こんにちは！
無職になってすっかり発言が自由になった田中キミアキです。
私は「底辺業種」とは思っていないのですが、お客様の社長たちが、「この底辺業種は・・・」と言うように、自分たちが経営している業界の底辺ぶりをよくお話しされます。
基本的には従業員1人当たりの付加価値が低いということです。
経営者が「底辺業種」と言うのは、従業員たちが給料の低い業界だと思ってくれればいいということなのですが、そのことばを絶対に信じてはいけないということを解説したいと思います。
「底辺業種」と言われる業種
日本人の99%は中小企業の経営状態がわからないので、経営者のことばをみんな鵜呑みにして信じているのです。
駅前の専門学校で取れる資格は付加価値が低い
柔道整体師や医療系や会計系は基本的には専門学校系としては平均年収は比較的高い方ですが、音楽の専門学校やデザイン、アニメータの専門学校などはどうしても付加価値の低い業界にのみ込まれていくという風に考えてください。
ですから、うちの業界は専門学校で資格をとって入ってくる人が多いというのは、基本的には従業員1人当たりの付加価値が低い業界ではないかと判断してもいいと思います。
日本の会社の構成
日本を引っ張る8万社、責任を果たそうとしている200万社
それから、日本の会社の構成ですが、日本には8万社の「日本を引っ張っている会社」があります。
その次に責任を果たそうとしている200万社いうのが控えています。
これは家庭で置き換えると、女房子供がいて、その女房子供をしっかり食べさせていこうという会社です。
つまり自分たちの家族でなく、従業員の家族まで面倒を見てあげようという経営をしている会社が200万社あります。
具体的には、社会保険、厚生年金、雇用保険に労災保険の各種保険完全が完備という会社です。
その他の保険が完備でない会社や個人事業
そしてその他の会社や個人事業があります。
なぜこちらの会社は社会保険に入れないのかということを考えてみてください。
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険の5つはお金がかかります。
女房子供を食わせていくくらいの感覚です。
従業員にも福利厚生を行ってあげる会社というのはお金がないとできません。
社会保険に入ってない会社というのはお金がないからなのです。
ここで働く限り、貧困ということはありません。
保険に入らせてくれない会社というのは、結局お金の問題がかなり絡んでいると覚えておいてください。
黒字決算を信じてはいけない理由
例えば金融機関からお金を借りていたりすると、もちろん毎年金融機関に決算書を提出しなければなりません。
それから下請けです。
下請けで仕事をもらっていても、毎年決算書を出さなければいけません。
赤字決算は許されない事情
またショッピングモールなどは決算書だけでなく、毎月売上報告をしなければいけないなど、いろいろな形がありますが、決算書に関して赤字決算は許されません。
そうすると、少し合法的な操作をしながら黒字にしておくという会社が多いのです。
きちんと黒字を出さないと、次の取引ができないからだということをよく覚えてください。
そして弱い立場というのは実は底辺業界に非常に多いということも知っておいてください。
この世の中でよくわかっていない経営者が、うちはあえて赤字にしていると自慢する人がいます。
あえて赤字にできるぐらいにしか儲かったことがないのです。
従業員1人あたりの給与額を見れば経営状態が分かる
特に儲かっている中小企業は、どのくらいのボーナス額が出ているか、そして去年の実績やおととしの実績がどうだったのかを見れば、その会社が本質的に儲かっているのかどうか一番実態が見られます。
従業員1人あたりの給与が高い会社は付加価値が高い会社
従業員1人あたりの給与が高すぎて潰れる会社はありません。
それは付加価値があるからです。
その会社が本当に黒字か赤字か、その会社の経営が強いか弱いかは従業員1人当たりの給与で判断すれば分かります。
これを知っておけば、プロの金融マン以上に判断できると思います。
