こんにちは！
タナカキミアキです。
派遣法が2020年4月に改正されますが「派遣法改正によってどのような変化が起こるのか」ということについてお話しようと思います。
派遣法改正で事業計画書(経営計画書)を作成する必要が出る
派遣法改正により、正社員の給料を派遣会社に開示しなければならなくなりました。
中小企業で事業計画書を作成したことがあるのは約4割
中小企業庁の発表によると、中小企業の中で事業計画書を作成したことがあるという会社が約6割で、約4割は作成したことがありません。
事業計画書を作成したことがある会社で売上が上がったのは34%
事業計画書を作成したことがある会社で売上が上がった会社は34%、作成したことのない会社でも20%は売上が上がっていると答えています。
事業計画書を作成したことがある会社で売上が下がったのは23%
事業計画書を作成したけど売上げが下がった会社は23%、作成したことがなくて売上が下がった会社が33%ということで、作成している会社の方が基本的には有利に動いたということですから、分かりやすいと思います。
事業計画書を作って良かったこと
事業計画書を作らなかった理由
4割の会社の事業計画書を作らなかった理由を見ると、「現状維持ができればいい」、「計画など大層なものは不要」、「経営内容を熟知しているので不要」という理由です。
下請業は事業計画書を作っていない
建設業や製造業の下請業の場合にはほとんど事業計画書(経営計画書)を作っていません。
事業計画書がなくても、下請業はこれまでやってこられたわけです。
派遣法改正で派遣社員の給料が上がる？
正社員の給与を把握する必要がある
ところが事業計画書や経営計画書を作ってきていない会社は、この業務はいくらかという情報自体を出すのが苦手で提出できません。
大手の人材派遣会社は、同一労働同一賃金により正社員の給料を把握しなければならず情報提供を必ず求めてきます。
企業グループ内で派遣しているような派遣会社の場合
企業グループ内で派遣しているような派遣会社は、労働組合のようなものを作りグループ内の企業と派遣会社が労使契約のようなものを結び、グループ企業に派遣するという考えが強く見られて、同一労働同一賃金は保証されていくでしょう。
現在派遣社員は男性が51万人で女性が85万人と労働者人口の40分の1（2.5%くらい）います。
男性は製造関係が19万人で、運搬・清掃・包装で11万人と合わせて30万人です。
女性は圧倒的に事務職が多いのですが、製造関連は16万人、運搬・清掃・包装は約25万人です。
少子高齢化がビジネスモデルを変える
高齢者は、2020年の時点では30%近くまで、2060年で40%とどんどん高齢化が進んでいきます。
全国的に子供を産む数も減っていますが、東京と愛知と沖縄だけは子供を産んで人口を増やしています。
2005年に日本の人口のピークが来て、その以降は少子高齢化によってこれまでのビジネスモデルが通用しなくなりました。
政府が借金をして民間のお金を増やしても結局モノが売れません。
資金の供給量を増やせばインフレになるのではないかと当時は言われていましたが、結局インフレも起こりませんでした。
正社員か派遣社員かではなく、専門性が求められる
少子高齢化が進んでいて、2020年は高齢化の割合がほぼ30%です。
働き方もずいぶん変わってきて、ますます専門性が高まっていきます。
「専門性を持ってきちんと働く人は給料が上がる」これは素晴らしいことではないかと思います。
