事業譲渡

　三越伊勢丹グループが、スーパーマーケット部門の「クイーンズ伊勢丹」を売却することが先週報じられました。決定した売却先は、三菱系の丸の内キャピタルというファンドです。なぜ今回の売却先が投資ファンドとなったのか？その理由から、投資ファンドが果たす役割の1つをご紹介しましょう。

　先週、米・ベインキャピタルが、日本の広告代理店業界で第三位につけるアサツーディ・ケイへTOBをかけることが先週報道されました。TOBによる出資額は最大1,500億円を超えると思われますが、アサツーディ・ケイの前期純利益はわずか20億円です。TOBをかけるベインが取っているであろうリスクヘッジの段取りについて考察します。

事業承継とは、文字どおり事業を承継することで、現在の経営者から後継者となる人間に、「社長のイス（経営に必要なもの）」と「自社株（会社支配に必要なもの）」を引き継ぐことを言います。本稿では、「親族内承継」「親族外承継」「M&A」という、３つの代表的な事業承継パターンのメリットとデメリットを詳しくご紹介します。

　M&A業界は情報がクローズドです。従って、シナジーが見込める企業の買収を検討しているなら、自社がどれくらいの金額で、どんな企業の買収を希望しているか、積極的に情報発信する必要があります。直近では、富士フイルムによる5,000億円規模ののM&A計画発表がその好例です。中小企業はこれにならって、どんなふうに情報発信すれば良いのでしょうか？

パナソニックが担当者を1,000人配置し、街の電器屋さんである「パナソニックショップ」の後継者探しを支援し始めると報道されています。パナソニックショップの多くは「社長＝株主＝会社」という状態で成り立っており、規模も小さいため事業承継も難易度が高く、独力で進めるのが難しいという判断があったものと思われます。詳細を解説します。

　ドラッグストアをチェーン展開するツルハHDが、静岡県で78店舗のドラッグストアを運営する杏林堂を買収し、ドラッグストア業界で売上高首位に立ちました。M&Aによるドラッグストア業界の寡占化が進むと、それに伴い調剤薬局業界にも再編の余波が迫ります。調剤薬局業界は未だ過当競争が続いているからです。

　非上場会社の株式譲渡を行う際に、買い手企業は何％の議決権を取るのが望ましいのでしょうか？確かに、株式の過半数を保有する株主には支配権が生まれ、3分の1超を保有すれば拒否権が生まれます。ところが、１株でも他者が株を保有するとコストと手間が発生します。株主の数が少ない非上場会社の株式を取得するなら、保有比率は100％を目指すのが理想です。

企業30年説とは、いまある企業が、30年後に存在するのは5%の確率である、というものです。この通説を打破し、企業が30年以上、更にその先も存続するためには、後継者の育成が不可欠です。そこで本稿は、260年の長期政権を築いた江戸幕府の開祖・徳川家康が、二代目将軍秀忠へ将軍職を承継する時に行った２つのことをヒントとしてご紹介したいと思います。

　地方ではどんどん人口が縮小していき、それに伴ってマーケットも衰退し始めています。このような場合、衰退するマーケットよりも拡大するマーケットへ打って出るというのが常套手段ですが、地方に地盤がある場合、これも守る必要があります。この時、生き残りを図るには、シェア取りを展開しないと基本的には勝つことができません。どのようにこれを実行すれば良いのでしょうか？

　企業経営者の悩みは、事業規模の違い、業種業態の違い、個別環境の違いにより、悩みの内容もそれぞれ異なります。しかし、どんな経営者であっても最後に必ず悩む問題があります。それは、事業承継の問題です。そこで本稿は、代表的な5つの事業承継パターンをご紹介します。早い段階から事業承継を自分事として捉える経営者ほど円滑な事業承継を行えるでしょう。

　米ゼネラル・エレクトリック社のジェフ・イメルトCEOが今年の7月に退任し、55歳のジョン・フラナリー氏がCEOに就任することが決まっています。さて、GEの歴代トップは、社長就任後すぐに着手し始める仕事があります。それは、次のトップ探しです。世界的なコングロマリットとして優秀な人材が集まりやすいGEですら、トップ探しは至難の業ということが理解できます。

　事業売却の売り手側に共通した気持ち、それは「1円でも高く事業を売却したい」というものです。この時、少しでも良い相手へ売却しようと思うと、どうしても事業の良いところだけを見せて、悪いところを包み隠したい誘惑に駆られガチになります。誘惑に負けた後になって発覚した誤った情報や隠蔽された事実は致命傷。取引自体が消滅するのがオチとなります。

M&Aを検討しているのにアドバイザーがいないなら、まずは銀行に相談してみるのはいかがでしょうか？彼らは、取引先の中から貴方のマッチング先を探してくれますし、融資の交渉にも乗ってくれ、更にはファイナンスのアドバイスも行ってくれるからです。銀行にM&Aアドバイザーとして付いてもらうメリットと注意点をご紹介いたします。

　会社、または事業の一部を売却したいなら、なるべく高い値段で買い手にこれを売却したいと考えるのが普通です。これを可能にするためには、会社または事業が「標準化」されていると買い手に納得してもらう必要があります。そこで本稿は、会社の売却を検討する社長向けに、標準化された会社に共通する6つの特徴をご紹介したいと思います。

　創業時に始めた事業や伝統のある事業を捨て去ることは、事業を継続してきた経営者にとって忍び難いものがあります。この点でお手本となるのがゼネラル・エレクトリック社です。彼らは事業の選択と集中において、創業者エジソン以来130年以上続く、決して小さくは無い照明事業を売却しようとしています。

自分の子供が事業を引き継げない状況で、従業員が事業を引き継いでくれることになった時、それは経営者にとっては渡りに船の話となります。ただし、どのような方法で、いったい幾らで事業を譲渡すればいいのか、といった点が悩みどころとなります。そこで本稿は、従業員に事業を譲る際の代表的な３つの方法と、これを実行する際に気をつけるべき点について考えます。

　「子供は会社を継いでくれなさそうだけど、社内のあいつならやってくれるだろう。だけど、借金があるんだ。あいつを社長にしたら借金の連帯保証人をやってもらわねばならないんだ…」こんな悩みを抱えている経営者はとても多くいらっしゃいます。ある事例をもとに、借金のある会社を継いでくれる社員がいる場合に、現経営者ができることを考えてみます。