カナリ総合会計事務所

節税

ルール未整備の仮想通貨 税金処理で気をつけたい3つのケース

 インターネット上で全ての決済が可能な、仮想通貨の流通に注目が集まっています。ビジネスの決済システム開発に大手企業が乗り出すなど、ビジネスにおける重要性は今後高まっていく可能性がありますが、税務処理は法律がまだ未整備です。現時点ではまだ慎重に処理したほうが賢明なケースを3つご紹介いたします。
資金調達

福岡市内のスタートアップ企業は融資保証料が脅威のゼロに!

 平成28年より福岡市内でスタートアップ企業が融資を受ける際は、保証料がゼロとなる制度が発足しました。これから創業をお考えであれば「保証料とは何か?」という疑問に当たることもあるでしょうから、福岡市の優れた制度と共に簡単に、保証料について説明していきたいと思います。
コスト削減

コスト半分も実現?!経理業務はアウトソーシングで大幅に節約

 中小企業にとっての付加価値とは「お金を生み出す業務」であり、それ以外の業務は、アウトソーシングすることが賢明な場合が殆どです。代表的な付加価値を生まない業務の一つが、経理です。一般的に記帳作業はアウトソーシングする中小企業が多いですが、経理までアウトソーシングすると、どんな節約が可能になるのでしょうか?
節約

アイフォンに感じるお金持ちが必ずしも幸せと言えぬ社会の到来

 日本人の半数が使用しているアイフォンの価格は8万円位しますが、分割払いにより多くの人が所得に関係なく、負担感を感じずにアイフォンを利用しています。お金持ちであろうと、お金をそれほど持っていない人であろうと、使える技術に差はなくなりつつあります。これからの時代で、お金に変わって資産価値が高まるものとは何なのでしょうか?
節税

会社設立に掛かる費用は何ヶ月前の分まで経費にできる?

 会社を立ち上げる時は、様々な準備を経た上に、何かと費用がかかるものです。しかも費用は設立前から発生するため、この際にかかる費用は「創業費」として経費算入が認められます。ただし、「会社設立よりどれくらい前の費用まで経費算入できるのか?」という問題については、意外と判断が難しいものです。税務のプロにこの判断をどうすれば良いか解説してもらいました。
資産運用

会社設立時の資本金額はどの程度が適正?4つの観点から考察

 新米経営者が会社設立時に悩む問題の1つが「資本金の金額を幾らにするか?」というものです。資本金は流動性が低いものであるため、出資であろうと貸付であろうと、無計画な金額決めでは、生活に困ったり、金融機関との最初に行う融資交渉でも、相手の理解を得られない可能性が生じてしまいます。そこで税務のプロが、適正な資本金の金額決めに役立つ判断材料を4つ紹介してくれます。
交際費

3次会接待の経費算入は無理ゲー?交際費にまつわる噂を斬る!

 接待費用には、様々な噂があります。「3次会は交際費で落とせない」「アルコールが入ると会議費で落とせない」「キャバクラや風俗店へ行った費用は交際費で落とせない」などの噂です。実際のところはどうなのでしょうか?まずは交際費の正確な知識を得た上で、これら接待費用にまつわる噂に斬りこんでいきます。
資産運用

代表者借入を早期に解消したい時に活用できる3つの対策方法

 多くの中小企業では、特に創業期に、代表者が自己資金によって運転資金等の穴埋めをすることで、会社を存続させているケースがあります。ただし、借入金が長いスパンで貸借対照表から消えないことは、特に対銀行において、あまり融資で良い条件を引き出せない要因となる場合があります。そこで早期に代表者借入を解消する方法を、税務のプロが3つ紹介してくださいます。
節税

一般社団法人が不動産の節税対策で注目され始めたワケ

 不動産の保有手段として、一般社団法人という形態を取るオーナーが増えています。なぜ不動産オーナー達は一般社団法人による不動産の所有を行うようになりはじめているのでしょうか?あまり聞き慣れない一般社団法人の設立要件や、税金面でのメリット、設立するに当たっての注意点などを、税務のプロが解説してくれました。
コスト削減

経営者が埋没原価(サンクコスト)に惑わず前に進むメリット

 経営者の方の多くは、自分の事業に想い入れを持って、実務にあたっていることと思います。ところが自分が考えている想定利益を下回る収入しか得られていないとしたら、本当にその事業は行う価値があるものなのでしょうか?管理会計の埋没費用(サンクコスト)という概念を理解すると、経営者が意思決定を下す際には、過去の費用に囚われないことの重要性を学べます。
節税

遂に夢叶い4年落ちの中古ベンツ節税 ところで会社は大丈夫?

 経営者にとって夢の車と言えば、フェラーリにベンツなどのように海外のおしゃれな高級車です。特に中古車になると高級車は、減価償却年数も比較的短いため、節税目的でこれらの車を購入しようとする経営者は多く存在します。節税効果があるからと、単純な理由で高級車を購入することで、会社のキャッシュフローは悪くなりがちなのです。
資金調達

無借金経営は危険だらけな幻想 中小金融機関の融資枠を大切に

 無借金経営を目指して、金融機関との取引を避ける中小企業の社長は数多く存在しますが、この思想には大きなリスクが2つあります。1つ目は予測だにしない市場の減速による資金繰りの悪化に耐えられないこと、2つ目は、いざという設備投資によるキャッシュ不足で売上増のチャンスを失うという、2つのリスクです。これに対応し有用なパートナーとなるのは、大手ではなく中小の地方銀行などの金融機関です。
節税

堂々と報告できる 遊びコミな海外視察の経費振り分け方法

 ビジネスのグローバル化により、海外の動向を調査せずに、ビジネスを行うことは困難を極める時代となりました。海外視察で、ビジネスに関係のある旅費のみを支払う場合と、旅の途中でプライベートも兼ねて行動する場合だと、経費の振り分けはどのように行うのが好ましいでしょうか?海外視察は脱税や申告漏れのツッコミを受けやすい行事のため、しっかりチェックしておきましょう。
営業

管理会計を知る社長は営業マンの「コスト削減」という嘘を見破る

 「我が社のシステム導入により10人必要だった仕事を2人でできるようになり、人件費削減につながります。」あなたはこのウリ文句に対して、数字で客観的な比較対象を見出して、正しい判断をくだせますか?管理会計は、会計情報を経営者の意思決定に役立てることを目的とした会計基準です。国際的にも財務会計以上に管理会計を重視する動きが強まっており、覚えておいて損はありません。
節税

レシートで経費は落ちないって本当?ズバリお答えしましょう。

 多くの経営者が悩む問題、それは経費の証拠書類として「レシートはダメなのか」というものです。答えを先にお伝えすると、レシートは経費の証拠書類になります。しかも領収書よりも証拠能力が高いのです。レシートを経費の証拠書類として提出する際の注意点、なぜ領収書がレシートよりも経費の証拠書類として提出を進められるのか?など経費と証拠書類にまつわる素朴な疑問にお答えします。
確定申告

管理会計が出来ない経営者に好業績の未来はない

 事業者は法人であれ個人事業主であれ会計帳簿を作成し、確定申告をします。その際に、1年分の成績を決算書に取り纏めるのですが、その数字を経営に活かせているかというと、全く使用していないというのが正直なところではないでしょうか。会計には財務会計と管理会計という二種類の会計がありますが、経営者が未来について数字の判断を行うためには管理会計を覚える必要があります。
小規模企業共済

これって経費?確定申告で損をしないためのポイント

 確定申告シーズンまであと少しです。ぼちぼち準備を始めた方、まだ見て見ぬ振りをしている方。様々でしょう。そこで、今回は記帳をする際のチェックポイントをご紹介していきます。「これって経費で落ちるの?」「これは売上に計上して良いの?」といった疑問を持ちながら、記帳されている方がいるなら、ぜひご自身の入力内容と見比べてみてください。税務のプロがわかりやすく解説いたします。
確定申告

残り時間はわずか!例年の10倍速で確定申告を終わらせるコツ

個人事業主の方は会計業務において、年明け最初のビッグイベントが「確定申告」という方が多いことでしょう。ちなみに2016年の確定申告期間は、2016年2月16日(火)~3月15日(火)の間です。例年、期限ギリギリまで慌てていませんか?今年こそは余裕をもって終わらせましょう。今回は効率的に確定申告を行うコツを、作業手順と共にご紹介していきます。
節税

ついに福岡市で法人税減税へ!スタートアップは福岡がお勧め

平成28年の税制改正大綱により、以前より福岡市が導入に向けて交渉を重ねてきた「スタートアップ減税」が導入される見込みとなりました。今回、福岡市に導入される制度は、所得を20%カットしてくれるものになるようです。減税というより所得控除の意味合いが強い制度ですが、実効税率に換算すると7%近くの法人税圧縮効果が生まれる場合もあります。創業地の対象としてぜひ福岡市を検討してみませんか?
福利厚生

社員旅行の費用を福利厚生費で堂々と落とす方法

 経営者ならば、従業員満足度を高めて長く働いて欲しいと考える方が多いことでしょう。給与面、働きがいの提供などは常に意識するとして、いつも頑張っている従業員に少しでもリフレッシュしてもらう手段の1つとして、社員旅行を企画されるかもしれません。社員旅行は福利厚生費として経費に計上できますが、一定の要件を満たす必要があります。事前にしっかり計画し税務調査で引っかからないようにしましょう。