事業譲渡

先月末、ジョンソン・エンド・ジョンソンがDrシーラボをTOBにより買収することを発表しました。TOBは迅速なM&Aを実現する手段である一方、買収時の株価にプレミアムを付ける必要があるため、「高値掴み」のリスクをはらみます。しかし、筆者の大原さんは、今回のTOBによるM&Aを「お手本」と述べています。その理由とは？

タイム誌をセールスフォースCEOのマーク・ベニオフ夫妻が212億円で買収することが先月報道されました。ちなみに、2013年には、ワシントン・ポストはアマゾンのジェフ・ベゾス氏が買収しています。ネットで巨額の資産を作った大富豪たちはなぜ今、新聞社を買収しているのでしょうか？

日本でもアンジャッシュの渡部さんが出演するTVCMでお馴染み、即席で炭酸水を作れるソーダメーカーの生産元であるソーダストリーム社が、ペプシコに約3,500億円で買収されました。純利益が約81億円であるため、普通だと回収に40年以上はかかります。このように買収金額が「跳ねる」案件はどのようなケースで発生するのか解説いたします。

ソフトバンクの直近の投資手法は、ゼネラル・モーターズへの投資などを見てもわかるように、決して支配権を握ろうとするものではありません。しかし、ソフトバンクの2018年3月期決算を見てみると、全体の営業利益1兆3,000億円のうち、なんと3,000億円以上をファンド事業が稼いでいます。この利益はヤフー事業の約2倍にあたります。M&A上手は商売上手と言える好事例をご紹介します。

事業承継の問題に地方行政が本格的に乗り出し始め、官民一体の事業承継対策を打とうとしています。ただし、事業承継は専門性が高く、関わる税理士や会計士、中小企業診断士に、情報収集能力やノウハウ、指導力が求められます。急場で専門家を寄せ集めたところで、経営者が作業を丸投げしたのでは、良い結果が出ないのは目に見えています。

人手不足が深刻化する中、中小企業では事業承継を行う際に、親族に限らず優秀な社員に任せるというケースが増えています。ただし、社歴が長く、業績も悪くなかった会社であれば、株式の価値が相当高くなっている可能性があります。社員が自己資産だけで株を購入しきれないと、一度に株を譲渡するのがなかなか難しくなります。どのように社員は資金調達を行えば良いのでしょうか？

武田が７兆円でシャイヤーを買収するにあたり、３兆円をつなぎ融資するということです。つなぎ融資の引き受け手、モルガン・スタンレーと三井住友銀行、それから三菱ＵＦＪ銀行の３社、M&Aアドバイザーやデューデリジェンスを担った弁護士、会計士は、どれくらい儲かるのでしょうか？あくまで仮定フィですが考えてみました。

武田薬品工業が、とうとう売上２兆円のシャイアーを７兆円で買収することを先週発表しました。ただし、買収金額の大きさゆえに、「今後の事業見通しの不透明性が高い」という懸念を持つ投資家の売りが続き、武田薬品の株価は下落しています。M&Aを行った武田薬品には確かな未来地図があるはずであり、これも含めた適時開示が制度に組み込まれる必要があります。

星野リゾートが外資系のホテル運営会社、イシン・ホテルズ・グループの株式を取得し、資本提携したことを発表しました。しかし、その株式の持ち分は５０：５０という、一般的に危険と言われる保有比率です。議決権比率がこれと同じとは限りませんが、なぜ星野リゾートはこの条件であっても資本提携に踏み切ったのか？考察してみます。

ここ数年、景気の浮揚と株価の上昇を背景に、資金集めに成功した投資ファンドによるM&Aが加速しています。ただし、「本当にその企業や事業に、それだけの価値があるのか？」疑問な高額買収もちらほら。なぜ、彼らは強引にM&Aを進めるのでしょうか？その狙いを、事業会社が行うM&Aと比較しながらご紹介します。

米複合企業のバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、株主に対して送る手紙の中で、買収価格の高騰で大型買収を避けていることを明らかにしました。バフェットの投資スタンスに習った場合、日本企業のM&A価格は高いのでしょうか？安いのでしょうか？専門家が見解を述べます。

起業する際や、新規事業を始める場合、業種や業態によっては自分でゼロから始めるより、既にある会社やお店を買ったほうが早い場合があります。もし会社やお店を買うならば、買収の対象先についてチェックすべきこととは？買収金額の算定方法は？玄人はどんなふうに買収を決めるのかキミアキ先生がわかりやすく解説してくださいます。

　日本企業の多くが事業承継について真剣に考えねばならない時期に差し掛かっています。この事態を踏まえ、昨年末に発表された税制改正大綱に伴う改正のうち、事業承継税制について大きな改正が行われ、「事業承継税制」納付猶予される税金が80％から100％猶予へ拡大することになりました。適用要件など詳細をお伝えいたします。

　 目の前のアイテムを一瞬で現金に変えられるアプリ「CASH」を運営する株式会社バンクが、創業8ヶ月でDMMに70億円で買収されたという衝撃の報道が先週ありました。実は、このようにほとんど実績のない、売上のない企業が大金で買収される際には、3つの共通項が見られます。M&Aのプロフェッショナルによる解説です。