平成30年分の路線価等の概要：18都道府県が上昇、29県が下落
平成30年7月2日に平成30年分の路線価等が公表となりました。そこで今回は、路線価の傾向等についてご説明致します。
路線価とは、市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地の、1m当たりの評価額です。
路線価の対前年比は全国平均で0.7％上昇し、3年連続での上昇となりました。
全体の傾向として上昇傾向にありますが、都道府県別に比較すると18都道府県が上昇、29県が下落となっています。
バブル期を大幅に上回る路線価の地域も！
以下は上昇率トップ5の都府県です。
- 1位：沖縄県(5.0％)
- 2位：東京都(4.0％)
- 3位：宮城県(3.7%)
- 4位：福岡県(2.6％)
- ５位：京都府(2.2%)
上昇している都府県の多くが大都市・観光都市を抱えている傾向が顕著にわかりますね。
ちなみに日本一の路線価を誇るのは、33年連続で日本一になっている東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前です。
1平方メートルあたり4,432万円となっております。この価格、わかりやすく言うと、ハガキ１枚の大きさで約65万円ということになります。
鳩居堂前の路線価4,432万円は、バブル期の3,650万円を大幅に超えており、前年に続き２年連続バブル期を超えたことになります。
路線価2位の大阪府北区の御堂筋１平方メートルあたり1,256万円に大きく差をつけてまた日本一となりました。
オリンピック需要・観光客や再開発の下支え感強い
このように路線価が上昇する地域がある一方、多くの地方で路線価の減少が続いています。
近年の路線価は外国人観光客や再開発によりその上昇が下支えされています。今後はその開発に見合う観光客の増加・不動産需要があるかどうかで路線価の動向は変化しそうです。
局地的な路線価がバブル期を超えていることが話題となっていますが、一般の人はあまり実感が無いのが現状かと思います。
今後のオリンピック需要の減少等による影響がどう出てくるのか、市況を含め注視していく必要があるかと思います。