米ゼネラル・エレクトリックの歴代社長が就任後すぐに取り掛かる仕事とは?

事業譲渡

 米ゼネラル・エレクトリック社のジェフ・イメルトCEOが今年の7月に退任し、55歳のジョン・フラナリー氏がCEOに就任することが決まっています。さて、GEの歴代トップは、社長就任後すぐに着手し始める仕事があります。それは、次のトップ探しです。世界的なコングロマリットとして優秀な人材が集まりやすいGEですら、トップ探しは至難の業ということが理解できます。

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米GEの社長を16年務めたイメルト氏が退任へ

 先週のはじめに、米ゼネラル・エレクトリック(以下、GE)のトップ交代が大きく報じられました。

 GEといえば、1990年代に最も優秀な経営者と呼ばれたジャック・ウエルチが、2001年にその座をジェフ・イメルト(以下、イメルト)に禅譲し、トップのすげ替えに見事成功したことで知られます。

 今回も、イメルトは45歳でCEOに就任し、トップとなってから16年が経過した61歳で、すっぱりとトップ交代を決断しました。

 来年には全ての役割から退き、実権は次のトップとなる55歳のジョン・フラナリー氏に引き継がれます。

 彼も10年単位くらいでトップを務めるのでしょう。

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GEの新社長が就任後すぐに取り掛かる仕事

 さて、GEの歴代トップは、社長就任後すぐに着手する仕事があります。

 それは、次のトップ探しです。

 GEのトップになる経営者は、社長就任後すぐに次のトップを決めるため、調査と面談を繰り返すようになります。

 なにせ、GEの従業員数は世界全体で30万人を超えます。わかりやすい規模で言うと、日本なら新宿区の人全てをマネジメントするような立場です。

 更に、彼らの家族など周囲の人を含めれば、生活がGEによって支えられる人は、この倍にまで到達するでしょう。

 このような巨大組織の場合、長期的にトップを任せることの出来る人材はそう簡単に決まらないため、相当長い期間をかけることにより、トップの大きな業務として、次期トップを決めていく必要があるのです。

 日本では創業オーナーを除き、こうしたトップを決めることは極めて難しく、期待に応えられる創業オーナー以外のトップ候補の人材も多くは存在しません。

 事業承継の問題を抱える企業にとって、即効性のある対応策はありませんが、長い期間をかけて熟慮されるGEのトップ交代は、参考にすべき事例と言えるでしょう。

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トップ交代への熟慮は実務の動き方すら変える

 これら、長い期間をかけたトップ交代の熟慮は、経営者の実務にも大きな影響を与えます。

 たとえば、GEはイメルト時代に、1990年代に稼ぎまくった金融部門を切り離し、更にはエジソンの時代から100年以上続く照明事業も売却しました。

 これら2つの事業売却は、しっかりと利益の出ている状態で実現しております。

 彼らのM&Aは目先の資源調達とか短期的な売上目標達成とか、赤字部門のリストラというような短期的な視点で実施されていません。

 長期を見据えたトップを据え、長期間のビジョンを達成する目的のために、M&Aという実務が行われているのです。

 このようなGE歴代経営者の動きはとても参考になります。ぜひ、皆さんも彼らを研究してみてください。

Photo credit: Internet Archive Book Images via VisualHunt / No known copyright restrictions

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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