株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング– Author –
-
吸収合併・吸収分割・事業譲渡の違いとは？3つのM&A手法を比較してみよう
M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」という英語の略です。 M＆Aの手法としては、吸収合併・吸収分割・事業譲渡等があります。本稿では、吸収合併・吸収分割・事業譲渡が、それぞれどんなM&Aの方法なのか、基... -
事業承継において信託を活用することが好ましい３つの場面
信託とは信じて託す、という言葉通り「財産を預けて、財産の管理・処分等を任せる」ことです。既に到来している高齢社会等の背景を元に、後見的な財産管理や遺産承継を目的とする家族信託は、今後ますます利用されることが見越されます。そこで本稿では信託の活用場面や、税金負担など、信託のイロハを解説したいと思います。 -
領収書はスマホで精算☆スキャナ保存制度が大幅に緩和される！
領収書等のスキャナ保存制度が平成17年に導入され早や10年が経ちました。平成28年度の改正においては、更にスキャナの利用要件が緩和されておりますので、今回はその内容をご紹介いたします。中小企業の経営者にとっては、経理作業を大幅に圧縮し、コストダウンを図るチャンスとなりそうです。 -
オフィスの新規賃貸はフリーレント条件を活かして節税しよう！
最近、住宅はもちろんですが、オフィスでも、フリーレントという言葉を多く聞くようになりました。フリーレントとは、契約した物件の家賃が一定期間無料になるシステムです。 このフリーレントを上手く活用して、節税対策を行えますので、本日はその方法についてご紹介したいと思います。 -
震災後に考えたい義援金と支援金の区別と税務上の処理方法
平成28年4月14日、4月16日に熊本県を震源とした地震が発生しましたが、被害を受けた方を支援する手段として、私達は義援金・支援金を活用することが可能です。ところで義援金と支援金にはどのような違いがあるのでしょうか？また税務上の処理方法はどうなるのでしょうか？これらについて知った上で持続可能な支援を行うことは賢明です。 -
4月施行の女性活躍推進法に対して大手企業はどう動いた？
2016年4月1日から、女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という）が全面施行されました。大手企業（常時雇用301人以上）は、求められた行動計画の提出をどれくらい進めたのでしょうか？チェックしてみましょう。 -
事業承継円滑化のための税制措置をGW中におさらいしてみよう
事業承継が、中小企業の経営者にとって、非常に大きな悩みとなっています。事実、20年前には親族間で90％以上の会社が事業承継に成功していたにも関わらず、その数値は近年60％前後まで落ちています。悩みの種は相続に起因する場合が殆どですので、納税猶予制度の活用を考えてみるのは得策です。 -
経営者保証に関するガイドライン制定から２年でどうなった？
会社が銀行などの金融機関から借入をする場合、その会社の経営者が個人保証するのが一般的です。中小企業庁の調査によると、約80％の会社が借入の際に、経営者による個人保証の提供を行っています。この状況を打破するために「経営者保証に関するガイドライン」が定められたのが、平成26年2月1日のことでした。あれから2年、どれくらいガイドラインは活用されているのでしょう？ -
中小企業にもD&O(Directors & Officers)保険の間口が広がる
D&O保険とは、会社役員としての業務の遂行を原因として、保険の契約期間中に他社から損害賠償請求されたことで生じる損害を、保険期間中の総支払限度額いっぱい支払ってもらえる保険です。これまでは給与課税の対象でしたが、今年新たな保険料の税制改正が行われたことで、未上場会社にも加入しやすくなりました。株主訴訟のリスク回避などのため加入するのも一考です。 -
国税庁の驚きな発表「消費税増税が景気に与えた影響は少ない」
このほど国税庁は、平成26年度分の会社標本調査の結果「税務統計から見た法人企業の実態」を公表しました。消費税率８％への引き上げが、景気へ与えた影響は小さかったと国税庁は見ています。なぜそのように国税庁は強気なのか？統計の中から目立った指標を３つ取り上げてみましょう。税務のプロが解説してくれます。 -
この4月から変わる税制のうち目立つものを一挙におさらい
いよいよ新年度入りとなりましたが、日本政府の会計年度も4月から新たな始まりを迎えており、これに合わせて様々な税制改正の適用もスタートしました。これらのうち、4月から適用される改正を5つおさらいしたいと思います。法人税率の引き下げ、空家問題の解消、国際会計基準への対応、など、現代の日本で起きる問題に対する写し鏡のように、税制も変わっていきます。 -
確定申告と似て非なるちょっとオトクな制度「還付申告」とは
従業員でも経営者でも使える確定申告と非常に似ていますが、似て非なるもの｢所得税の還付申告｣について、本日は解説したいと思います。ふるさと納税、医療費の支払いを前年に大きく行った、住宅を昨年買ったという方には、ぜひ活用してもらいたい制度です。税務のプロが詳しく解説してくださいます。 -
来年の確定申告でドバっと活用したい新たな3つの控除項目
来年の確定申告に向けて、節税対策で活用可能な新たな控除が、平成28年度税制改正で決まりました。いずれの控除も、平成28年から3〜5年の間に期間を限定されたものばかりです。特に住宅関連の控除は、マイナス金利の導入による住宅ローン金利の低下と共に有効活用できそうです。オトクに活用したい新たな控除を3つご紹介したいと思います。 -
春の労使トラブル狂騒曲「退職届の撤回」は実際に起こり得る
花咲き乱れる春の日は、同時に労使トラブルが非常に多くなる時期でもあります。なぜなら、3月は転職に伴い退職する労働者が多いからです。すんなりと次のキャリアに移ってくれれば気持ち良いのですが、中には転職先と自社を天秤にかけて、退職したのに「退職届」を撤回する労働者もいます。この場合、撤回が認められる可能性も。未然にこのトラブルをどう防ぐか？解説いたします。 -
ストレスチェック制度の最前線〜労基署への報告に悩み続出〜
ストレスチェック制度の本格的な運用が、今年から始まりました。50人以上の従業員を抱える職場は年に一回、必ず労働基準監督署にストレスチェックの実施状況を報告しなければなりません。ところが、制度内容をあまり理解していない経営者の方もまだ沢山いらっしゃいます。そこで本日は、特に労働基準監督署への報告で迷い易い点について、QA形式で解説いたします。 -
多国籍企業の租税訴訟が中小企業にも影響を与え始める
毎年、国税庁からは異議申立、審査請求及び訴訟の概要が公表されています。毎年300～400件近くのものが終結し、そのうち5％～13％程度の訴訟について納税者の主張が認められています。しかしこれからは、国税局による取り締まりが更に強化されることが予想されます。経済協力開発機構（OECD）が課税強化に各国足並みを整えるよう報告書を提出したからです。中小企業の節税対策にも当然影響が予想されます。 -
社員の自宅への仕事持ち帰り 経営者の残業代支払いは義務？
残業代ゼロ法案なども踏まえて、残業時間の減少を目標に掲げる経営者は年々増えています。一方で仕事量が多すぎて、会社の消灯時間までに仕事が終わらないとして、自宅へ毎日のように仕事を持ち帰る社員も増えています。社員が自宅へ仕事を持ち帰って作業を行う場合、会社は社員に残業代を支払う必要があるのでしょうか？ケースバイケースで考えてみましょう。 -
税務署さんいらっしゃ〜い！税務調査が決定する理由はこの３つ
何度聞いてもいい響きがしない「税務調査」というキーワード。税務署はどのようにして、税務調査に行く会社を決定しているかといえば、パターンは３つに大別されます。コンピューターでシステマチックに決算書が決めるパターン、過去の履歴を元に決めるパターン、しばらく税務調査に入っていない場合に入るパターンの３つです。それぞれを詳細に解説します。貴方の会社はいずれかに該当しませんか？ -
中小の社長が得する平成28年税制改正の中身はこの4つだ！
平成28年の税制改正大綱が昨年末発表されましたが、基本的に安倍政権としては、「税金は安くするので、利益が出た企業は人件費や設備投資を増やして欲しい」というスタンスのようです。それでは大企業にばかり有利じゃないか！と感じられる中小企業の経営者の皆様、安心してください。中小企業にとってオトクな税制改正も今年4つ施行されます。以下お伝えしていきます。 -
平成28年度に法人へ影響を与える５つの税制改正はこれだ！
自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて12月10日、平成28年度税制改正大綱案（消費税・軽減税率については16日）が了承されました。現時点（平成28年1月時点）では自民党と公明党の両議員が、衆議院議員の議席数の3分の2以上を占めていますので、税制改正大綱の内容もほぼ通過する可能性が高いものとなっています。本稿では特に法人に関連する改正案を５つピックアップしました。
