大原達朗

事業譲渡

売上1億円の会社をマネーフォワードに8億円で売却したクラビスから学ぶこと

 クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードが、税務署類の電子化サービスを手がけるクラビスを8億円で買収しました。なぜマネーフォワードは売上1億円のクラビスに対して8億円を支払ったのか?自社事業を将来売却したいと考える経営者の方に向け、クラビスから学べる2つのポイントをご紹介します。
時事

1.7億円を経理に詐取されたデヴィ夫人に喝!経営者は内部統制に責任を持て

 デヴィ夫人の元経理担当の男性が1億7,000万円横領したと報道されています。もちろん今回の事件では、会社から不正にお金を詐取した元経理に一番問題があります。しかし、300回もの不正出金を許してしまった、経営者としてのデヴィ夫人による内部統制の怠りにも大きな問題ありです。同じ状態の企業はかなり沢山あります。自分事として、自社の内部統制をもう一度見直しませんか?
事業譲渡

三越伊勢丹がクイーンズ伊勢丹の売却先に投資ファンドを選んだワケ

 三越伊勢丹グループが、スーパーマーケット部門の「クイーンズ伊勢丹」を売却することが先週報じられました。決定した売却先は、三菱系の丸の内キャピタルというファンドです。なぜ今回の売却先が投資ファンドとなったのか?その理由から、投資ファンドが果たす役割の1つをご紹介しましょう。
企業分析

アサヒビールの青島ビール売却が「良い撤退のお手本」と言える理由

 アサヒビールが、青島ビールの売却を検討していると報道されています。長い協業期間を経て深い関係にある青島ビールを売却する理由は、欧州市場への積極展開が第一義にあると言われてます。一方で、財務諸表を見るともう一つ「売却せざるを得ない理由」が見つかります。これをきちんと経営陣が理解し、迅速に売却判断を下した点は、良い撤退のお手本と言えます。
企業分析

イオンが業績回復。ただし、高収益の体質を取り戻すには2つの難題がある。

 10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。新聞報道は、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」という見解を出しているところもあります。しかし、本質的な高収益体質を取り戻すには、総合スーパーマーケット部門も含め同社には、まだ2つの難題があります。
事業譲渡

純利益20億円のADKにベインキャピタルが1,500億円を出資できる理由

 先週、米・ベインキャピタルが、日本の広告代理店業界で第三位につけるアサツーディ・ケイへTOBをかけることが先週報道されました。TOBによる出資額は最大1,500億円を超えると思われますが、アサツーディ・ケイの前期純利益はわずか20億円です。TOBをかけるベインが取っているであろうリスクヘッジの段取りについて考察します。
事業譲渡

楽天がフリーテル買収〜目を背けたくなる超赤字事業をなぜ楽天は買った?

 先週、格安スマホサービスを提供する楽天モバイルが、プラスワン・マーケティングから同事業(ブランド名:フリーテル)を5億2000万円で買収することを発表しました。しかし、その財務状況は債務超過と慢性的な赤字にあえぐ実態を示しており、「よく5億円以上を出した」と言われるもの。楽天の狙いはどこにあるのでしょうか?
資金調達

Uberへ1兆円投資 ソフトバンクの投資スタイルが変わり始めた理由

 ソフトバンクの運営する投資ファンドが、米配車サービス最大手・Uberへ1兆円規模の出資を検討していると報じられました。これまでのソフトバンクはアーリーステージへの投資を得意としてきましたが、最近では上場間近、既に上場しているレイターステージへの投資が増えています。その理由を説明します。
企業分析

製薬会社が企業買収によって巨大になろうとする2つの理由

 製薬大手の英・アストラゼネカが、こちらも日本の製薬大手である第一三共に買収提案をしていると報道されています。世界のメガファーマ(巨大製薬企業)は今、M&Aによりどんどん巨大化しています。なぜ彼らはあくまでも会社の巨大化を目指すのでしょうか?そこには2つの理由があります。
事業譲渡

富士フイルムに学ぶ〜良い企業買収を実行したい時に行う情報発信の作法

 M&A業界は情報がクローズドです。従って、シナジーが見込める企業の買収を検討しているなら、自社がどれくらいの金額で、どんな企業の買収を希望しているか、積極的に情報発信する必要があります。直近では、富士フイルムによる5,000億円規模ののM&A計画発表がその好例です。中小企業はこれにならって、どんなふうに情報発信すれば良いのでしょうか?
事業譲渡

パナソニックが街の電器屋さんの後継者探しに乗り出すも難易度ウルトラCなワケ

 パナソニックが担当者を1,000人配置し、街の電器屋さんである「パナソニックショップ」の後継者探しを支援し始めると報道されています。パナソニックショップの多くは「社長=株主=会社」という状態で成り立っており、規模も小さいため事業承継も難易度が高く、独力で進めるのが難しいという判断があったものと思われます。詳細を解説します。
企業分析

大塚家具は今、本当に会社としてヤバイのか?数字が伝える新たな対策点

 8月初旬に家具販売大手・大塚家具は、2017年12月期業績が本業の儲けを示す営業損益ベースで、44億円弱の赤字見込みであることを発表しました。一部ではキャッシュの短期間による减少を踏まえ、「大塚家具がヤバいのでは?」と言われてますが、実際のところはどうなのでしょうか?数字を見ながら冷静に考えてみましょう。
事業譲渡

ツルハHDがドラッグストア業界の首位へ〜業界再編の余波は調剤薬局業界へ

 ドラッグストアをチェーン展開するツルハHDが、静岡県で78店舗のドラッグストアを運営する杏林堂を買収し、ドラッグストア業界で売上高首位に立ちました。M&Aによるドラッグストア業界の寡占化が進むと、それに伴い調剤薬局業界にも再編の余波が迫ります。調剤薬局業界は未だ過当競争が続いているからです。
事業譲渡

非上場の会社から株式譲渡を受ける時は何%の株を取得するのが理想?

 非上場会社の株式譲渡を行う際に、買い手企業は何%の議決権を取るのが望ましいのでしょうか?確かに、株式の過半数を保有する株主には支配権が生まれ、3分の1超を保有すれば拒否権が生まれます。ところが、1株でも他者が株を保有するとコストと手間が発生します。株主の数が少ない非上場会社の株式を取得するなら、保有比率は100%を目指すのが理想です。
企業分析

雪国まいたけの株を神明が取得!なぜ米問屋がきのこ製造業に参入するの?

 日本初の舞茸人工栽培に成功して一気にきのこマーケットの大手となった雪国まいたけ。同社は不正会計により一旦上場廃止となり、再生ファンドとして知られるベインキャピタルの傘下につきました。ところが7月21日にベインキャピタルはお米問屋の神明に49%の株を譲渡したことを発表します。なぜ米問屋がきのこ業に参入するのでしょうか?
時事

シティバンクが韓国の支店を75%閉鎖〜自国有利のビジネス政策がもたらす悪循環

 シティバンクが韓国内で運営する支店を75%閉鎖すると報道されています。韓国勢との激しい競争、強力な労働組合との摩擦、規制当局による不利な扱いの三重苦による、事実上の撤退と見て良いでしょう。しかし、他国の出来事をあざ笑う余裕は日本にありません。日本でも全く同じ状況が金融業界で起きているからです。
企業分析

ココイチの業績改善〜親会社ハウス食品の優れた企業買収後の対応が功を奏する

 ハウス食品が2015年に子会社化したココイチの純利益が改善していると報じられています。行政気改善には、ハウス食品が手がけていた海外レストラン事業を、運営ノウハウを持つココイチに任せたことが大きく関係しています。同時にハウス食品は、ココイチの海外展開を活用し本業の販路も広げようとしています。企業買収のシナジー効果が見られる好事例と言えるでしょう。
企業分析

J・クルーニーがテキーラ販売会社を1,000億で売却〜成功を支えた1つの要因

 ジョージ・クルニーが、テキーラ販売会社「カーサミーゴス」を1,000億円で売却することが報道されました。一般的なアルコールブランドは、長期的な消費者との信頼関係構築により、徐々に形成されていくのが一般的です。対して、同社は設立からわずか4年でトップブランドとなることに成功しました。これを支えたものとは何なのか考えてみましょう。
事業譲渡

米ゼネラル・エレクトリックの歴代社長が就任後すぐに取り掛かる仕事とは?

 米ゼネラル・エレクトリック社のジェフ・イメルトCEOが今年の7月に退任し、55歳のジョン・フラナリー氏がCEOに就任することが決まっています。さて、GEの歴代トップは、社長就任後すぐに着手し始める仕事があります。それは、次のトップ探しです。世界的なコングロマリットとして優秀な人材が集まりやすいGEですら、トップ探しは至難の業ということが理解できます。
経営

会長や社長が「相談役」や「顧問」に残る大きな理由〜武田薬品の場合

 企業の会長や社長が退任後に、会社をいきなり辞めず、「相談役」「顧問」として残るケースがあります。事業判断に関与しておらず、相談役としてアドバイスを求める機会も少なくなるのに、なぜ企業は彼らに一定の期間、役職を与えるのでしょうか?直近、武田薬品で行われた人事考課を例にあげ、その主な理由をご説明します。