編集部

労務

社員のストレスチェック義務化に対する企業防衛術

 厚労省は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に対して、ストレスチェック制度を創設した。施行期日は平成27年12月1日となる。長時間の労働による精神障害、いわゆるうつ病などのメンタル疾患で労災認定される件数の増加は、多額の賠償金問題など企業に大きなリスクをもたらす。現時点で打てる4つの対策を提示する。
経済

インバウンド消費はエデュテイメントで勝ち取れ

 政府が10年前より行っているビジット・ジャパン・キャンペーンは成功を収め、海外のインバウンド消費は伸び続けている。かたや日本人の考える観光施設と、外国人の求める観光施設には乖離が生じ始めている。日本文化を遊びながら学べたり体験できる場所は、まだまだ少ないため、ニーズに合わせてそれらのサービスや施設を更に開発する必要がある。
補助金

空間用虫よけ剤の景表法違反は対岸の火事ではない

 消費者庁は、2月20日(金)、吊り下げるなどして使用する虫の忌避効果を標ぼうする商品を販売する事業者4社に対して、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行った。今回の一件は企業の大小問わず経営者にとって、決して対岸の火事ではない。「電子商取引監視調査システム」で我々は常に見張られていることを忘れないようにしたい。
政治

日本も18歳から選挙権を付与へ 海外の付与年齢は?

 与野党が党の枠組みを超えて、現在「20歳以上」と定められている選挙権の付与年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週を目処に衆議院へ再提出することが判明した。世界の先進国で選挙権の付与年齢や成人年齢がどうなっているか比較しよう。アラブ首長国連邦の特殊な選挙権に関する事例も背景とともにご紹介する。
営業

オンラインの印影を利用した契約書に効力はあるか?

 インターネットを利用したオンライン上の商取引(見積書、請求書、契約書)のやりとりで、Web印影を利用するのが当たり前になっているが、そもそもそれらの行為は法律的に有効なのだろうか?普段根拠を知らずに行っているなら、それらの行為が有効な根拠を法律から知ろう。商取引がWebで便利になっている分、取り扱いにも気をつけたい。
時事

パイオニア音響撤退 事業の選択と集中のモデルケースとなるか

 パイオニアが今年の3月をもって、祖業である音響部門から撤退する。ドラッカーは「事業においてもっとも重要なことは、選択と集中である」語った。アップルもソフトウェアを捨てて、ハードに集中し復活した。パイオニアもカーナビ部門に集中することで今後「選択と集中」の成功例として復活を遂げられるか?身近な企業ゆえ注目したい。
補助金

中小企業倒産防止共済で節税と貸倒れ保証をダブルゲット

 中小企業にとって大きな取引先の貸倒れは、すなわち企業存亡の危機を意味する。中小企業倒産防止共済に加入しておけば、月々の積立で最大8,000万円の貸付を中小企業基盤整備機構から借り入れることが可能だ。自社の規模に合わせて、節税対策や経営者の年金代わりに利用することも可能な優れた制度のため、ぜひ活用したい。
節約

フェイスブックに「死後相続」機能 他のサービスは?

 フェイスブックは先週末、フェイスブックの利用者が亡くなった際、その利用者のアカウントについて、その後の管理を任せる「相続人」を指定する機能をアメリカで導入したことを発表した。自分が死んだ後、インターネット上のクラウドに載せた情報を管理することは出来ない。自分の死後を想定した情報管理をする必要がある。
健康

集中的な朝の業務へ向けて 睡眠効率を上げる5つの行動

 朝は経営者にとって、一番仕事がしやすい時間帯だ。早めの時間帯にオフィスで業務を行えば、社員の質問攻めにあわず、効率的に自分の仕事に集中できる。いざ早くに出社して仕事をしても、頭がボヤっとした状態の場合、それは貴方の睡眠効率が悪いことを示唆している可能性が高い。本稿では睡眠効率をあげるために行うべき5つの行動を提示する。
経済

坂本九だけじゃない 全米1位になった日本ルーツのミュージシャン

 坂本九の「SUKIYAKI」は日本オリジナル曲で唯一ビルボード週間100の1位を獲得した曲だ。しかし、それも既に50年以上前のこと。日系ミュージシャンはアメリカでことごとく破れているように思えるが、2010年台以降、アメリカを席巻しているのは日系ミュージシャンを中心とする「ファー・イースト・ムーヴメント」だ。ぜひ知ってもらいたい。
時事

もう一つのお正月「春節」でニッパチの法則を覆せ

 春節(しゅんせつ)とは、中華圏で祝われる旧正月のことをいう。2015年に中華圏の人々が海外旅行の希望先として選択しているのはこの日本。春節を利用して海外旅行を行う中華圏の人々は多い。2月は「ニッパチの法則」という言葉通り日本の消費が沈みやすい時期であるため、春節を前向きなビジネスチャンスとして捉えたい。
節約

ヤマトメール便が廃止に 4月以降の代替サービスは?

 ヤマト運輸のクロネコメール便サービスが今年の3月31日受付をもって廃止することが決定している。コスト削減で利用する企業も多いため、大きな話題となっている。メール便が使用できなくなった後の代替サービスを本稿では紹介したい。郵便事業は日本郵便の独占事業となっているが、同社も今年上場するため、早期の規制緩和が望まれる。
補助金

障害者雇用納付金が大幅に制度改定 人材確保のチャンス

 障害者雇用納付金制度が大幅改定される。制度の対象となる企業の範囲を広げるというものだ。短期的には障害者雇用が抱える現実的な問題を理由に、障害者雇用について否定的な意見を持つ企業も多い。しかし今後訪れる少子高齢化社会においては、障害者雇用は企業の貴重な人材確保手段となる。制度改定を前向きに捉えたい。
健康

花粉症 オフィス対策で仕事を効率アップせよ

 約40年前、突然日本人に襲いかかった花粉症は深刻な社会シンドロームであり、ほおって置くと睡眠不足や、慢性疲労感、集中力の欠如といった社内全体の業務推進に不効率をもたらす要因となる。各人の予防が一番肝心であるが、社内でも対策を立てることで更に仕事の効率をあげよう。本稿ではオフィス内で行える花粉症対策を4つ提示する。
資産運用

ソフトバンクは即完売 無担保社債はなぜ高利回りなのか?

 4,500億円にも及ぶソフトバンクの第二回無担保社債が、1月26日(月)から販売されはじめ、2月6日(金)終了となった。年利回りが2.5%と高利回り設定されていたこともあり、証券会社によっては、販売開始から3時間程度で売り切れとなるほど人気が集中した。無担保社債の魅力とリスクをこの際確認したい。
資産運用

スカイマーク前社長が株を売却 民事再生へ一歩前身

 スカイマーク前社長の西久保愼一氏が、2月に入り同社株式保有分の約70%(全株式約2,790万株)を売却したことが報道されている。同氏の株式売却を避難する声も上がっているが、売却の背景にある、上場企業経営者として異例の自己資金注入や、民事再生法の申請を早期に認可してもらおうとする姿勢を評価するべきだ。
時事

LINEがカカクコムと業務提携 リクルートをひっくり返すか?

 LINEとカカクコムが、コミュニケーションアプリ「LINE」とグルメサービス「食べログ」のサービス協業で業務提携の契約を締結した。LINEは今年に入り、人材ビジネス、タクシー配車、今回のグルメサービスと、ライフプラットフォームとしてのサービスを拡充し続けている。王者リクルートがどう出るのか?今後の行く末を注視したい。
脱税

マルサの女で振り返る 脱税がバレやすい4つの手口

 約30年前に作られた「マルサの女」という映画で描かれる脱税の手口は、21世紀に入ってもそれほど変わっていない。経営者は事業を始めた時点で国税局にとって身元のわかる脱税の容疑者としてマークされており、如何に巧妙な手口を使ったとしても脱税は見抜かれる可能性が高い。映画でも描かれたバレやすい脱税手口を4つ紹介する。
健康

花粉症 カレンダーで花粉の飛ぶ時期を把握しよう

 ウェザーニューズが発表するところによると、2015年の花粉傾向は、西日本が少なめ、東日本は多め、という予想が出ている。花粉症は仕事の効率を大きく落とす大敵だ。疑わしき場合、事前対策として、各樹木別に花粉が飛ぶ時期をカレンダーで把握し、耳鼻科でどの花粉にアレルギーがあるか検査することで、花粉症の未然予防対策が可能になる。
節約

節約社長はスライドシェアを始めました

 節約社長はスライドシェアを始めました。今後当サイトでは、読者の皆様に反響を得た記事を、随時アップロードして参ります。役に立つと思ったスライド記事は、印刷して資料として活用したり、インターネットを普段見ない方にシェアしていただけます。本稿ではなぜ当サイトがスライドシェアをはじめたか、メリットを提示します。