ってきました。生前贈与を活用して相続税の節税対策を整えましょう。
節税

10億当選に備え年末ジャンボ宝くじの税金周りで注意すべき点

 いよいよ年末ジャンボ宝くじの発売時期が近づいています。今年の一等賞金は一等前後賞合わせてなんと10億円!年末の12月31日に27人のビリオネアが生まれることになります。ところで宝くじで億単位の当選金を取得した場合、税金の支払はどうなるのでしょうか?あまり知らない宝くじの税金周りの話を、様々な注意点も踏まえて税務のプロが解説してくれます。
補助金

マイナンバー制度始動 会社の安全管理措置を講じよう

 平成27年10月5日からいよいよ社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が開始しました。企業は同法において「収集・保管・利用」という3つの区分作業について責任を持つ必要があります。中でも一番大事なのが、「管理」です。マイナンバーについて管理一般の事業者(会社)は、この安全管理措置を講ずるよう国から求められています。自社にあった形で安全管理措置を講じられるよう今から準備をしていきましょう。
確定申告

レーシックや歯の矯正はどこから医療費控除の対象となる?

 レーシック、歯の矯正、サプリメントの提供など、現代の医療機関では付加価値をつけた様々な付加価値サービスが拡充しており、複雑化する施術の中には「医療行為」か「医療外の行為」か判断しにくいものも増えているため、医療控除の可・不可や支払いを巡る医療裁判が増えています。その判断の一助として不妊治療を舞台とした「サプリメントが医療費控除対象となるか?」についての裁判と判決をご紹介いたします。
節税

富裕層?否!超富裕層に対する資産状況管理を国が強化する

 従来から「富裕層」については、税務署でその資産状況等の管理等がされています。最近の資産運用の多様化等により、昨年から大都市圏の国税局では、特に重点的に管理すべき「超富裕層」に対するプロジェクトチームを組むなどして「超富裕層」の管理・調査体制の強化を図っています。税務署による超富裕層の資産状況の管理体制について概要をお伝えしたいと思います。
節税

速報:平成28年度税制改正要望の中身はこうだ!

 各省庁の平成28年度税制改正要望が出そろい、財務省のホームページに公表されました。各省庁の要望数を単純合計すると、減税が222、廃止・縮減が2で、最も要望数が多かったのは経済産業省で43、国土交通省が40と続いています。今回の要望を基に、年末に向けて平成28年度税制改正大綱が決められていくため、一足先に税制改正要望をチェックすることは賢明です。