どんなに壮大で優れたビジネスモデルがあったとしても、創業時の資金調達を疎かにすると、会社は継続が困難になります。そこで大事なのが、創業時に融資を受けるべく動くことです。特にその期間は◯ヶ月以内とされており、この間に融資を受けられるか否かは、その後の営業活動へ大きく影響します。
創業時の経営者は資金調達を疎かにしがちです
幾らビジネスモデルが優れていても、売上が上がっていたとしても、キャッシュが回らなければ会社は潰れます。
特に、サラリーマンから創業したての経営者さんの中には、資金繰りの重要性を理解せずに、資金調達を後回しにして、後になって資金繰りで詰まる方を多くお見かけします。
もし本記事を、創業したての経営者さんが見ているとすれば、言えることは一つ。
創業時には営業活動と同時並行で、金融機関からの資金調達（融資）に一刻も早く着手してください。
新設法人の場合、通常設立２期以内であれば、政策金融公庫の創業者融資制度を利用できます。
しかしながら、創業から「○ヶ月」を過ぎてからでは、融資を受けるには手遅れな場合があるのです！
理由をご説明しましょう。
創業者融資を受けやすいのは創業から６ヶ月内
融資は、創業時が一番出やすいなどと言われています。
確かにその通りで、創業者融資が受けられる創業から６ヶ月以内が勝負です。
融資には補助金や助成金と異なり、返済義務がありますが、金融機関は「返済能力の有無」により、融資の可否を判断します。
では創業時はどうかというと、当然ながら過去の実績は何一つありません。
金融機関としても、事業計画の作り込みや社長の人柄・職歴などにより、審査を行うしかないのです。
しかし、創業後６ヶ月を過ぎてしまいますと、現況の試算表の提出を求められます。
通常、ビジネスとは創業時から１年くらいは赤字が続き、２年目以降にマネタイズされていくことが殆どです。
もしも１年が経ち、赤字の決算書を持って行ったとしたら。。。金融機関からの融資が困難になるのは、誰でも予想がつくことでしょう。
現実は厳しい！創業時に必ず融資を申し込もう
マイナス金利政策の導入によって、金融機関は融資先を探すことに躍起です。その筆頭は政府の息がかかる政策金融公庫です。
そうだとしても、彼らが赤字の企業にお金を貸すことは、まずあり得ません。
彼らが躍起になって探している融資先は、黒字企業なのです。
更に、政策金融公庫の融資審査であっても、申し込みから融資の実行までには、早くとも約二ヶ月ほどの時間が必要です。
融資を受けやすい、創業時のラッキーな時間は案外少ないものです。
一番融資がとりやすい時期を逃さぬよう、創業時に必ず融資を申し込みましょう。