カナリ総合会計事務所

起業

創業期に自己資金・担保・保証が不要!金融公庫の凄い融資制度

 創業期の資金調達方法で一般的な方法は、日本政策金融公庫を利用することです。創業期のメジャーな融資制度「新創業融資」の裏に隠れて、知らない人も多い融資制度があります。それは「中小企業経営力強化資金」という融資制度です。なんと、自己資金不要、無担保・無保証、金利が低い、と創業期の経営者にとってはとてつもなく魅力的な融資制度です。起業を考えているなら、知っておいて損はありません。
資産運用

年末のキャッシュが足りない時期に優先すべき支払先は?

 いよいよ12月、師走がはじまりました。この時期になるとよく聞かれるのが「年末倒産」というフレーズです。年末は入金も多くなりますが支払いにも追われるだけに、うっかりしていると会社のキャッシュがなくなりやすい時期でもあります。そこで本日は、年末のキャッシュが足りない時期に優先すべき支払先について、整理したいと思います。
コスト削減

年商◯◯円以下の企業は記帳スタッフを雇うと損をする

一般的に会計帳簿の記帳業務を行う場合、その方法は大きくわけて3種類あります。①経営者が自ら行う、②記帳スタッフを雇用する、③外注する、という3つのパターンです。創業間もない、もしくは、売上がある程度の水準に達していない企業は、①②の方法を選択してはいけません。なぜなら業務にかかる労力に対して会計業務は売上を生まないからです。外注に回したほうが遙かに効果的で安いのが記帳業務です。
IT

クラウド会計がセキュリティ上安全な3つのワケ

年末が近づくと年末調整や確定申告が頭にちらつき始め、会計データの整理を始めようと考える方も多いことでしょう。もし効率的に会計データを整理するなら、この際にクラウド会計ソフトへ会計ソフトを切り替えてみませんか?ネットワーク上で会計データを管理する安全面の不安を懸念される方にソフトが安全な3つの理由を提示いたします。
起業

個人事業主が法人成りするのであれば福岡市がお勧めなワケ

 もし法人成りをお考えの方は、福岡の方はもちろん、九州の方、九州へ事業を移転することを検討されている方も含めて、福岡市内での法人設立を1つの選択肢として考えてみることをお勧めします。福岡市は国家戦略特区の「グローバル創業・雇用創出特区」として、創業の支援と雇用の創出に取り組む場所として政府に選ばれており、取り組みの一環として、国が主体となり法人に対する税率の引き下げが期待されています。
福利厚生

社員のインフルエンザ予防接種費用を経費で落とす方法

 あっという間に今年も終盤戦。冬もすぐそこまで来ています。冬と言えば毎年恒例、インフルエンザが流行する季節でもあります。インフルエンザに羅患すると通常その人は一週間前後休まねばならず、その不効率から企業を守るために、会社負担でインフルエンザの予防接種を従業員に受けさせるケースもあります。この時の会計処理としてワクチン費用を損金計上するための要件をプロに解説してもらいました。
資金調達

銀行が貴方の会社への融資を検討する際に見ている4つの点

銀行に代表される金融機関は、中小企業が成長するための大切なパートナーです。銀行を良きパートナーとするためには相手の考え方を知ることが肝要です。銀行があなたの会社を評価する4つのポイントを知ることは賢明です。テクニカルの指標で経営状況を把握されるのはもちろん、経営者自身の評価も含めて銀行はトータルで貴方とお付き合いするか否かを決めます。プロが解説してくれます。
節税

年商1億円と5千万円の個人事業主 どちらが法人成りすべき?

 年商1億円のAさんと年商5,000万円のBさんという2人の個人事業主がいた場合、どちらが法人成りすべきか?大半の方が年商1億円のAさんと答えるかもしれませんが、実はそうとも限りません。法人成りによる節税メリットの効果としては、「税率の差」と「所得分散」という2つの効果があります。法人成りは売上だけではなく利益にかかる税率の差や所得分散のメリットを冷静に比較して判断をしましょう。
節税

今話題の民泊サービスAirbnb 税金周りをまとめてみた

 インターネット上で宿泊希望者と部屋の提供者をマッチングさせるサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」に注目が集まり、国もこれまで法律で禁止していた民泊サービスを解禁する方向へ進むことを受けて、民泊サービスをはじめようと考える方は多いかもしれません。そこで民泊サービスの実施により発生する税金の取り扱いをプロが解説してくれます。
労務

役員と従業員の“いいとこ取り” 使用人兼務役員のメリット

 法人の役員でありながら、従業員(総務部長、工場長、事務局長など)としての肩書きをお持ちの方のことを、税法の世界では使用人兼務役員(以下、兼務役員)と呼びます。一定の制限はありますが、使用人兼務役員の制度は、会社にとっては節税メリットが生じ、就任する方にも雇用保険の担保・モチベーションアップに繋るなるなど、双方にメリットがある制度です。
節税

ビットコインに代表される仮想通貨 税務会計上の取り扱いは?

 ビットコインとは、 インターネット上で流通している仮想通貨のことを指しますが、日本では日常的な決済用途として普及していません。とはいっても、投機目的でビットコインを持つ方が少なからずいることも事実であり、ビジネスの決済システムの開発に大手企業が乗り出すなど、ビジネスにおける重要性は今後高まっていく可能性があります。現状の法律に則った税務処理をプロが解説してくださいます。
節税

公認会計士と税理士の業務って何がどう違うの!?

 公認会計士や税理士は今や市場に溢れかえっており、読者の皆様のお知り合いにも公認会計士や税理士の方が多数いらっしゃるのではないでしょうか。ところが公認会計士と税理士の業務で何が違うのか、はっきり説明できるかと言えば難しい方のほうが多いはずです。今回はそんな素朴な疑問にお答えしていきます。どのような人を税務のサポーターにつけるべきもこの際に考えることをお勧めいたします。
消費税

消費税の増税は百害あって一利なしか今一度考えてみよう

 昨年4月に8%に増税された消費税が、来年再来年の4月には10%へとアップします。今回は景気条項(増税時に景気が悪ければ増税を見直す)がありませんので、必ず10%へ増税されることが確定されています。多くのメディアを見ると増税に反対する声が圧倒的多数です。にも関わらず富裕層や大企業へなぜ増税せず、むしろ減税するのか?という声が多くあがっています。税務の観点からプロがこの問題に答えてくれます。
経営

トヨタ自動車はなぜ売上の大半を課税対象外にできるのか?

 トヨタ自動車の2015年3月期の連結決算は最終利益2兆円を超えていますが、トヨタはなんと2009年から2013年まで日本国内の法人税等を払っていません。この節税対策は不正でもなんでもなく「外国子会社からの受取配当の益金不算入」制度の活用によって合法的に行われています。世の中の潮流を読み取り、彼らが必死になって組み立てる節税対策を自らも活かそうとする姿勢を持ちたいものです。
税務調査

失敗例に学ぶ 税理士顧問契約で重視すべき2つのポイント

 税理士と顧問契約を結んでいる社長の中には少なからず、「この税理士融通が効かないなぁ」と感じたり、「経営コンサルとか言ってるけど的外れだなぁ」と考えている方もいらっしゃるはずです。本稿では現役税理士である筆者が相談を受けたトンデモ話から、税理士と顧問契約を結ぶ時に重視すべき2つのポイントを提示したいと思います。
小規模企業共済

小規模企業共済で節税しながら経営者の退職金を積み立てよう

 スタッフの退職金を「中退共」などで積み立てている企業はあるかもしれませんが、中小企業で経営者に退職金の積み立てがあることは稀です。そこで、節税と経営者の退職金代わりとなる「小規模企業共済制度」をご紹介いたします。加入にあたっての注意事項、支払額と解約手当金受け取りにあたっての注意ポイントを税務のプロが解説してくれます。
税務調査

クルーザーや高級車を経費購入しても税務調査で否認されぬ方法

経営者の方は「クルーザーや高級車(ベンツやフェラーリのような)を会社名義で購入することは可能か?税務調査で否認されることもあるのか?」とよく考えられる機会があると思います。クルーザーや高級車は「条件が整えば」経費として購入することが可能です。それでは経費算入できる条件とはどのようなものでしょうか?プロに解説していただきます。