世界同時株安の前に廃業すべき？【時給1000円払えない企業がとるべき手段とは】

こんにちは！
タナカキミアキです。

今回は「時給1000円が払えないのであれば商売をやめましょう」という話をしたいと思います。

最低時給1000円時代の経営

東京と神奈川県の最低時給が1000円を超えていますが、付加価値自体が上がったわけではありません。

消費は落ち込んでいるので、最低時給でさえ払うのがきついという経営者も結構いると思います。

今、人手不足ですが、人手不足というのは付加価値の低い安い月給の業界で起こっているに過ぎません。付加価値以上の給料が払えない小売やコンビニなどです。

小売業やチェーンの飲食店では外国人の方がたくさん働いています。

日本人が働きたがらないので、外国人がたくさん働いているということに過ぎず、そこに高い時給を払っているというだけで、実は人手不足にはなっていません。

今東京の時給は1000円と1400円ぐらいの2本立てになっていますが、人手不足に困っていないところは時給2000円を超えています。

夜勤などは2000円以上の時給を払って、人材を確保している現実がありますが、付加価値が高ければ解消できるだけの話です。

中小企業の廃業は止まりません。

基本的には縮小再生産と言って、会社の規模を小さくして、固定費を小さくするということです。

固定費で一番大きいのは正社員の給料です。

ですから正社員が辞めても補充せずに、外注に出すか、アルバイトやパートで補充していくという形で固定費を減らしていく方向がいいと思います。

そして個人事業と大して変わらない10人未満の零細企業になろうと多くの経営者が目指しているくらい中途半端な規模の中小企業はきついのです。

オリンピックの前に来るか後に来るかわかりませんが、世界同時株安が来たら一発でアウトなので、中小企業の経営者はそれが怖くてしかたないのです。

世界同時株安が来ると銀行の引き締めがあります。

その時に今まで生かされてきた中途半端な規模のゾンビ企業は株安になって、土地安になると、担保能力がないので金融機関の回収にあいます。

株安に備えて、中小企業は不動産関連の借り入れをどんどん減らして、借り入れを拡大したくないという感じです。

中小企業の社長さんの平均年齢が60歳を超えてきています。

最近の企業経営はスピードが早く、10年くらい前には営業マンがいたのですが、2019年の終わりになって、あおば会計の顧問先100社の中でも、いわゆる営業マンのいる会社はほぼゼロです。

そのくらい企業経営の仕方も変わる早い流れの中で、60歳を超えた経営者にはかなりきついと思います。

消費税の増税もありますし、老後2000万円、3000万円なければいけないからと個人の消費も完全に落ち込んでいます。

なおかつ社会保障関連については先日国家予算で102兆円と出ましたが、あくまで税金であり、年金とは別に取られます。

社会保障費も大きくなっている状態で中小企業は自分たちの家族との一部の人間を見ていくのが精一杯だというのが現実です。

このような状況で最低時給が1000円に上がって、すでに経営がきついと思ったのであれば、廃業するか、商売替えをするか、縮小再生産を考えた方がいいと思います。