株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング

　最近、住宅はもちろんですが、オフィスでも、フリーレントという言葉を多く聞くようになりました。フリーレントとは、契約した物件の家賃が一定期間無料になるシステムです。 このフリーレントを上手く活用して、節税対策を行えますので、本日はその方法についてご紹介したいと思います。

　平成28年4月14日、4月16日に熊本県を震源とした地震が発生しましたが、被害を受けた方を支援する手段として、私達は義援金・支援金を活用することが可能です。ところで義援金と支援金にはどのような違いがあるのでしょうか？また税務上の処理方法はどうなるのでしょうか？これらについて知った上で持続可能な支援を行うことは賢明です。

　会社が銀行などの金融機関から借入をする場合、その会社の経営者が個人保証するのが一般的です。中小企業庁の調査によると、約80％の会社が借入の際に、経営者による個人保証の提供を行っています。この状況を打破するために「経営者保証に関するガイドライン」が定められたのが、平成26年2月1日のことでした。あれから2年、どれくらいガイドラインは活用されているのでしょう？

　毎年、国税庁からは異議申立、審査請求及び訴訟の概要が公表されています。毎年300～400件近くのものが終結し、そのうち5％～13％程度の訴訟について納税者の主張が認められています。しかしこれからは、国税局による取り締まりが更に強化されることが予想されます。経済協力開発機構（OECD）が課税強化に各国足並みを整えるよう報告書を提出したからです。中小企業の節税対策にも当然影響が予想されます。