知財

　自社が優れた商品・サービスを持っている場合、あれもこれも商標登録を行いたくなるものです。しかしながら、権利範囲とコストの間にはトレードオフの関係があり、全ての範囲で商標登録しようとすれば、コストが高くつきすぎます。そこで本稿は、商標登録のコストを抑えるための、上手な権利範囲の決め方をご紹介いたします。

　せっかく時間とお金、そして手間をかけて自社が開発した技術やサービスをライバルに真似されるのは、あまり気持ちの良いことではありません。しかし、自社の権利を勝手に使われていることがわかっても、すぐ訴訟を起こすことは、自社の立場をかえって危うくする場合があることを認識しなければ経営は傾いてしまいます。

　不正改造の“脱獄”iPhoneをインターネットオークションで販売したとして、商標権侵害の容疑で24歳の男性が逮捕されました。商標の原則は、権利者のみが商標を使用でき、他社は使用できないことにあります。つまり、原則に照らせば、第三者による新品販売も中古販売も、本来は商標権侵害になるはずです。しかし、これらの取引は商標権侵害となりません。脱獄iPhone販売との違いを解説します。

　中小企業が知的財産を有効活用する際は、大手企業と組むことが効率的な場合があります。しかし、いくら知的財産を持っているとは言え、経営資源豊富な大手と組む場合は用意周到である必要が生じます。相手の方が一歩も二歩も先手を打っていると考えられる場合、中小企業はどのような手を打つべきでしょうか？

　昨年末の大ヒットTVドラマ「下町ロケット」は、主人公達が特許を真似した企業を相手取り、訴訟も辞さず、徹底抗戦の構えを取った痛快劇でした。ところが、現実の世界において、彼らのような行動を取ることは非常にシビアで、困難を極めます。特許を真似してくる相手と、どのように関われば、知的財産を最大限活用できるのでしょうか？

　大企業は多額の広告宣伝費を使って、ＣＭ等でキャッチコピーを利用した「イメージ戦略」を展開しています。ところが、そもそも企業名や著名なブランドを持っていない中小企業の場合は、同じようなブランディング戦略（イメージ戦略）を実行しても全く意味がありません。そこで中小企業にとって有効になるのが知的財産を活かしたブランディング戦略です。

　知的財産の特許を取るための初期投資と維持費用は、外部に委託すれば１００万円は下りません。ところが、知的財産を活用しきれておらず、むしろ費用を無駄遣いして、勝手に「特許は無駄」と考える社長さんが多いようです。知的財産を無駄にしてしまう企業と活用できている企業の違いは、どこにあるのでしょうか？