最低時給1,000円超で経営者の能力がますます問われる!

経営

こんにちは。
あおば会計コンサルティングのタナカキミアキです。

最低時給の3%アップが決まり、ついに東京と神奈川の最低時給が1,000円を超える案が出ています。

今回は、「最低時給が1,000円を超えることで経営者の能力がますます問われます」というテーマでお話したいと思います。

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最低時給の4つのランク

現時点の最低時給はABCD4つのランクに分けられていて、時給が高いAランクには東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪府の6都府県があります。

ABCDランクの中で、特に不動産投資で都市部の人がつかまされる物件は、Dランクで調べてみるのが一番良いです。

Dランクは目立った産業がなく、人口流出が基本的に大きい

Dランクの時給が安いところというのは、人口流出が基本的に大きくて、目立った産業がないという県が多いです。

都市部の人たちに、その地方の不良物件をつかませる時にDランクの場合は注意をしてください。

Dランクの方が一見安く見えますが、最低時給でもわかる通り、人口流出が結構進んでいる県が多いことがわかります。

2019年10月より施行

2019年10月1日から施行ということですが、実際に皆さんのほぼ全員が最低時給の恩恵を受けるのは、11月支給の給料から反映されると思います。

法律上は10月1日以降、アルバイトの人たちが最低時給より下回っていたらもちろん最低時給に従って支払ってもらえます。

県境の最低賃金の攻防

最低時給とは全く関係ない上の人たちは関心がないでしょうが、実はこの時給の高いところと接している県境のような所、例えば、東京は千葉と埼玉に接している部分が結構多くて、そもそも東京、千葉、埼玉はAランクですが、境目のところで100円差をどう見るか、東京と千葉の境目など、実は境目は意外と最低時給に設定してあることが多いのです。

なぜかというと、隣の埼玉県、千葉県の県境の人たちは、東京の最低時給は100円高く、応募が来ることがわかっているので、東京は最低時給で募集されることが多いのです。

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最低時給1,000円超で経営者の能力がますます問われる

最低時給は3%ずつ上がり、最低時給1,000円を超えるようになると経営者の能力が問われる時代だということがわかります。

これまで最低時給に頼って労働力を提供してもらっていた経営者たちが、毎年3%上がっていくのでもうやっていられないとなるわけです。

下請けは自分でコントロールできなくて、要するに元請けの方から「この価格でやってくれ」と言われるので、人手に頼っていたところがどんどん淘汰されていきます。

これはあくまで労働者が悪いのではなくて、経営者の能力ですから、経営者の能力によっては最低時給が上がることによって潰れることがあります。

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最低賃金と付加価値を計る

地方にとっては経営能力の高い人たちが、雇ってくれるのでいいのではないかという意見もあります。

実際に最低時給が1,000円に乗っかってきて、皆さんはどれくらいまで用意していますかという話しです。

よく言われるのが、正社員制度を取っ払ってしまえば、時給2,000円でみんなを雇うことができるというものです。

時給2,000円の付加価値は1日26,700円

それでは、時給2,000円の付加価値というのを考えてみます。

時給2,000円払おうとすると、だいたい今サービス業の労働分配率は0.6、つまり60%払うことができます。

ですから時給2,000円を支払うためには、逆算して、0.6で割ってあげると1時間あたりの付加価値が3,333円、1日8時間を単純にかけると、1日26,700円の付加価値が必要です。

この付加価値を上げることができれば、時給2,000円を支払うことができるということです。

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美容師、マッサージ師のような手作業業界はもはや限界

実際に1日あたり26,700円の付加価値を上げているところというのは、実は手作業の限界というのがあります。

美容師さんの技術料、それからマッサージとか、ネイルとかそういう技術を手作業で全部やっているところというのはだいたい26,700円の付加価値なので、作業の限界に来ています。

手作業でも、やり方によっては、計画をきちんとやれば、もっと高くなることもできます。

非手作業の付加価値は1時間5,000円

それでは、実際手作業以外のことをやっているところの付加価値を考えてみましょう。

実際は正社員を雇うと大体時給3,000円かかります。

給料をもらっている方は、そんなにもらっていないと言うかもしれませんが、会社側からすれば、社会保険に加入して、少しばかりのボーナスを与えて、そして有給休暇も与えるとなると、時給3,000円に行ってしまいます。

これは払う側しか知りません。

時給3,000円払うために今経営者がどれだけ苦労するかというと、労働分配を60%だとすると、時給で5,000円の付加価値を稼ぎ出してもらわないといけません。

手作業職業は機械化するか自動化するかしかない

8時間で40,000円というと、作業の限界点を超えていますから、手作業をやっている人たちはまちがいなく、機械化したり、自動化したり、そういうことを率先していくリーダーでないとこのくらいの給与は払えません。

手作業の仕事からオペレータに変わる

自分たちの会社は、どうして給料が低いのかというと、ほとんどが手作業だからです。

指を使っているというところは、給料は低いのは当たり前です。

ですからこれからの計画の中で、普通に給料をもらっていく形が、どんどん機械のオペレーターになっている時代ですから、どんな道具や機械を使っていくのかを考える必要があります。

時代が反映され、最低時給が上がっていることから、職業を考えるときに、本当にずっと手作業でいいのか、それとも機械のオペレーターになるのかという所から考えていくといいと思います。

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売らない営業マン タナカキミアキ

YouTubeチャンネル「キミアキ先生の起業酔話」で、
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簿記論・財務諸表論で簿記4冠&簿財番長
宅地建物取引主任者
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みんなの安全を守る甲種防火管理責任者
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妻は「あおば会計税理士法人」代表税理士の田中朝代。

18歳の時に簿記1級のクラスで出会って、
15年後になぜか結婚しました。

中小零細企業の経営に関しては夫婦揃ってめっぽう詳しいので、
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