最低賃金を時給1000円にできない理由
日本商工会議所が時給1000円にNO
日本商工会議所の三村会頭が、最低賃金を時給1000円にするというのは、15%引き上げになってしまうので、到底受け入れられないと発言しました。
日本商工会議所というのは、中小企業が125万社ぐらい加入しているとても力を持った組織です。そこが、中小企業では時給1000円は払えないと言ってきたわけです。
時給1000円というのは、1日8時間週5日働くと、だいたい年間で190万円を超えるということですが、200万円の給料も払えない状態なのかという解釈ができると思います。
人件費と設備投資の比較
世の中は自分たちで作業するか、それとも下請けに出すか、いろいろありますが、自前でやろうとすると、やはり従業員と設備は必要です。
ですから、あえて高くても外注に出すという判断もあるわけです。
自前であれば、短期的には100円でできますが、外注で2割増しの120円でもいいから、自分のところでやらないという判断もあります。
あとは、自分たちが請け負う方にしても投げる方にしても、いろいろな経営判断があるわけですが、仕事をするときに設備投資をするのかそれとも人を雇うのかと考えるわけです。
人件費が上がると、それに伴って設備投資でうまくカバーできないかという経営判断もあります
ざっくり1日8時間を時給1000円で考えて、年間190万円使うとしましょう。
そうすると設備投資はだいたい800万円ぐらいの設備投資ができます。
人件費で考えると一日8時間しか働けませんが、機械に任せてオペレーターが機械を４、５台管理させれば、人の倍くらい働けて、生産性が上がるという会社もあると思います。
逆に人件費が上がることによって、設備投資しようかというときに、これに気づかせてくれたのは最低時給が上がったことで、設備投資の方に頭が回ったという企業さんも結構出てくると思います。
ZOZOは時給1300円で応募が殺到
ZOZOの前田さんが、週4日以上働く人は時給1300円と言う条件で募集しました。
あっというまに倉庫の仕事2000人が応募殺到で締め切りになりました。
結局、たった時給1300円を週4日以上払いますというだけでも2000人も来るくらいですから、本当の人手不足というのはないのです。
言い方は悪いですが、結局本当の最低賃金で働く奴隷のような人はいないので、その状態でしか雇えない場所で労働力に人手不足が起こっているということです。
時給1000円問題で経営者がやるべきこと
そうすると、これからの経営者は本当にきちんとしたリーダーでなくてはいけない、ということを再確認する必要があります。
人を雇うか設備投資するか
人を雇うか、設備投資をするか自分で経営判断しなければなりません。
これまでは下請けとかチェーン店とかでは、あまり頭を使わなくてよかったかもしれません。ただリーダーっぽく、決断などより、世の中の流れで、受注や発注をしていればよかったかもしれません。
これからは、ドラゴンクエストの勇者のように、仲間が死んでも棺桶を引きずって回るだけではなくて、必ず協会に入って無理して高いお金払ってでも絶対に復活させるという思いが重要です。
マイクロ会社をつくるという選択
そういうリーダーになれないのであれば、人を雇うのはやめて、個人事業でやればいいし、マイクロ会社のような小さな会社を作るようにしましょう。
今、中小企業の労働分配率は粗利益の何パーセントを占めているかというと、各種保険の会社負担分を含めてだいたい60パーセントを払っていますから、粗利益が100万円あったら、60万円は従業員に行っていることになります。
ですから、私は外注という形で小さなマイクロ会社を作ります。
外注で今までもらっていた60パーセント分をくださいと言われたら、どこの会社もあげます。
そのくらいずっと従業員を抱えているより、今払っているものは外注さんに仕事を投げたほうがいいくらい、お互いに法律でがんじがらめにされているということです。
70歳まで働く時代はマイクロ企業が作りやすい
政府は「70歳まで働け」
日本経済新聞で、政府からの70歳まで働きなさいという指針が報じられました。
これまでは、定年が60歳から65歳に上がる時も努力義務と言っていたのが、いつのまにかうやむやに法律になりましたが、今回も65歳から70歳にかけては努力義務となっていますが、絶対に法改正してくると思います。
70歳雇用時代にどうすればいいか
今、定年延長、定年廃止、契約社員などでの再雇用が31人以上の会社は義務化されています。
これに加えて他企業への再就職支援、同じグループがあったら、そのグループ会社で働きなさいということがあり得ます。
企業支援は建設工事とかソフトウェアとか、業界によっては結構若い時期から、お前もいっぱしのものになれという感じで切り離してありましたが、今度は切り離しをやってもいいよということになります。
実際、大手企業で私も結構見たことがありますが、早期退職の際に、これから仕事は流しますので会社を持たれてはいかがでしょうかという企業支援も実はありました。
これから先は当たり前のようになってくるし、みんながそれぞれマイクロ会社の社長さんになっていくことが当たり前で、人を雇わずに家族だけで会社をやっていくことも結構増えていくと思います。